新しい認知症治療薬に政府が喧伝するほど期待できないわけ(齋藤正彦精神科医、都立松沢病院名誉院長) -マル激
1952年千葉県生まれ。80年東京大学医学部卒業。医学博士。専門は老年期認知症の医療、介護。82年より都立松沢病院精神科医員。91～98年、東京大学医学部精神医学教室講師。認知症専門病院の和光病院院長などを経て2012年都立松沢病院院長。21年より同名誉院長。著書に『アルツハイマー病になった母がみた世界』、『都立松沢病院の挑戦』など。 著書 アルツハイマー病の「画期的新薬」とされるレカネマブが9月の薬事審議会で承認され来月にも保険薬として臨床で使われる見通しとなっている。 岸田首相は、今年1月の施政方針演説で日本のイノベーションとして「世界で初めて本格的なグローバル展開が期待されるアルツハイマー病の進行を抑える治療薬」が開発され、認知症の人とその家族に希望の光をもたらすと持ち上げた。これまで認知症薬とされてきた塩酸ドネペジル（商品名アリセプト）などは症状改善薬であり、その効果はあくまで症状
無所属へのこだわりは野党再編の受け皿になるため(福島伸享衆院議員（無所属）) -ポリティコ
第12回のポリティコは無所属の衆院議員、福島伸享氏をゲストに招き、先月6月21日に閉会した国会を振り返るとともに、かつて民主党から当選した福島氏がなぜ無所属での出馬にこだわるのかなどを聞いた。 福島氏は本番組司会者で政治ジャーナリストの角谷浩一が、「イチ推し」を公言する注目の政治家だ。角谷氏は元経産官僚の福島氏は頭も良く政策に通じているのはもとより、腹が据わっていて一本筋が通った、最近の政界においては絶滅危惧種といっても過言ではないほど貴重な政治家だと言って憚らない。 福島氏は2021年11月、無所属議員5名と国会内に院内会派「有志の会」を結成したが、いまだに政党としては登録していない。しかし、小選挙区制がメインの衆院議員選挙で無所属候補が勝ち抜くのは容易ではない。政党の選挙組織を使えないばかりか、僅差で敗れても比例復活ができないからだ。にもかかわらず、福島氏は無所属での出馬にこだわってき
法務大臣、全面可視化が民主党の公約だったのではありませんか(江田五月法務大臣) -マル激
1941年岡山県生まれ。65年司法試験合格。66年東京大学法学部卒業。71年英国オックスフォード大学大学院法学部法律証書科修了。68年東京地裁判事補、千葉地裁判事補などを経て77年退官。同年社会市民連合代表に就任、参院初当選（全国区）。科学技術庁長官（細川内閣）、日本新党副代表などを経て、07年第27代参院議長に就任。11年1月より現職。弁護士。当選衆院4回・参院4回（岡山選挙区）。 警察・検察の取り調べの模様を最初から最後まで録音・録画する「全面可視化」は、09年総選挙マニフェストに明記された民主党の公約だった。しかし、最高検察庁は2月23日、独自の案として特捜事件の「部分可視化」を発表し、3月18日から試験的に開始するという。 そもそも民主党が打ち出した「全面可視化」は、代用監獄に最長で23日間も留め置かれたまま、弁護士の立ち会いも認められない密室の中で長時間に渡る取り調べを受け、抵抗
日本は難民を受け入れない国から難民を送り返す国になるのか(木下洋一元入国管理局職員、未来入管フォーラム代表、) -マル激
1964年神奈川県生まれ。89年東洋大学経営学部卒業。89年公安調査庁入庁。2001年より東京、横浜、羽田などの入国管理局で入国審査官として勤務。2019年退職し、入管問題救援センター（現・未来入管フォーラム）を設立し代表に就任。同年、神奈川大学大学院法学研究科修士課程修了。 日本は「難民の地位に関する条約」（通称国連難民条約）のれっきとした批准国だ。条約に基づき、人種や宗教、国籍、政治的な意見のため母国で迫害を受けるおそれがある人が保護を求めてきた場合、これを保護する義務がある。しかし、日本は世界の中でも異常といって差し支えがないほど難民受け入れのハードルが高い。ちなみに「移民」受け入れの是非はそれぞれの国の政策判断だが、「難民」の受け入れは国際条約上の義務だ。もし難民を受け入れたくなければ、条約から脱退するしかない。 ところが日本には、どうやら世界とは異なる独自の難民の定義があるようだ
ようやく見えてきたコロナの正体(児玉龍彦東京大学先端科学技術研究センター名誉教授) -マル激
