五輪記者内幕リポート：IOC、選手家族の観戦認めず バッハ会長は視察ざんまい | 毎日新聞
国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長（右）と柔道を観戦する阿部詩（中央）と阿部一二三＝日本武道館で2021年7月26日、徳野仁子撮影 東京オリンピックは主催者の国際オリンピック委員会（IOC）のためにあるのか。そう言いたくなるトーマス・バッハ会長の行動だった。大会期間中、IOCファーストに映る場面はいくつもあった。 極めつきは閉幕翌日の9日、東京・銀座の散歩だろう。ポロシャツ姿のバッハ会長は午後4時過ぎ、警護がつく中で銀座を散策した。政府はこの行動を問題視しなかった。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」で選手は厳しい制限下にあった。柔道ジョージア代表の2人が東京タワーなどを観光した際は、参加資格証を剥奪されている。一方、大会関係者は入国後14日間、行動範囲が限定され公共交通機関の不使用などが求められるが、それを経過すれば行動に制約はない。7月8日に入国した
閉会中審査、開催へ調整 「入院」巡る答弁、野党問題視：朝日新聞デジタル
政府の新型コロナウイルス対策をめぐり、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は１１日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、早期に国会審議を行うよう要求した。名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ国籍の女性が死亡した問題についても国会での審議やビデオ開示を求めた。 安住氏はこの日、野党４党が憲法… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
野党が国会審議要求 コロナ患者自宅療養や入管死亡巡り：朝日新聞デジタル
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入管女性死亡でビデオ映像開示 遺族「動物のように扱われていた」 | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は12日、ウィシュマさんが映った施設内の監視カメラ映像を遺族に開示した。遺族側は「動物のように扱われていた」と感想を述べた。 遺族によると、この日、上川陽子法相や入管庁の佐々木聖子長官から直接謝罪を受けた。入管庁幹部から10日の最終報告について説明され、映像を視聴したという。 入管庁によると、映像は約2時間で、2月22日から死亡した3月6日までの経過を抜粋。2月26日の映像にはウィシュマさんがベッドから落下したものの、看守が元に戻すことができず、床にとどめ置かれた状況が収められていた。
スリランカ人女性のビデオ開示 遺族、衝撃受け視聴中断：朝日新聞デジタル
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国内で新たに1万8888人が感染 2日連続で最多更新：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの国内の感染者は12日午後8時現在、新たに1万8888人が確認された。過去最多だった11日より3千人以上増え、2日連続で最多を更新した。亡くなった人は24人増えた。 各地で感染拡大が止まらず、12日は宮城（220人）、埼玉（1528人）、愛知（703人）、大阪（1654人）、京都（372人）、福岡（1040人）、沖縄（732人）など20府県で新規感染者が最多を更新した。 重症者も増えている。厚生労働省によると、東京都に4度目の緊急事態宣言が出た7月12日の発表では432人だったが、今月12日には1404人となった。重症者が1400人を超えるのは5月26日（1413人）以来となる。
河村氏「申し訳にゃあと言うしかないでしょう」会見詳報：朝日新聞デジタル
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横浜市長選、山中候補の説明責任「無視」の立憲民主党に、安倍・菅政権を批判する資格があるのか
新型コロナ感染爆発の下での東京五輪開催、コロナ対策の失敗等で、内閣支持率も菅内閣発足後最低を記録しており、政権崩壊すらあり得るという状況になっている。本来ならば、野党第一党の立憲民主党にとっては、政権奪取の絶好のチャンスだ。しかし、野党第一党の立憲民主党の支持率も一向に伸びない。 こうした中、8月８日、横浜市長選挙が告示された（２２日投開票）。菅義偉首相のお膝元、日本最大の政令市の横浜市で行われる首長選挙は、史上最多の合計８人が立候補しており、今秋に行われる衆議院議員選挙の前哨戦とも言われて、注目を集めている。 立憲民主党は、横浜市立大学元教授の山中竹春氏の推薦を決定し、告示前から組織を挙げて支援運動を展開してきたが、この山中氏については、データサイエンティスト、コロナ対策の専門家などの触れ込みへの疑義や、学歴・経歴への疑問、横浜市大でのパワハラ疑惑など様々な問題が指摘されてきた。それらの
あの名コンビで考える「女の友情」 形変わっても永遠に：朝日新聞デジタル
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五輪が示した、衰退しファシズム化する日本 中島岳志氏 | 毎日新聞
「もはや先進国ではない日本は、『堕（お）ちる道を堕ちきる』ほかない――」。東京オリンピックが閉幕した。数々の不祥事に加えて、東京都の新型コロナウイルス感染者数が期間中に過去最多を記録するなど問題にまみれた大会だった。中島岳志・東京工業大教授が、日本と五輪の本当の姿を射抜き、処方箋を提示した。【聞き手・鈴木英生・オピニオングループ】 日本衰退を可視化した東京五輪 まずは、あまりに問題だらけの大会でも、全力を尽くされたアスリートの方々に、敬意を表したい。そのうえで、今やるべきではない五輪をやってしまったとしか言いようがない。せめて、あと1年延期すべきだった。今大会の反省を踏まえて、五輪のあり方は根底から問い直されねばならない。 1964年の東京大会が戦後復興と高度成長の象徴ならば、今回は日本の衰退を可視化したイベントとして語り継がれるだろう。新型コロナウイルス禍への政府の対応のまずさはもちろん
