韓国大統領選、前検事総長が出馬表明「絶対に政権交代」：朝日新聞デジタル
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特集ワイド：難民条約 日本は加入40年 申請すらできず門前払いも | 毎日新聞
自国での迫害や命の危険から逃れてきた難民の保護をうたう「難民条約」が国連で採択されて今年で70年。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、紛争などで故郷を追われた国内避難民を含む難民、難民申請者は、2020年末時点で約8240万人と過去最多を記録した。だが、同じ年に日本が認定した難民の数はわずか47人で、「難民鎖国」と批判される状況は変わっていない。日本の難民条約加入40年でもある今年、当事者らの声を聞き、改めて現状を考える。 「難民を強制送還するな」「難民を全員解放しろ」－－。国連が定めた「世界難民の日」の6月20日、東京出入国在留管理局（東京都港区）前には100人を超える市民が集まり、難民の人権保護を訴えるデモが行われた。建物内の収容施設からは、収容を解かれずにいる外国人の「ありがとう」という声が響いた。 「世界難民の日」に先立って、内閣府国際平和協力本部事務局のツイッターアカ
五輪学校観戦チケット、17万枚キャンセル 関東3県で中止続々 | 毎日新聞
国立競技場近くに設置されたオリンピックモニュメントのそばを歩く人たち。国立でも多くの子どもたちが観戦を予定している＝東京都新宿区で2020年3月23日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピックの競技を子どもたちに見てもらう「学校連携観戦チケット」の利用を取りやめる自治体が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染リスクや猛暑に対する懸念などから、多くの競技会場がある千葉、埼玉、神奈川の3県だけでも既に約17万枚がキャンセルされた。3県が確保したチケットの6割に当たり、開催都市・東京都でも取りやめる自治体が出ている。
（いちからわかる！）店でもらえるスプーン、有料になるの？：朝日新聞デジタル
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クマ大量出没、背景に「すみ着き」か 大学教授が調査：朝日新聞デジタル
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新千歳の運営会社が国に支援要請 無利子融資100億円：朝日新聞デジタル
新千歳空港など道内7空港を運営する北海道エアポート（HAP、千歳市）は、コロナ禍での急激な経営悪化を受け、2022年度に向けて100億円規模の無利子融資を国に要請したことを明らかにした。空港整備など最低限の投資にあて、コロナ収束後の需要回復に備える。 国土交通省がコロナ禍で打撃を受けた航空・空港関連企業向けに新設・拡充した支援制度を活用する。ターミナルビルの改修や店舗の新設などに約80億円、滑走路などへの投資に約20億円を充てる。 HAPは空港民営化の一環で、今年3月までに新千歳など道内7空港のビルや滑走路の運営事業を国や道などから引き継いだ。7空港の運営権計2920億円のうち、一時金として支払った2200億円の借り入れが膨らみ、利子だけで年50億円程度の支払いが発生している。 さらにコロナ禍で着陸料収入や…
東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月28日版)
(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (7月5日版)) 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月21日版) の続き。まえがきは前回の記事でご覧ください。 前回の予測はかなり高い精度で当てることができました。日曜までの週単位では 3368人 の予測に対して 3342人 の現実となりました。 今回は、宣言解除による～6月27日の週の人流増を反映し、～7月11日の週の予測を上振れさせました。2人での飲酒が解禁になった影響は、ある程度は人流の増加に織り込み済みとみなしています。ただし、「3週前の感染者数の最大値」を予測に用いている性質上、上振れした週の感染者数は都民を緊張させ、3週後のブレーキにつながるので、全体としての影響は限定的です。新たに追加した～8月01日の週では、5月の大阪並みの緊張感にワクチンの効果も加わって急減速するも、デルタ株を減らすにはまだ及ばな
中ロ首脳、友好条約延長を正式宣言 G20前に米国牽制：朝日新聞デジタル
