トランプ氏に振り回された安倍首相 会談でまさかの発言：朝日新聞デジタル
２６日午後（日本時間２７日午前）にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の５月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。 通訳だけを入れて４５分間開かれた１対１の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「（５月末の）訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り１カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」（同行筋）だったからだ。 米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも７月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を
菅直人氏は口頭の厳重注意処分で済む話なのか（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フーテン老人世直し録（４３３） 卯月某日 立憲民主党所属の菅直人元総理が統一地方選挙前半戦を終えた９日、「国民民主党は解散して立憲との再結集に参加するのが望ましい」とツイッターに書き込み批判された問題で、枝野幸男代表は１３日に口頭で厳重注意したことを明らかにした。 ツイッターの内容も問題だが、口頭での厳重注意という軽い処分をみて、立憲民主党が政権交代を狙う真の野党でないことがますますはっきりしたとフーテンは思った。この党は自公連立政権から権力を奪うより、自党の勢力拡大に目を奪われ、それが野党陣営を分断することになると理解していない。これこそ自公連立を補完する利敵行為と言うべきだ。 菅直人氏を含め立憲民主党の面々は、統一地方選前半戦の結果を反省していない。県議選などで自民党に過半を超える議席を与え、知事選でも唯一の与野党対決となった北海道で大敗したにもかかわらず、野党第一党としての反省の言葉
『報道特集』金平茂紀と室井佑月が激論！ なぜメディアは沖縄を無視し、韓国ヘイトに覆われてしまったのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第13回ゲスト 金平茂紀（後編） 『報道特集』金平茂紀と室井佑月が激論！ なぜメディアは沖縄を無視し、韓国ヘイトに覆われてしまったのか 『報道特集』（TBS）キャスターの金平茂紀氏をゲストに迎えた室井佑月の連載対談。前編では、安倍政権下で萎縮するジャーナリズムや御用メディア化、テレビの現場で何が起きているかを語ってもらったが、後編ではさらに、無視される沖縄基地問題と嫌韓報道の増殖、リベラルの退潮と排外主義の蔓延がなぜ起きたのか、にも踏み込む。ヒートアップするふたりの対論をぜひ最後まで読んでほしい。 （編集部） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 室井 メディアの御用化について話してきたんだけど、私が怖いのは、直接的な圧力とか忖度で黙らされてるうちに、みんなの価値観じたいが変わりつつあるということなんです。昔は社内的にマイノリティでも、カッコいいジ
金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態！ メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第13回ゲスト 金平茂紀（前編） 金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態！ メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか 安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮。なかでも、ひどいのがテレビだ。第二次安倍政権発足以降、政権に批判的なキャスターやコメンテーターが次々と降板に追い込まれ、上層部から現場までが政権の顔色を窺い、批判的な報道はほとんどできなくなっている。 そんななか、今回は地道に果敢に政権批判を続ける数少ない番組のひとつ『報道特集』（TBS）キャスターを務める金平茂紀氏をゲストに迎えた。金平氏といえば、『筑紫哲也NEWS23』番組編集長、TBS報道局長、アメリカ総局長などを歴任。定年退職後の現在も、『報道特集』キャスターを継続し、政権への厳しい批判も厭わない姿勢を貫いている。 そんな金平氏に、やは
１０連休前に埋め立て作業が進められる。 - 海鳴りの島から
２６日（金）はカヌー６艇と抗議船２隻が海に出た。Ｋ９護岸で埋め立て用土砂を積んだランプウェイ台船の入れ替えが行われるだろうと、不屈に乗って移動したのだが間に合わなかった。作業する側もこちらの動きを読んで入れ替え時間を早めている。朝一番の時間のしのぎ合いが続いている。 土砂を積み込むために並んでいるダンプカーのフロントガラスの内側に「埋１」「埋２」「埋３」という表示がなされている。現在、ダンプカーは２０台が土砂を搬送しているが、それぞれ指定の場所に土砂を運んでいる。後で確認したが「埋１」は②工区のＫ１護岸側、「埋３」は②－１工区に土砂を運んでいた。 カヌーメンバーはそれぞれ工夫を凝らして、大型フロートをカヌーで越える練習をやっていた。 辺野古側に戻って作業の様子を見た。「埋３」の表示がされた青いダンプカーが、Ｎ３護岸から②－１工区に下りていく。 土砂を投入するダンプカーの荷台がＫ４護岸の上に
民主主義は多数決で決まらないことを教えてくれる英国政治の混乱（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本では明日発表される新元号に国民の目が注がれているが、英国ではメイ首相のEU離脱案を議会下院が３度も否決し、国民投票の多数決で決まったEU離脱の先行きがまるで見えない。 英国議会は「議会の母」と呼ばれ、民主主義の模範とされる。英国議会には貴族院と庶民院の２つの院があり、国民の選挙で選ばれた議員が首相を選び、与党が内閣を組織する議院内閣制を採用している。日本は戦前からそれを真似て政治の仕組みを作り、その基本は戦後にも引き継がれた。 ところが民主主義の模範たる英国議会が機能不全を起こしている。問題は英国がEUの一員となったことで、自分の問題を自分で決めることが出来なくなり、またヒト、モノ、カネがEU内を自由に流通するため東欧からの移民が増えた。それによって英国の伝統や文化が失われていく。国民の不満が募り、英国はEU離脱の是非を国民投票で決することになった。 ２０１６年６月の国民投票で、離脱派
廃虚同然リゾマン、執念の解体 全員同意へ所有者を追跡：朝日新聞デジタル
負動産時代 つくるのは簡単だが、こわすのは大変。それはマンションの宿命といえる。一度建ったマンションを建て替えたり、更地にしたりするには、所有者の大多数、場合によっては全員の同意が必要だからだ。 築４４年で老朽化が進み、所有者も散り散りになっていた新潟県湯沢町のリゾートマンション（リゾマン）が昨年取り壊され、更地として売却された。所有者全員が同意してのマンション解体は全国的にも珍しく、「奇跡的」ともいえる。売るに売れず、税金や管理の負担が重くのしかかる「負動産」の問題を長く取材してきた記者が、現地に向かった。 リゾマンの草分け 上越新幹線の越後湯沢駅から車で約３０分。「マンション苗場」があった場所はいま、きれいな更地になっている。 全国屈指のスキーリゾートとして知られる苗場高原にこのマンションが建ったのは１９７５年。６階建て、４０～５０平方メートルの３０部屋にレストランなどもあり、リゾート
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竹内さん、米エドガー賞逃す 日系人作家ヒラハラさんも：どうしん電子版（北海道新聞）