「あきれた」「その場しのぎ」 安倍氏地元・下関市民も不満 「桜」補塡国会釈明 | 毎日新聞
安倍晋三前首相の国会での説明には、地元・山口県下関市の市民からも不満の声が上がった。飲食店を経営する女性（75）は「地元選出の総理として誇りに思っていたが、あれだけ騒がれながら事実を知ったのは報道後というのにはあきれた。これで説明責任を果たして幕引きというのでは、誰も納得しないのでは」と話す。 「秘書が数百万円も勝手に使い、報告していないなんてあり得ない。このま…
新型コロナ 自己検査PCR「安易に受けないで」 | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
過去の連載で「個人でお金を払って受ける新型コロナウイルスの抗体検査は無駄」という話をしました（参照:「新型コロナ 有料の抗体検査は『無駄』」）。そもそも、抗体検査は現在感染しているかどうかが分かるものではありませんし、自己検査キットには精度にも問題があります。では、PCR検査はどうでしょうか。最近、ウェブで申し込む「自己検査のPCR」を受け付けている検査会社や、「来院不要」とうたってPCRを引き受けるクリニックが増えてきています。検査を受けたい人には、検体を入れる容器が送られます。その人は自分で検体をとり、容器に入れて送り返し検査してもらうのです。そこで太融寺町谷口医院（以下「谷口医院」）の患者さんからは「自己採取のPCRについてどう思いますか？」と尋ねられる機会が増えてきました。結論を一言で言えば「安易には受けるべきでない」となります。順に解説していきましょう。 「ウソの陽性」と「ウソの
小川淳也議員のコロナ感染体験 「これで軽症なのか」入院11日間 | 毎日新聞
立憲民主党の小川淳也衆院議員が新型コロナウイルスに感染し、入院は11日間に及んだ。病棟には「汚染地域」と真っ赤な文字で書かれており、隔離された病室での治療に孤独感が募ったという。小川氏は「感染しないように相当注意していたのに……」と首をかしげる。退院して仕事に復帰した小川氏に、自身の体験を尋ねた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 高熱なのに…検査のために徒歩で1キロ先の病院へ ――体調の異変に気付いたのはいつですか。 ◆11月16日、月曜日の夜です。この日は、地元（香川県）で発生した鳥インフルエンザの関係で、厚生労働省と農林水産省の大臣と面会し、午後には国会の健康センター（ジム）を利用して帰宅しました。それまでは元気だったんです。異変があったのは午後7時前ごろです。議員宿舎で晩ご飯を取った後でした。何か体がだるいなと思って、熱を測ると37・5度くらいありました。それで午後9～10時
「まずは感染抑止」貫いた台湾 判断委ねる日本との差は：朝日新聞デジタル
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「ウソつき」「流言の流布」 野党を攻撃し続けた安倍氏：朝日新聞デジタル
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略式起訴された安倍氏秘書、地元が知る顔 昭恵氏も信頼：朝日新聞デジタル
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社説：「桜」で安倍氏不起訴 秘書の責任では済まない | 毎日新聞
「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相を容疑不十分で不起訴とした。 主催した後援会の代表を務める公設第１秘書は、政治資金収支報告書への約３０００万円の不記載で略式起訴された。秘書だけが刑事責任を負うことになったが、それでは済まされない。 政治資金規正法では、収支報告書への不記載で罪に問われるのは会計責任者や補助した人だ。政治家は、指示や了承といった共謀関係がなければ処罰されない。 特捜部は、安倍氏の共謀を裏付ける証拠を見つけられなかった。安倍氏は記者会見でも「知らない中で行われていた」と述べた。 とはいえ、首相経験者が在任中の「政治とカネ」の疑惑で検察の事情聴取を受けたことは、極めて異例であり、深刻な事態だ。 不起訴になったからといって疑念は消えない。安倍氏は「会場のホテルと契約したのは参加者で、後援会の収入、支出は一切ない」と強調してきたが、あまり
森友問題は何も終わっていない 「隠蔽」は非人道的で非民主主義的 | | 今井雅人 | 毎日新聞「政治プレミア」
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が国などに計約1億1000万円の損害賠償を求めた裁判が続いている。赤木さんの遺書や手記が公表されるなど新事実が次々と明らかになっているにもかかわらず、政府は「終わった話」として、これ以上説明するつもりもなければ、再調査をするつもりもない。 しかし、この問題は人が亡くなっているうえに、日本の官僚のあり方、民主主義の基本に関わることだ。真実を明らかにしないまま、このまま終わらせるわけにはいかない。 音声データ、ファイルの存在……明らかになる真実 雅子さんは、赤木さんの元上司と19年3月に面会した際の録音データを地裁に提出している。そのテープには、売却の際に地中ゴミの撤去費として約8億円値引きしたことに関し、元上司が「8億円の算出に問題がある。撤
香港問題、「重大な懸念をもって注視している」日本 なぜ欧米に比べて控えめなのか | 毎日新聞
「重大な懸念をもって注視している」。香港での人権問題について問われるたびに、日本政府が使う表現だ。中国の民主派弾圧を表立って批判せず、良好な日中関係を保とうとする狙いがあるが、自民党内からは「日本が最初に態度を軟化したことで、中国の増長を招いた『天安門事件』の繰り返しになるのでは」と懸念する声も上がっている。 控えめな日本 欧米諸国と一線画す 香港では今年6月、反体制活動を取り締まる「香港国家安全維持法（国安法）」が施行された。香港の高度な自治を保障した「1国2制度」が損なわれ、市民の自由が大きく制限されるとして、欧米各国は中国への対抗措置をとった。英国やカナダ、ドイツなどは香港との間で結んでいる犯罪人引き渡し条約の停止を表明し、米国も香港政府の高官や中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会メンバーへの金融制裁を発動した。 ところが、日本は中国に実害が出るような措置をとることには慎重