1953年東京都生まれ。77年東京大学医学部卒業。博士（医学）。専門は内科学、分子生物学。東大病院内科、東京都立駒込病院、マサチューセッツ工科大学生物学部研究員などを経て、96年東京大学先端科学技術研究センター教授。2018年より現職。著書に『内部被曝の真実』、共著に『逆システム学―市場と生命のしくみを解き明かす』、『日本病 長期衰退のダイナミクス』など。 2001年2月に産声をあげたマル激トーク・オン・ディマンドも今回で第1000回の放送を無事迎えることができた。会員の皆様に支えられてここまでやってこれたことに、あらためて深く感謝したい。 さて、その記念すべき第1000回放送については当初、会員の皆様をお招きした公開イベントを予定していたが、新型コロナのために大規模なイベントを開催することが困難となったため、記念イベントは近い将来のお楽しみとさせていただき、粛々といつも通りの番組をお送り
コロナで露わになる日本の貧弱なセーフティネットの実情(大西連認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長) -マル激
1987年東京都生まれ。2006年麻布高等学校卒業。10年より自立生活サポートセンター・もやいの活動に参加。14年より現職。新宿ごはんプラス共同代表を兼務。著書に『すぐそばにある「貧困」』、『絶望しないための貧困学』。 著書 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための緊急事態宣言が2ヶ月目に入り、一部の地域では宣言解除の動きが見られるものの、東京、大阪などの都市部では依然として事業者への自粛要請が継続する中、いよいよ経済的な影響が多くの人々の日常生活にも影を落とし始めている。４月の緊急事態宣言時に１ヶ月間は何とか踏ん張ろうと耐えてきた中小事業者や飲食店、店舗の多くが、宣言の延長によって力尽きて廃業に追い込まれているほか、企業の倒産や失業も急増しているが、そうした中にあって特に社会の最弱者ともいうべき生活困窮者の窮状が待ったなしの状態を迎えている。 政府は一人あたり10万円の特別定額給付金を
安倍政権の下で無法地帯と化した霞ヶ関をどうするか(新藤宗幸千葉大学名誉教授) -マル激 無料放送
1946年神奈川県生まれ。中央大学経済学部卒業。72年中央大学大学院法学研究科修士課程修了。専門は行政学。専修大学法学部助教授、立教大学法学部教授、シェフィールド大学客員教授、千葉大学法経学部教授などを経て2011年より現職。著書に『官僚制と公文書 改竄、捏造、忖度の背景』、『原子力規制委員会』など。 著書 新藤宗幸先生の2022年3月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。 世界各国が新型コロナウイルス対策として国境閉鎖や外出禁止などの厳しい施策を打ち出す中、日本は政府による小・中・高等学校に対する休校要請の解除が検討されるなど、不思議なほどの安堵感に覆われている。実際、街中に人っ子一人いない、まるでゴーストタウンと化したニューヨークやパリの様子がテレビで映し出されているのと比べると、日本では往来を普通に人が歩いているし、朝のラッシュアワーの電車もそこそこ満員だ
救急医療の課題は新型コロナ感染症とその関連死を防ぐこと(有賀徹労働者健康安全機構理事長) -インタビューズ 無料放送
1950年長野県生まれ。76東京大学医学部医学科卒業。公立昭和病院救急部長、昭和大学病院救命救急センター長、同病院長などを経て、2016年より現職。昭和大学名誉教授を兼務。著書に『ハローキティの早引き 急変・救急看護ハンドブック』、『特定看護師―研修内容と実像、そして期待される役割』、『「多職種相互乗り入れ型」のチーム医療－その現状と展望』など。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、死亡者の数も4月30日に400人を突破した。それに伴い、地域医療、救急医療のひっ迫が伝えられている。救急医療に関わる二つの学会は4月9日、救急搬送が困難な事例が増加していることや、現場で防護具が不足するなど、救急医療が崩壊の危機に瀕していることを強く訴えている。 昭和大学病院で救命救急センター長を務めるなど救急医療の現場経験が豊富な有賀徹氏は、救急医療が新型コロナウイルス感染症への対応に追われることで、他の重症
政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する -Nコメ 無料放送
