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2020年6月7日のブックマーク (16件)

  • 「感染ゼロ」56日 距離保てば地下鉄でもマスクなし 台湾、規制を大幅に緩和 | 毎日新聞

    台湾プロ野球では、入場者数の制限が大幅に緩和された=台湾北部・新北市で2020年5月8日午後7時10分、福岡静哉撮影 台湾政府は7日、新型コロナウイルスに伴う市民生活の規制を大幅に緩和した。プロ野球では観客の入場者数を拡大し、映画館や劇場などの人数制限も緩和した。台湾は新型コロナの封じ込めに成功してきたが、規制緩和には慎重だった。7日現在で海外から戻った人を除き「感染ゼロ」が56日にわたって続いていることから、緩和してもリスクは少ないと判断した。 プロ野球の観客はこれまで各球場2000人までに制限していたが、今後は最大収容客数の約4割まで受け入れる。収容人数2万人の球場では約8000人まで受け入れ可能だ。球場でのべ物の販売も再開される。

    「感染ゼロ」56日 距離保てば地下鉄でもマスクなし 台湾、規制を大幅に緩和 | 毎日新聞
    vox_populi
    vox_populi 2020/06/07
    「台湾の感染確認数は7日現在443人(死者7人)。外国人の入境を禁じており」「政府対策本部長の陳時中・衛生福利部長は引き続き、手洗いの徹底やマスク着用などを求めた」。台湾でもまだ外国人の入境は不可。
  • 秋田魁新報が追った地上イージス計画 - 松川敦志|論座アーカイブ

    米軍基地のない秋田で、日米安保条約は遠い存在だ。 基地被害や地位協定といったキーワードを県民が身近に感じる機会は日常、皆無といっていい。 だがこの2年余り、取材の中でその断面はしばしば私の前に見え隠れしてきた。弾道ミサイル防衛のために政府が新たに導入を計画する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(地上イージス)の配備問題をめぐってである。 2017年11月11日に読売新聞が朝刊2面で報じた「陸上イージス、秋田・山口に」という特ダネが、われわれにとっての号砲だった。イージス・アショアという耳慣れない兵器についてにわか勉強し、駆け足で県民の反応を取材した記事を、翌日の紙面に載せた。 その後、在京メディア各社の報道は、秋田県内の配備候補地を秋田市の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場と名指しするようになっていった。新屋演習場は、日海に面した南北2キロ、東西800メートルほどの空き地で、すぐそ

    秋田魁新報が追った地上イージス計画 - 松川敦志|論座アーカイブ
  • 安倍首相が辞めずに豹変を遂げるには 元官房長官の言葉:朝日新聞デジタル

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    安倍首相が辞めずに豹変を遂げるには 元官房長官の言葉:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2020/06/07
    安倍を君子扱いする(或いは、君子扱いが可能だとする)など、およそ不相応極まるが、とはいえ次の言葉は妥当。「最も強い人は、大義を前にして己の過ちを公に認める人である」。そして潔く辞めること、これが重要。
  • 持続化給付金問題 野党「契約内容明らかに」 与党「国民にわかりやすく」 | 毎日新聞

    国会内で開かれた「持続化給付金」や「Go Toキャンペーン事業」を巡る問題の野党合同ヒアリング=2020年6月5日午後3時29分、竹内幹撮影 与野党の政策責任者は7日のNHK番組で、新型コロナウイルスの対応を巡って議論した。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は中小企業などに配られる「持続化給付金」の民間委託問題を挙げ「しっかりと国民に明らかにし、契約内容とかもわかるようにしておかなければならない」と述べた。 野党は持続化給付金を巡っては、769億円で受注した一般社団法人が749億円で電通に再委託したことを問題視している。共産党の田村智子政策委員長は経緯につ…

    持続化給付金問題 野党「契約内容明らかに」 与党「国民にわかりやすく」 | 毎日新聞
    vox_populi
    vox_populi 2020/06/07
    公金を扱うのにでたらめさが過ぎる。今回のケースだけでなく、これまで経産省が手がけてきた様々な支出についても検証が必要なことは明白だ。給付金の支出が遅れたとしても、責任を問われるべきは経産省そして政府。
  • 法務省「黒川氏の退職、捜査に支障ない」 定年で「重大な障害」だったのでは? | 毎日新聞