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機内で怒鳴る行為も 旭川医大問題「社会人として疑問」：朝日新聞デジタル
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「対中抑止」を巡る日米論争 | | 手嶋龍一 | 毎日新聞「政治プレミア」
ニッポン外交は、「紙上の同盟」から一歩踏み出す時を迎えている――。4月16日にワシントンD.C.で行われた日米首脳会談を受けて発表された「日米共同声明」。その台湾条項を前回の当欄で取りあげた際、筆者はそう指摘した。 その思いはいまもいささかも変わらない。だが皮肉なことに、戦後の日本外務省が得意技としてきた文書を紡ぐ「紙上の外交」は、5月の主要7カ国（G7)外相会合、続く6月のG7首脳会議でも実力をいかんなく発揮した。 「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」 先の菅義偉・バイデン会談で合意された上記の台湾条項は、G7を構成する日・米・英・加・独・仏・伊の一致した認識となり、海洋への進出を策する中国に突き付けられることになった。 プロ集団「条約官僚」 この台湾条項の後半部分を起案したのはニッポンの条約官僚だった。彼らこそ、沖縄返還に道を拓（ひら）いた19
「紙上の同盟」は終わった | | 手嶋龍一 | 毎日新聞「政治プレミア」
太平洋を挟んで安全保障の盟約を育んできた日米両国は、半世紀ぶりに今回の共同声明に「台湾海峡」という文字を刻んだ。 前回、日米が「台湾地域」と表現した共同声明を取り交わしたのは1969年のことだった。実は52年前の文書は、表向きは東側陣営に対する対決姿勢をうたっていたが、中国批判のトーンは程よく抑制されていた。その行間に冷戦の構図を覆す予兆をそっと埋め込んでいたのだった。 69年こそ、まさしく「危機の年」だった。ベトナムの戦局は厳しさを増し、前年のテト攻勢を受けて、南ベトナムの駐留米軍はこの年、54万人余りに達していた。その一方で、社会主義陣営を二分して対立する中ソ両国は、中国北方の国境地帯の珍宝島（ロシア名・ダマンスキー島）を舞台についに武力衝突を引き起こした。 共和党のニクソン大統領は、錯綜（さくそう）した苛烈な内外の情勢のなか、ホワイトハウスに入ったのである。北ベトナムの背後に控える中
台湾危機に備えるバイデン次期政権 | | 手嶋龍一 | 毎日新聞「政治プレミア」
忍び寄る戦争の兆しは、情報（インテリジェンス）分野で最初に現れる――。英国の諜報（ちょうほう）界に語り継がれてきた格言だ。「インテリジェンス」とは、膨大で雑多な「インフォメーション」の海のなかから、えりすぐられ、分析し抜かれた宝石のような情報をいう。国家のかじ取りを委ねられた政治指導者に迅速に提供され、彼らが決断を下すよりどころとなるものだ。 優れた「インテリジェンス」は、近未来を精緻に射抜く力を宿している。トランプ米大統領の「敗北宣言」なきバイデン次期大統領への政権移行という変事によって、ホワイトハウスにはいま巨大な権力の空白が生じている。各国の情報コミュニティーはその危うさを敏感に感じ取っている。なかでも焦点は台湾海峡だ。 ハワイの米インド太平洋軍司令部で情報部門を統括するスチュードマン提督は、このほど台湾を訪れ、軍関係者と緊迫する台湾海峡情勢の協議を行った。情報関係の接触は極秘裏に行
IOC、開催ありきの「感謝」 無観客でも痛まない懐：朝日新聞デジタル
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ヨセキ発言が象徴 コロナ禍の文化芸術支援の「体たらく」 | 毎日新聞
文部官僚として文化教育行政に長く関わり、退職後は政府の内情を知る立場から提言、批判を続ける寺脇研さん。コロナ禍で右往左往する文化芸術分野への公的支援策を「1年以上たってもこの体たらく」と批判し、支援の在り方を「根本的に見直すべきだ」と主張する。一体、何が問題なのか、課題と対策を聞いた。【聞き手・構成 勝田友巳】 2020年度の文化芸術分野のコロナ対策予算は2724億円、通常の文化庁予算の3倍近い。このうち6割以上が経済産業省分とはいえ、文化芸術関係者の側からすると、やってもらってる感がない。なぜなのか。 一つには、そもそも文化芸術に対する従来の助成制度がいびつで、一部にしか届かない仕組みになっているせいだ。日本の支援政策は欧州をお手本にしていて、行政が人や作品を審査して、良いものに個別にお金を出すというプロジェクト支援、いわばパトロン行政だ。その考え方が行き詰まっていることが、今回露呈した
蘋果日報の成功と失敗 敗者の回顧録 - 李怡｜論座アーカイブ