東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。 これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの。感染症法33条は元々エボラ出血熱やペストなど極めて毒性の強い「第1類感染症」を対象に、消毒などが間に合わない場合に限り、3日間を限度に都道府県知事に汚染地帯周辺の道路の交通を遮断する権限を与えるというもの。封鎖された地域では事実上の移動制限が発動され、ロックダウン状態になるという、私権に対する極めて強い強制力を持つ法律だ。また、感染症法は違反者には罰金50万円以下の罰金が定めら
新型コロナの感染拡大について安倍首相が会見 -プレスクラブ 無料放送
安倍晋三首相は3月28日夜、首相官邸で記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に対する現状認識や経済対策に対する考え方について語った。 経済対策の一環としては現金による給付を行う考えを示したが、その対象としては、「当面のキャッシュがない人」に限定する意向を示唆した。 また、感染の拡大状況については、「ギリギリ持ちこたえているが、瀬戸際の状況が続いている」と語り、現状は緊急事態宣言を発令すべき状況には至っていないとの認識を示した。 また会見の最後に、7年前の安倍政権発足以来、総理会見に通い続けながら一度も質問の機会を与えられてこなかったビデオニュース・ドットコムの神保哲生が、政権発足後初めて長谷川栄一内閣広報官から指名を受け質問の機会を得た。神保は他国で軒並み感染爆発が起きる中、検査件数が極端に少ないためデータの裏付けが必ずしも十分とは言えない日本が、「ギリギリ持ちこたえている」と首相が
理念無きなし崩しの増税を許すな(三木義一青山学院大学学長) -マル激
日本はどんな国家像に基づいて、来週の消費増税を行おうとしているのだろう。この問いに答えられる人がどれほどいるだろうか。 消費税をいよいよ二桁の大台に乗せようかというのに、メディアを見ると、キャッシュバックがどうのこうのとか、軽減税率を最大限利用するためのノウハウを指南するような情報は巷に溢れているが、日本の税のあり方を根本から問う記事や番組がほとんど見当たらないことに驚く。 一応、今回の消費増税は、社会保障の充実と安定化のために不可欠なものとされている。また、同日より開始される幼児教育・保育無償化や、来年の４月から始まる高校教育無償化の財源確保にも使われるという触れ込みだ。 しかし、日本の税制全体を見ると、1989年の消費税の導入以降、一貫して所得税と法人税が引き下げられ、その結果生じた不足分を埋めるための財源として消費税が転用されてきたことは明らかだ。かつては最大で93％にも達していた所
山本太郎は何がしたいのか(山本太郎参議院議員) -マル激
1974年兵庫県生まれ。90年、箕面自由学園高等学校中退。同年よりタレント活動を開始。NHK連続テレビ小説『ふたりっ子』、映画『バトル・ロワイアル』、『難波金融伝 ミナミの帝王』、NHK大河ドラマ『新選組』などに出演。2012年衆院選で次点落選（東京8区）。13年参院選初当選（東京都選挙区）。19年『れいわ新選組』を起ち上げ代表に就任。著書に『僕にもできた！国会議員』、『母ちゃんごめん普通に生きられなくて』など。 著書 参議院選挙が7月21日に行われることが確定した。 今一つ盛り上がりに欠ける感のある選挙を前に、台風の目となりそうなのが、山本太郎参議院議員率いる「れいわ新選組」だ。 6年前の参院選で東京都選挙区から初当選し政治経験ゼロから出発した山本氏は、再度東京の選挙区から出馬すれば再選は確実と言われるまでに存在感を高めてきている。 4月10日に起ち上げた「れいわ新選組」には、この2ヶ月
原発被災地の現状を正しく知るために(河田昌東分子生物学者) -マル激
1940年秋田県生まれ。63年東京教育大学（現筑波大学）理学部卒業。68年名古屋大学理学部分子生物学研究施設大学院博士課程修了（分子生物学）。69年同研究施設助手、名古屋大学理学部大学院生命理学科助手を経て、2004年定年退職。1990年よりＮＰＯ法人チェルノブイリ救援・中部理事。遺伝子組換え情報室代表を兼務。著書に『チェルノブイリと福島』、共著に『チェルノブイリの菜の花畑からｰ放射能汚染下の地域復興』。 東日本大震災と未曾有の原発事故から8年。 福島第一原子力発電所では今も懸命の作業が続くが、廃炉への道筋は遅々としており、除染土の処分の見通しもたっていない。原発敷地内は処理水の貯蔵タンクですし詰め状態になってきており、被災地は依然として復興からほど遠い状況にある。原発事故から避難している人の数は、県外・県内避難を合わせて4万人を超えている。 避難者の帰還の最大の障害となっている放射能汚染