「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」16万件超投稿 ネットで抗議次々 | 毎日新聞
「桜を見る会」の前夜祭を巡って公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発された安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、ツイッターでは24日、抗議の投稿が相次いだ。「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグ投稿は同日午後3時半時点で16万件以上に上り、「東京地検」「略式起訴」「徹底捜査」といった関連ワードもトレンドになった。 安倍氏の処分を巡っては、東京地検特捜部が21日に安倍氏に任意で事情を聴き、不起訴処分とされる見通しが報じられていた。抗議のハッシュタグはこうした報道を受けて拡散し、24日午前10時前後に安倍氏の不起訴処分が速報されるとさらに広がった。投稿の中には、「不祥事の責任を取るのがトップの責務」「これだけの多額を秘書の一存で動かせるはずがない」「118回に及ぶ虚偽答弁の責任を取って国会議員を辞めて、証人喚…
桜夕食会の穴埋め「手持ち資金」とは 安倍前首相の説明：朝日新聞デジタル
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「秘書がやった」議員秘書はどう聞いた 桜前夜祭「不記載」、安倍氏は不起訴 | 毎日新聞
今年11月に地元に戻った安倍晋三前首相に同行する配川博之氏（右）＝山口県下関市で2020年11月3日午前9時12分、佐藤緑平撮影 安倍晋三前首相の後援会が主催する「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は安倍氏を不起訴とする一方、配川博之・公設第1秘書を政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴した。安倍氏自身は関与を否定したというが、本当に秘書だけが独断でやったのだろうか。安倍氏に責任は無いのだろうか。現役秘書や秘書経験者らに聞いた。【古川宗、上東麻子、待鳥航志/統合デジタル取材センター】 「逃げ切る姿勢」「自民らしい」 自民党議員のベテラン秘書は「秘書の世界の一般常識から言うと、会場費の補塡（ほてん）なんて大事なことを議員本人に伝えていないなんてありえない」と手厳しい。「安倍さんと秘書で口裏合わせをしていたと世間に思われても仕方ない。少なくとも、うちの事務所ならば、すぐ議員に報告する。
安倍氏不起訴「公選法違反の不問は許されぬ」 任命拒否された松宮孝明教授 | 毎日新聞
安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は24日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分（容疑不十分）とした。その一方で、公設第1秘書を前夜祭の収支計約3000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴した。だがこの処分は妥当といえるのか。公選法の罰則規定に詳しい立命館大の松宮孝明教授（刑事法）は「略式起訴ではなく、起訴して裁判で実態解明を進めるべきだ」と指摘。検察の処分に疑問を投げかけた。松宮氏は今年9月、菅義偉首相から日本学術会議の会員任命を拒否された6人のうちの1人。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「高いハードル」立件してこなかっただけ ――今回の東京地検の判断をどう考えますか。 ◆まず、告発されていた二つの容疑のうち、収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反だけの立件に
会見1時間だけ、司会は元側近… 安倍氏、遠い疑惑解明：朝日新聞デジタル
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安倍前首相「国民の信頼を損なった」 桜を見る会前夜祭巡る不起訴処分 | 毎日新聞
東京地検特捜部は24日、安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡り、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分とした。安倍氏は国会内で記者会見し、「私が知らない中で行われていたこととはいえ、道義的責任を痛感している。深く深く反省するとともに、国民の皆様に心からおわび申し上げる」と謝罪した。与野党は衆参両院の議院運営委員会を25日に開き、安倍氏の説明を聴取することで合意した。 安倍氏は「国民の期待に真に応えることができるよう初心に立ち返って全力を尽くすことで職責を果たしていきたい」と述べ、議員辞職は否定した。その一方で「安倍晋三後援会」の代表を務めた配川博之・公設第1秘書（61）と東京在勤の私設秘書が辞職したと明らかにした。
娘が亡くなって5年…電通過労自殺、母「風化を感じる」：朝日新聞デジタル
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「モリ・カケ・サクラ･･･私たちは闘いつづける!!」 ―対談：木村真氏（豊中市議・森友学園問題を考える会）VS 相澤冬樹氏（大阪日日新聞記者）、白井聡氏（京都精華大学専任講師）