玉木氏「生まれ変わった、改憲議論進める」 一転火消し：朝日新聞デジタル
国民民主党の玉木雄一郎代表が改憲論議に前のめりな姿勢を見せ、党内外に波紋を広げている。「提案型」をうたう同党だが、参院選の１人区で野党共闘した直後だけに野党の連携に混乱をもたらしかねないとみて、玉木氏は２６日、自ら火消しに走った。だが発言の余波は後を引きそうだ。 「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進めるし、安倍晋三首相にもぶつける」。玉木氏は２５日夜に配信された文化人放送局のインターネット番組で改憲論議について、こう言及。「最終的には党首と党首として話をさせてもらいたい」と踏み込んだ。 安倍首相は改憲論議を動かそうと、国民民主に盛んに秋波を送る。発言は首相との党首会談に応じる意向を示したものだと受け止められ、党内に動揺が走った。「そんな説明は受けていない」。複数の幹部が電話で真意を問いただすと、玉木氏は「そういう意図はない」と語ったという。 ２６日になって、玉木氏は「徹底的な政策論
自民・石崎氏を「厳しい処分に」 党本部に地元県連要請：朝日新聞デジタル
自民党の石崎徹衆院議員（比例北陸信越ブロック）が秘書に「死ね」と暴言するなどパワハラをしたとして、同党新潟県連は２６日、除名や離党勧告などの厳しい処分をするよう、党本部に要請した。秘書は「石崎氏から暴行された」として新潟県警に被害届を出している。石崎氏は暴行の有無について説明を避けているが、県連は処分によって事態収拾を図りたい考えだ。 県連は石崎氏への事情聴取を踏まえ、２５日の緊急役員会で「厳しい処分が相当だ」と判断した。２６日は県連会長の高鳥修一衆院議員（新潟６区）らが、党本部で萩生田光一幹事長代行に要請書を渡した。高鳥氏によると、萩生田氏は「重く受け止めて対応する」と述べたという。 石崎氏の秘書は、「今年５月以降、車中で殴られた」などとして県警に被害届を提出している。関係者によると、県警は近く、石崎氏から任意で事情を聴く方針という。石崎氏は問題発覚後、公の場で説明をしていない。２５日に
ギャラ１円、最低賃金の保証ない芸人の嘆き ストも困難：朝日新聞デジタル
吉本興業の芸人たちが、待遇改善を求めて声を上げ始めている。吉本以外でも事務所の移籍に関するトラブルも後を絶たない。タレントが入ることができる労働組合の必要性を訴える声も上がる。公正取引委員会も興味を示すタレントの働き方改革は起きるのか。 ＳＮＳ上では、吉本興業所属タレントの嘆きが日々、更新される。あるタレントは、出演料の欄に「１」と書かれた明細書をツイッターにあげ、「一回の仕事のギャラが１円」。１週間拘束された仕事のギャラが１万円だったと示唆するつぶやきもあった。 芸能界は、事務所とタレントが専属契約を結ぶのが一般的だ。雇用関係にある「労働者」ではなく、委託契約して、個人で直接仕事を請け負う「フリーランス」にあたる。そのため、労働基準法で保護されず、最低賃金も保証されていない。 この動きに、「労働組合を作り、団結して戦うべきです」と東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長は話す。「事務所が封じ
「ｚｅ」を知ってますか？ 性別表す用語、進む言い換え：朝日新聞デジタル
「マンホール」の「マン」は男性を指す言葉だから、性別と関係のない「メンテナンスホール」に改める――。そんな風に、市の用語を性別にとらわれない言葉に言い換えようという条例が、アメリカ西海岸のカリフォルニア州バークリー市で提案され、話題を呼んでいます。同州では男女の平等をめぐる議論にとどまらず、性的少数者の権利を尊重する観点からも、男女の性にとらわれない「ノンバイナリー」が選択できるようになっていて、そうした意識の高まりが条例の背景にあるそうです。 でも記者（３２）が大学で英語を学んでいた頃から、すでに「ポリスマンは古い英語だから、ポリスオフィサーと言うように」と教わったような記憶も……。こういった言葉の言い換えは、いつから始まったのでしょうか？ ゆくゆくは英語は全然違った形になるかも？ 「ｍａｎの語法」という論文も書いている関西学院大学の神崎高明・名誉教授（英語学）に話を聞きました。 ハリケ
東京海上、裁量労働制を大幅縮小へ １５００人を適用外：朝日新聞デジタル
損害保険大手の東京海上日動火災保険は、裁量労働制で働く社員を来年１月から大幅に減らす方針を固めた。正社員の１割強にあたる約１５００人への適用をやめ、働いた時間に応じて賃金を払うようにする。法律で適用が認められた業務かどうかの見極めが難しく、将来的に違法とみなされるおそれがあると判断した。 昨年３月に裁量制を全廃した三菱電機に続く動きとなる。安倍政権は仕事の効率が上がって経済成長につながるとして裁量制の対象拡大に前向きだが、企業側からは運用の難しさを指摘する声が出ており、敬遠する動きがほかの企業にも広がる可能性がある。 裁量制は、実際に働いた時間にかかわらず、前もって決めたみなし時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度。労働時間の管理が甘くなりがちで、過労につながるとの批判も根強い。労働基準法は、専門性の高い職種や経営戦略にかかわる企画・調査などの担当に限り適用を認める。厚生労働省の推計では
「新聞記者」主演の松坂桃李「日本は政治より芸能で…」：朝日新聞デジタル
「加計学園問題」など、現実の社会で起こっている出来事を想起させる日本製の政治スリラー映画「新聞記者」がヒットしている。今の政権への痛烈な批判を含んだ硬派な内容ながら、７月２２日現在で観客は３３万人を超え、興行収入は４億１千万円に達した。 ２３日、東京・新宿ピカデリーで「大ヒット御礼舞台あいさつ」が開かれ、主演のシム・ウンギョンと松坂桃李が登壇した。あいさつを終えた松坂に聞いた。 ――舞台あいさつは若い女性を中心に満席でした。松坂さんとシムさんが登壇した時、「キャー」という歓声が上がるかと思いましたが、大きな拍手が起こりました 「熱く、そして温かい空気が流れていましたね。皆さんに迎え入れてもらっているなと感じました。１０年余り、この仕事をしていますが、今まで経験したことのない歓迎のされ方ですね」 ――「大ヒット御礼」での登壇。出演者としては格別なんじゃないですか。 「ありがたいことですね。こ
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「ブラック企業なのかな」吉本芸人、時給３００円の苦悩：朝日新聞デジタル
参院議場バリアフリー改修作業はじまる れいわ議員対応：朝日新聞デジタル