加計学園に土地使用許可「無償は違法」 市民団体が提訴：朝日新聞デジタル
学校法人加計学園（岡山市）が昨年開設した岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）をめぐり、学園から市有地使用料を徴収しなかったのは違法だとして、市民団体「今治市民ネットワーク」が２４日、松山地裁に住民訴訟を起こした。 訴状によると、２０１６年に学園が学部建設を予定していた市有地をボーリング調査した際、市の規則に反して無償で使用許可を出したことなどを「市に損害を与えた」と主張。学園側からの使用料約６０万円の徴収などを、市に求めた。 同団体は昨年１０月、同じ趣旨で住民監査請求をしたが、同１２月に「請求期限を過ぎていた」として却下された。市は２４日、「訴状が届いたら内容を確認し、対応する」とコメントした。（藤井宏太）
「楽観的すぎた」「撤退を」北方領土交渉、専門家が警告：朝日新聞デジタル
外交官としての現役時代から、北方領土問題に直接間接に携わってきました。２０１４年のクリミア併合で、ロシアを取り巻く情勢が決定的に悪化。領土問題を今動かすことは、日本が繰り返してきた「独り相撲をやっては転ぶ」ことになりかねない、と心配しています。 今回の交渉では、歴史を忘れた議論があまりにまかり通っています。ロシアは「戦後の現実を変えるな」と言いますが、戦後の国境を定めるべき平和条約は、両国の間ではまだ結ばれていません。 １８５５年に日露が初めて外交関係を結んだ日露和親条約で、国境が得撫（うるっぷ）島と択捉（えとろふ）島の間に引かれ、北方四島は１９４５年にソ連に占領されるまで、一貫して日本領でした。だから日本は、４島の返還を求めてきたのです。 もう一つ言いますと、９２年、両国外務省は、「日ロ間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」を日ロ双方の言語で作りました。この冒頭には、皇帝ニコライ１世が
車で１キロ引きずり死亡 逮捕の男性を処分保留で釈放：朝日新聞デジタル
千葉県浦安市富岡４丁目の国道３５７号で２日夜、バイクを運転していた男子大学生（当時１８）＝さいたま市緑区＝が軽乗用車に追突され、約１キロ引きずられて死亡した事件で、千葉地検は２３日、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死）と道路交通法違反（不救護・不申告）の疑いで県警が逮捕した東京都江戸川区の男性（４９）を処分保留とし、釈放した。 千葉県警によると、男性は逮捕後の調べに「酒を飲んで運転し、事故を起こしたが、人を巻き込んだとは思わなかった」と話していた。地検は引き続き、任意で捜査を続けるという。（寺澤知海）
巨大ＩＴ企業の市場寡占、Ｇ７で競争ルール議論へ：朝日新聞デジタル
米アマゾンなど「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業が市場で独占的な立場になることで起きる問題について、８月にフランスで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で議論する方向で各国が調整していることがわかった。規制の考え方が国ごとに異なると、企業が公平に競争できなくなる。Ｇ７間で競争ルールをなるべく統一し、企業の新規参入を促して技術革新を進めることが狙いだ。 ＰＦは情報技術やデータを使ってネット上にサービスの「場」を提供する事業者。「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米グーグルやアマゾン、フェイスブック、アップル、国内では楽天やヤフーなどがある。 ＰＦは事業を広げる費用が製造業などより安く、提供するサービスが便利で新しければ短期間で寡占化しやすい。強い立場で新規参入企業を排除すれば、将来の技術革新の芽が摘まれてしまう。国内では２０１７年、ネット通販の出品者ら取引先事業者に対し
（社説）勤労統計不正 幕引きは許されない：朝日新聞デジタル
統計の正確性に対する認識があまりに軽く、組織としてのガバナンスも欠如しており、言語道断の問題だ。しかし組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できない――。 「毎月勤労統計」の不正問題について、厚生労働省が設置した特別監察委員会がそんな調査報告を公表した。 これをもとに、厚労省は元職員を含む関係者２２人を減給や訓告にする処分を発表。厚労相も就任時からの給与４カ月分を自主返納するという。 監察委の調査はわずか１週間足らず。「隠す意図はなかった」という関係者の言い分をそのまま並べた印象が拭えない。甘い事実認定と、それをもとにした処分で、早々に幕引きを図ることは許されない。 この統計は従業員５００人以上の大規模事業所はすべて調査するのがルールだが、厚労省は０４年から、東京都分を抽出調査に勝手に変えていた。その理由について、監察委は企業から苦情を受ける自治体側への配慮だったと認定。適切な手続きを踏まずに調査
「北方領土」を口にしない安倍首相、ロシアの優位あらわ：朝日新聞デジタル
解説 専門記者・藤田直央 平和条約締結交渉の行方が注目された、安倍晋三首相とプーチン大統領との２５回目の日ロ首脳会談。終了後にあった日本時間２３日未明の共同記者発表は、まず経済関係の発展をと訴えるプーチン氏のペースだった。安倍首相は、６月末に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での首脳会談で決着を目指していたが、交渉の先行きには暗雲が漂う。 「相互に受け入れ可能な解決策を目指す」。モスクワ・クレムリンでの共同記者発表で、北方領土問題の決着が前提となる平和条約締結について両首脳は言葉をそろえた。だが、戦後７０年以上も北方領土を実効支配するロシアの優位が、双方の発言に露骨に表れた。 ホストとして先に発言したプーチン氏は、平和条約締結には「全面的な関係の発展が必要」と強調。その肝として「経済・貿易で日ロ関係は順調に発展しつつある」と述べた上で、「今後数年間で１・５倍、３００億ドルの
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遺族年金の過少給付「政府は裏切り」過労で夫亡くした妻：朝日新聞デジタル
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