「正社員なんて肩書だけ」残業代も賞与もない過酷な現実：朝日新聞デジタル
２００８年のリーマン・ショックでは、「内定切り」や「派遣切り」などの形で多くの若者が職を奪われた。それから１０年。就職内定率が上向くなど、若者の雇用環境は改善しているかにみえる。だが、正社員とは名ばかりの不当な働かせ方も横行している。 「正社員なんて肩書だけで、会社は守ってくれないことを身をもって知りました」。埼玉県の男性（３２）はリーマン・ショック後の１０年の会社人生を振り返り、そう話す。 就職活動をしたのはリーマンの翌年の０９年度。いちどは大手不動産会社の内定を得たが、市況の冷え込みを理由に取り消された。その後、５０社以上の試験を受け、卒業直前に内定が出たのがインターネット回線の訪問販売を手がける創業３年の会社だった。 「全員正社員雇用」。求人情報にあった言葉に引かれたが、仕事は過酷だった。提示された労働条件は「勤務時間 午前７時～午後１０時」「月給１８万円 残業代・賞与なし」。実際は
立憲、野党の参院改選組「脅し」て取り込む きしむ共闘：朝日新聞デジタル
約６年となる安倍政権。自民１強が続く要因の一つは「多弱」野党だ。最大野党の立憲民主党は無所属の会（無会）の一部の会派合流を決めたものの「単独主義」をとり、旧民進勢力の結集は否定する。来年の参院選を前に、野党は共闘関係よりもきしみが目立つ。 「幹事長のおひざ元。必ず勝たなければならない」。立憲の枝野幸男代表は１６日、福山哲郎幹事長の地元・京都市で、参院選京都選挙区（改選数２）に新顔の増原裕子氏（４０）の擁立を発表した。 京都の改選現職は自民、共産。国民民主党は前原誠司元外相の元秘書の新顔斎藤アレックス氏（３３）を１０月に公認済みだ。しかし枝野氏は「他党の動向はまったく関係ない」と言い切った。 前原氏は京都での議席奪取を目指し、候補一本化を強く求めてきた。８月の国民府連結成大会では、来賓の福山氏を前に民主党で共に行動してきた経緯を挙げ「選挙戦を勝ち抜くために、私と福山さんで野党結集を図りたい」
難治がんの記者が大事にするコラム執筆の3つの流儀 (1/3) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
野上祐（のがみ・ゆう）／1972年生まれ。96年に朝日新聞に入り、仙台支局、沼津支局、名古屋社会部を経て政治部に。福島総局で次長（デスク）として働いていた2016年1月、がんの疑いを指摘され、翌月手術。現在は闘病中この記事の写真をすべて見る 2018年11月10日に公開したコラム、「『もう食事はとれない』そう告げられた難治がん記者の心の支え『カレーは裏切らない』」 うまくいかなかった2度の手術。「もう完全に治ることはない」と医師は言った。「1年後の生存率1割」を覚悟して始まったがん患者の暮らしは3年目。46歳の今、思うことは……。2016年にがんの疑いを指摘された朝日新聞の野上祐記者の連載「書かずに死ねるか」。今回は、「執筆の流儀」について。 【執筆の流儀で例に挙げたコラムはこちら】 ＊ ＊ ＊ 他人の原稿を読んでもまずほめない先輩記者がいる。私にとっては、病気で何も書けなかった一昨年
アパマン「原状回復費は全額負担を検討」 札幌の爆発：朝日新聞デジタル
札幌市豊平区の爆発事故で、出火元とみられる不動産仲介店の運営会社「アパマンショップリーシング北海道」（同市）は２２日夜、初めての住民説明会を同区で開いた。終了後、佐藤大生社長らが報道陣の取材に応じ、被害補償について原状回復に必要な費用の全額を同社が負担する方向で検討していることを明らかにした。 説明会は現場のすぐそばにある１５階建てマンション「ファミール平岸」の住民が対象で約８０人が参加。報道陣には非公開だった。佐藤社長や同社代理人の中村隆弁護士の説明では、全４２世帯のほぼ全てで窓ガラスの破損やサッシのゆがみなど、何らかの被害が生じている。 説明会では、佐藤社長が謝罪し、補償の手続きや補修工事のスケジュールを説明。同社は復旧費用を全額負担する方向で検討し、休業補償など法的に認められる補償範囲は全てカバーする考えだ。 しかし、具体的な補償金額やその回答期限を住民に示すことができず、質疑は約２
日中間のＦＴＡ締結を牽制も 米、対日交渉の目標を公表：朝日新聞デジタル
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、日本との二国間の貿易協定（米日貿易協定＝ＵＳＪＴＡ（ユーエスジェーティーエー））の交渉開始に向け、交渉目的を公表した。日本側が主眼を置く物品の関税削減だけでなく、日本が中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことを牽制（けんせい）する条項や、為替操作を禁じる条項などを盛り込むことなどが柱になる。 米政権はかねて、１１月末に署名した「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を、日本も含む今後の通商協定のひな型にすると述べてきた。ＵＳＭＣＡは通貨安を誘導する為替政策を取りにくくするための為替条項や、中国との貿易協定の締結を難しくする通称「毒薬条項（ポイズンピル）」を盛り込んでいる。 ＵＳＴＲは対日交渉の目的に、「もし、日本が非市場国とＦＴＡを結べば、透明性を確保し、適切な行動をとるための仕組みを設ける」と明記。「非市場国」とはＵＳＭＣＡでも用いられた、中国を念頭に置
両陛下が見つめた時代の一歩先 こどもの国に込めた思い：朝日新聞デジタル
８５歳の誕生日を迎えた天皇陛下。国民に寄り添う象徴天皇として、将来を担う子どもたちにも思いを寄せてきました。 「皇太子さまと美智子さん お二人の願い “お祝い品を頂くより 子供の施設でも”」。１９５９年３月２４日付の朝日新聞の社会面。結婚前の天皇、皇后両陛下が、全国から寄せられるお祝い金の使い道として、子どもたちのために何かできないかと話し合ったことが紹介されました。記事によると「お二人は『結婚準備の費用を節約して、なにか貧しい人のためにしてあげられたらいいけど』とよく話されていた」。そして、お二人に寄せられた手紙には貧しさを訴えるものもあり、相談した結果、「子供のためになる施設がいいのではないか」と意見が一致したと記されています。 この思いが形になったのが、横浜市と東京都町田市にまたがる「こどもの国」です。約１００ヘクタールの敷地にはコナラやクヌギの雑木林が広がり、家族連れらの憩いの場と
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自民、島尻元参院議員を擁立へ ４月の衆院沖縄３区補選：朝日新聞デジタル
「自分はつなぎの天皇」 陛下は友人に、そう語った：朝日新聞デジタル