「いまの改憲論はフェイク」憲法学者・樋口陽一氏の危惧：朝日新聞デジタル
新天皇の即位から３日目で迎えた憲法記念日。日本国憲法の第１章が定めた象徴天皇制とは、政府と国民にどのような態度を求める制度なのか。また、９条に自衛隊を明記する憲法改正が必要だと訴えている安倍晋三首相の問題提起は妥当なのか。憲法が直面する課題について、日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんに聞いた。 ◇ ――この国では今、憲法改正にこだわる首相が長期政権を維持しています。安倍晋三首相は今度は、自衛隊を憲法に明記する改憲が必要だと訴え始めました。 「今ある自衛隊の存在を書き加えるだけなら大きな変更ではないのではないかという意見も聞きます。書き加えるという行為の持つ法的な意味について理解が足りないと感じますね。基本的な法原則の一つに『後（のち）の法は先の法を破る』があります。ある法規範にそれまでと違うことを書き加えたら、前からあるルールは失効するか意味を変えるという原則です」 「憲法９条の条文は削
「戦争」発言・丸山議員の辞職勧告案、自民は提出に慎重：朝日新聞デジタル
北方領土返還の手段として「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名）は議員にとどまるべきか。与野党は批判を強めるが、辞職勧告決議案提出では足並みがそろわない。野党側は憲法の平和主義を尊重する国会の意思を示すべきだとの立場だが、自民党には前例を逸脱すると慎重な意見がある。 「辞職は促している。彼のこれからの人生のためにも早急に潔く身を処すべきだ。辞職勧告決議案が出れば賛成する」。維新の松井一郎代表（大阪市長）は１５日、日本記者クラブでの会見で語気を強めた。 党のイメージダウンを避けたい維新は１４日に丸山氏を除名。松井氏が「今辞めるべきだ」と議員辞職を求めた。１５日の国会議員団役員会では辞職勧告決議案が提出されれば賛成する方針を決めた。馬場伸幸幹事長は「与野党を問わず提出してほしい」と記者会見で呼びかけた。 丸山氏が所属した維新が自ら決議案を提出せず、他党に提出を呼びかけたのは、
日本の科学力低下…問題は？処方箋は？ 識者に聞いた：朝日新聞デジタル
「日本の科学研究の実力は、著しく低下している」。国は昨年の科学技術白書で、日本の科学力への危機感を表明した。論文の数、若手人材の育成、研究費の状況など、さまざまな面で日本の科学は困難な状況にある。日本の論文の６割を生み出し、日本の基礎研究を支えてきた国立大学の研究現場では、国からの交付金（運営費交付金）の削減に伴って研究室の維持にも事欠く窮状が伝えられている。何が問題なのか、処方箋は。国の総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員である上山隆大さんに聞いた。 ――国立大学に対する運営費交付金の削減や、研究予算の「選択と集中」による過度の競争環境が、日本の研究力低下につながっていると指摘されています。 「選択と集中」が科学技術政策の強い基軸になっているとは、私は思いません。限られた予算の中では、どのような組織も選択せざるを得ません。アカデミア（学術界）は全体として一つの生命体のようなもので
菅氏、自ら「知名度が上がってきた」 質問に笑みも：朝日新聞デジタル
菅義偉・官房長官（発言録） 菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、自分自身について「やっぱり知名度が上がってきたのかなと思う」と述べた。「ポスト安倍」の一人として話題にあがるたびに、首相の座への意欲を否定する菅氏だが、４月に墨書を掲げて、新元号「令和」を発表。「それ以来、メディアに取り上げられる機会が増えた」といい、国会見学中の中高生らから歓声が出る場面も出ている。安倍晋三首相も１５日夜の会合で「菅さんが人気ですね」と出席者に述べており、そのことを質問で触れられると、菅氏は硬い表情を崩して笑顔になった。
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