李怡氏は香港を代表するジャーナリスト。学生時代から左派で親共の立場をとり1970年に評論雑誌『七十年代』創刊したが、中国共産党に反対に転じ、1984年に雑誌を『九十年代』と改称して香港トップのクオリティマガジンに育てた（1998年停刊）。自らも長く寄稿してきた香港紙・蘋果日報（リンゴ日報、アップルデイリー）が6月24日を最後に停刊したのに際し同紙上で、同紙が実業家による創刊で読者のニーズに的確に応えてきた点を評価しながら、「法治」への過信が失敗であったと論じた。李怡氏の許可を得て、本人のフェイスブックから訳出する。【翻訳：富柏村】 蘋果日報の停刊で、そこに連載されていた私の「敗者の回顧録」もまた中断する（訳注1）。 蘋果日報は1995年に創刊され、その年末、私は論壇欄で毎週土曜日に評論「李怡専欄」の連載を始め、2005年から同紙論壇のメインエディターを2014年まで勤め、その間にエッセイや
コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層（下） - 甘粕代三｜論座アーカイブ
コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層（下） 台湾をみる目はなぜ曇るのか 甘粕代三 売文家 コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層（上） 「台湾にコロナウィルスは殆ど入っていなかった可能性が高いんだ」 台湾の著名コラムニスト、Wから驚天動地の連絡が来た。 台湾地上波テレビ局キャスター出身のWは台湾主要紙にコラムを持ち、蔡英文民進党政権の諸施策を厳しく批判している。特にコロナ禍に関する施策、そして日本では天才IT大臣としてアイドル並みの人気を博している唐鳳（オードリー・タン）、コロナ対策の最前線に立ち台湾住民の信頼を勝ち得て鉄人大臣の異名まで取った衛生福利部長・陳時中に対しても厳しい批判を繰り返してきた。 習近平総書記が最大の功労者？ 「台湾がコロナ対策の優等生と世界中から賞賛を集めた最大の功労者は、習近平以外の誰でもない」 Ｗは驚くべき見解を示す。2019年8月
コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層（上） - 甘粕代三｜論座アーカイブ
コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層（上） 感染拡大に“ワクチンの乱”、追い込まれた蔡英文政権 甘粕代三 売文家 コロナ対策の“優等生”と世界から賞賛を集めてきた台湾が一転してコロナ対策に追われ、2期目1年を過ぎた蔡英文民進党政権は崖っぷちに追い込まれている。 台湾では5月中旬から市中感染が拡大。備蓄していた僅か約20万回分の英製薬大手アストラゼネカ（以下AZ）製ワクチンは医療関係者への優先接種でたちまち底をついてしまった。 6月4日には日本から無償援助された124万回分のAZ社ワクチンが到着し、翌5日には米上院議員らが訪台してワクチン75万回分の供与が伝えられた。しかし、接種が始まった日本からのワクチンも十分とは言えず、台湾島内ではなおワクチン“日照り”が続き、大きな政局に発展する恐れが指摘されている。 台湾はなぜこのような悲惨な状況に陥ってしまったのか――。昨年1月から
（天声人語）梅雨の晴れ間に：朝日新聞デジタル
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（取材考記）退任の学校長、学生に「生まれ変わったら入りたい」 小村田義之：朝日新聞デジタル
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（社説）原発の再稼働 地域の将来像、議論を：朝日新聞デジタル
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「感染者減る要素ない」 五輪中に「第5波」直撃の懸念：朝日新聞デジタル
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ファクトチェック：安倍氏ツイート「赤木さん証言、握り潰されている」は根拠不明 | 毎日新聞
安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5
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再考エネルギー：山地への「太陽光」設置、都道府県の希望ゼロ 住民との対立原因に | 毎日新聞
ワクチン接種率の低さ、世界経済に長期的影響も
道新記者逮捕は「行き過ぎ」 メディアで働く女性ネットが抗議声明 | 毎日新聞