    黒川弘務東京高検検事長の辞表提出を受け、多くの報道陣が集まる検察庁=東京都千代田区で2020年5月21日午後6時7分、宮間俊樹撮影 賭けマージャンで辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題を巡り、法務省の川原隆司刑事局長は4日の参院法務委で、黒川氏の退職により「捜査に特段の支障は生じない」と答弁した。「黒川氏の退職で捜査に重大な障害が生じる」(森雅子法相)として定年延長を決めた1月の閣議決定の根拠が大きく揺らいでいる。参院法務委のやり取りは以下の通り。【大場伸也】 山添拓氏(共産) 黒川氏の退官願いを受けて、大臣は慰留されたのか。 森雅子法相 今回の件を深く反省し、責任を取る意思の表れであると考え、重く受け止めた。 山添氏 慰留はされなかったということですね。 森氏 慰留をしておりません。 山添氏 訓告というのは「訓告に関する訓令」にあるように「将来における服務の厳正または職務遂行

    法務省「黒川氏の退職、捜査に支障ない」 定年で「重大な障害」だったのでは? | 毎日新聞
    vox_populi
    vox_populi 2020/06/07
    「法務省の川原刑事局長は4日の参院法務委で、黒川氏の退職により「捜査に特段の支障は生じない」と答弁。「黒川氏の退職で捜査に重大な障害が生じる」として定年延長を決めた1月の閣議決定の根拠が揺らいでいる」。
  • 韓国の元慰安婦リーダーから届いた手紙「被害者たちは食い物にされている」:時事ドットコム

    有名慰安婦団体・挺対協(現・正義記憶連帯)の前代表・尹美香(ユン・ミヒャン)氏の国政転身をきっかけに、挺対協をめぐる疑惑が噴出している。 「週刊文春」では2019年に『韓国人、韓国を叱る』著者・赤石晋一郎氏による挺対協への慰安婦たちの告発を報じる記事を掲載した。その記事を再公開する(初出:2019年1月3日・10日号。肩書き、日付、年齢などは当時のまま)。 「最終的かつ不可逆的な解決」で一致したはずの日韓合意から3年。またも韓国は“ゴールポスト”を動かした。だがその陰で、嘆きの声を上げている人がいる。90代になる当の慰安婦たちだ。現地徹底取材と日初公開の裁判資料から見えた慰安婦問題の深層――。 被害者たちをい物にしている市民団体 私の手元に元慰安婦の女性、沈美子(シンミジヤ)が日人の支援者に宛てた手紙がある。 〈挺対協は慰安婦のために募金をしています。しかしそのお金の全てを挺対協は横

    韓国の元慰安婦リーダーから届いた手紙「被害者たちは食い物にされている」:時事ドットコム
    vox_populi
    vox_populi 2020/06/07
    「文春オンライン 韓国の元慰安婦リーダーから届いた手紙「被害者たちは食い物にされている」赤石 晋一郎 2020年05月20日」
  • (社説)横田滋さん死去 悲劇を繰り返させまい:朝日新聞デジタル

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    (社説)横田滋さん死去 悲劇を繰り返させまい:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2020/06/07
    拉致問題関連の安倍政権(特に第2次)の不作為は重々責任が問われるべきだが、その上で言うと、家族連絡会が対北朝鮮で圧力の強化ばかりを主張したことが果たして問題解決に資したかどうかはもっと問われるべきだ。
  • ようやく見えてきたコロナの正体(児玉龍彦東京大学先端科学技術研究センター名誉教授) -マル激