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
ゲスト小島武仁 東京大学大学院経済学研究科教授、東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)センター長
なぜフェイスブックがここまで叩かれるのか(塚越健司社会学者、拓殖大学非常勤講師) -マル激
1984年東京都生まれ。2007年東京経済大学経済学部卒業。09年一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。14年同博士課程単位取得退学。同年、学習院大学非常勤講師、17年より現職。著書に『ハクティビズムとは何か』など。 著書 世界最大のＳＮＳサイト、フェイスブック（Facebook)が激しい批判に晒されている。 フェイスブックについては昨年来、トランプが勝利した2016年の大統領選挙でフェイクニュースの拡散に悪用されるのを防げなかったことなどが批判を招いていたが、ここに来て大量の個人情報の流出が発覚したことで、今やマスメディアを遙かにしのぐ世界最強の情報インフラの地位を獲得したフェイスブックのあり方が、ついに政治問題化するに至っている。4月10日、11日の両日、マーク・ザッカーバーグＣＥＯが議会の公聴会に呼ばれ、上下両院議員から厳しい追及を受けた。 著名人の間でもフェイスブックのアカウント
北朝鮮核ミサイル危機と中国の本音(小原凡司笹川平和財団特任研究員) -マル激
北朝鮮情勢がのっぴきならない状況に陥っている。 北朝鮮の絶対的指導者である金正恩労働党委員長が、北朝鮮の生存が核武装とICBM（大陸間弾道弾）の開発にかかっていると確信している以上、もはや自主的にこれを放棄させることは不可能と言わざるを得ない。 現在、石油の禁輸措置を含む厳しい制裁が国連安保理で話し合われているが、中国がやや制裁に前向きな姿勢に転じているものの、今度はその分ロシアが反対姿勢を明確にするなど、アメリカが提案する制裁が実施される見通しは明るくない。中国が専門で国際的な軍事情勢にも詳しい小原凡司氏は、中国はロシアが拒否権を発動することで制裁が実現しないことを前提に、制裁案を容認する姿勢を示しているだけなので、いざ制裁が通りそうになれば、中国は反対する可能性が高いと指摘する。 つまり、北朝鮮の命綱とも呼ぶべき石油の9割を提供している中国とロシアが、いずれも厳しい制裁は支持していない
「枝野」対「前原」の代表選が問う保守新党の可能性とリベラルの存在意義 -Nコメ 無料放送
来たる9月1日に民進党の代表選が行われる。 枝野幸男、前原誠司という民主党結党時からの生え抜きであり、良くも悪しくも知名度の高い2人による一騎打ちとなったこの代表選は、リベラル路線の枝野と保守路線の前原の路線対立が最大の争点とされている。 1993年の同期当選で年齢も近く、日本新党時代から新党さきがけ、旧民主党から民主党、そして民進党と、24年間も同じ道を歩んできた両者ではあるが、政治家としてのキャリアを積む中で両者の間に政策や理念の面で差異が生じてきたことは事実だろう。 しかし、代表が変わったからといって、民進党の議員構成が変わるわけでもなければ、世間の民進党に対する見方が直ちに変わるわけではない。 この2人による今回の代表選には、政策や理念とは別次元の、今後の政界再編を占う上で、重要な意味がある。それは民主党時代から一貫して党の根底に横たわる基本的な路線問題に他ならない。 それをあえて
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2022年12月3日（土） 年末恒例マル激ライブ延期のお知らせ - VIDEO NEWS
[憲法シリーズ第２回]日本人にはまだ憲法は書けない(小室直樹政治学者) -マル激![[憲法シリーズ第２回]日本人にはまだ憲法は書けない(小室直樹政治学者) -マル激](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8cc122c6b6bd45da60671899b874fc1829e39e08/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.videonews.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2005%2F04%2F212-marugeki.jpg)
前川喜平前文科次官が日本記者クラブで会見 -プレスクラブ 無料放送