    1953年東京都生まれ。77年東京大学医学部卒業。博士(医学)。専門は内科学、分子生物学。東大病院内科、東京都立駒込病院、マサチューセッツ工科大学生物学部研究員などを経て、96年東京大学先端科学技術研究センター教授。2018年より現職。著書に『内部被曝の真実』、共著に『逆システム学―市場と生命のしくみを解き明かす』、『日病 長期衰退のダイナミクス』など。 2001年2月に産声をあげたマル激トーク・オン・ディマンドも今回で第1000回の放送を無事迎えることができた。会員の皆様に支えられてここまでやってこれたことに、あらためて深く感謝したい。 さて、その記念すべき第1000回放送については当初、会員の皆様をお招きした公開イベントを予定していたが、新型コロナのために大規模なイベントを開催することが困難となったため、記念イベントは近い将来のお楽しみとさせていただき、粛々といつも通りの番組をお送り

    ようやく見えてきたコロナの正体(児玉龍彦東京大学先端科学技術研究センター名誉教授) -マル激
    vox_populi
    vox_populi 2020/06/07
    児玉龍彦氏の話は、専門的な内容だけでなく、日本の官僚が(国の財政破綻を前提に)倒産会社の総務部・財務部みたいな仕事ぶり(諦め・ニヒリズム、「新たな予算はつかない」)をしている、との衝撃的な指摘を含む。
  • 届かぬ給付金、何のための会場? 税の使途、深まる疑念:朝日新聞デジタル

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    届かぬ給付金、何のための会場? 税の使途、深まる疑念:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2020/06/07
    「巨額の税金を投入する経産省の説明責任が問われる」。再委託先の電通には報告義務はないとでも役所が言い逃れるのなら、直接の受託者に詳細に報告させろ。そうすればその先の資金の流れも相当程度明らかになる。
  • 給付金の相談会場、賃料ほとんど非公表 朝日新聞調べ:朝日新聞デジタル

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    給付金の相談会場、賃料ほとんど非公表 朝日新聞調べ:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2020/06/07
    電通はこの種の事業を既に数多く受託しているはずで、公金を扱う以上当然、何らかの収支報告義務も当然あるはず。当然、役所は報告を徴求しているだろう? ならば公開せよ(もしなければそれはそれで大問題)。
  • 数千万円の音色を体感 ホールで最高峰ピアノを独り占め:朝日新聞デジタル

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    数千万円の音色を体感 ホールで最高峰ピアノを独り占め:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2020/06/07
    「利用時間は午前10時~午後4時で、料金は1時間3千円(税込み)」。安すぎる。ホールの独占や、使用でピアノが痛むからみて、もっと高くてよい。また、録音オプションもあって良いのでは(値が相当張ってよい)?
  • 次の戦闘機選び、米国ペース 「技術もカネも」苦い記憶:朝日新聞デジタル

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    次の戦闘機選び、米国ペース 「技術もカネも」苦い記憶:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2020/06/07
    結局、日本政府(特に中央省庁の官僚)に独立心がなさすぎることが、米国製武器購入が続く根本原因だろう。米国霞が関支所たる外務省は論外として、それ以外の役所は兵器国産化のための長期戦略を考えろと言いたい。
  • 米国製武器を「爆買い」 自衛隊、いびつな装備体系に:朝日新聞デジタル

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    米国製武器を「爆買い」 自衛隊、いびつな装備体系に:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2020/06/07
    結局、日本政府(特に中央省庁の官僚)に独立心がなさすぎることが、米国製武器購入が続く根本原因だろう。米国霞が関支所たる外務省は論外として、それ以外の役所は兵器国産化のための長期戦略を考えろと言いたい。
  • 「惰性の米国製武器購入、考え直せ」 森本敏・元防衛相:朝日新聞デジタル

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    「惰性の米国製武器購入、考え直せ」 森本敏・元防衛相:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2020/06/07
    結局、日本政府(特に中央省庁の官僚)に独立心がなさすぎることが、米国製武器購入が続く根本原因だろう。米国霞が関支所たる外務省は論外として、それ以外の役所は兵器国産化のための長期戦略を考えろと言いたい。
  • 中村哲さん銃撃から半年 アフガン、コロナで活動制約も:朝日新聞デジタル

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    中村哲さん銃撃から半年 アフガン、コロナで活動制約も:朝日新聞デジタル
  • さだまさしさん、中村哲医師を歌に 歌詞に込めた確信:朝日新聞デジタル

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    さだまさしさん、中村哲医師を歌に 歌詞に込めた確信:朝日新聞デジタル