東京都内の感染「制御不能な状況」モニタリング会議が強い危機感 | 毎日新聞
東京都モニタリング会議に出席した小池百合子知事＝都庁で2021年8月12日午後1時45分、黒川晋史撮影 東京都内の新型コロナウイルスの感染動向などを分析する都モニタリング会議が12日に開かれ、都内の感染状況について、専門家が「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況だ」と述べ、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だと指摘した。医療提供体制については「重症者が急増して深刻な機能不全に陥っ…
コロナ感染症をめぐっての「隔離」の矛盾 | | 山田健太 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相＝首相官邸で2021年8月2日、竹内幹撮影 隔離の緩和と強化の同時実施 いまだ猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症ではあるが、「隔離」という観点から、矛盾した政策が実行され、それが新たな社会的混乱を招く可能性があるのではないか、というのが本稿のテーマである。 一つめの矛盾は、検疫法及び感染症法で、コロナ感染症患者は入院の対象であって、いわば「医学的隔離」をすることが定められている。にもかかわらず昨今の自宅療養（入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とする）方針によって、この隔離は事実上尻抜けになってしまっている。ただしこの点については、すでに自宅療養者や入院調整中事案が慢性化しており、以前より運用上崩壊していたと指摘されている。 そしてもう一つの矛盾が、こうした建前上の医学的隔離の「緩和」の一方で、社
記者が感じた「クライマーズ・ハイ」 野心と苦い思い出：朝日新聞デジタル
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アフガン首都「90日以内」に陥落か 米情報機関見立て：朝日新聞デジタル
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専門家「自分の身は自分で守って」都の感染状況に危機感：朝日新聞デジタル
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河村たかし氏、メダル交換費「負担したい」 改めて謝罪：朝日新聞デジタル
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河村市長がかじった金メダルを交換へ 費用はIOC負担：朝日新聞デジタル
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バッハ会長訪問の警備費、広島が負担 組織委支払い拒否：朝日新聞デジタル
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ナバリヌイ氏を新たに刑事訴追 さらに禁錮3年の可能性：朝日新聞デジタル
ロシアの連邦捜査委員会は11日、刑務所に収監中の反政権派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏が「国民の人格や権利を侵害する団体を設立した」として、新たに刑事訴追したと発表した。インタファクス通信によると、有罪の場合には最大で禁錮3年の刑を科される可能性がある。 同委員会は、ナバリヌイ氏が2011年に設立した「反汚職基金」が「国民を違法行為に駆り立てていた」と主張。ナバリヌイ氏は同基金の代表として違法性を認識しながら、側近らとともに「今年1月の無許可のデモに参加するよう市民に呼びかけた」と指摘した。 ナバリヌイ氏は2月、過去の経済事件の執行猶予が取り消され、禁錮2年半の実刑を科された。新たな有罪判決で刑期が延びれば、次期大統領選のある24年も収監中の可能性がある。 反汚職基金は、プーチン大統領など政権幹部らの汚職疑惑を追及してきた。モスクワの裁判所は今年6月、同基金を「社会を不安定化しようとしてい
のん×クドカン8年ぶり 心に刻む「あまちゃん」の一言：朝日新聞デジタル
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「入院制限」では感染爆発・医療崩壊の危機を突破できない - 小此木潔｜論座アーカイブ
「入院制限」では感染爆発・医療崩壊の危機を突破できない 病床増設と接触削減に総力を 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授 新型コロナウイルスを甘く見る楽観論に染まって東京五輪開催を強行したあげく、感染爆発を止められなくなった菅政権は、8月2日の医療提供体制に関する関係閣僚会議で「入院制限」を打ち出した。重症患者や重症化リスクのある患者しか入院させないという苦肉の策だ。菅首相は、「必要な医療を国民に供給するため」と説明したが、これではまったく解決策にはならない。 「首相も都知事も、辞めた方がいい」 このままだと、医療崩壊のため自宅で命を落とす人々が増えるのは目に見えている。コロナと日々戦っている医師から、菅首相や小池都知事に辞任を求める意見が出て、テレビに流れたのも当然の成り行きだ。東京の一日当たり感染者は5日の発表でついに5000人を突破し、自宅療養者は1万4000人を超えた。もはや総
自民党に連立拡大論が浮上 衆院選後の政権の形は？～オール大連立もありか - 曽我豪｜論座アーカイブ
自民党に連立拡大論が浮上 衆院選後の政権の形は？～オール大連立もありか 自民党一党独裁に終止符を打った1993年政変の当事者・武村正義氏の経験と教訓 曽我豪 朝日新聞編集委員（政治担当） 東京都議選が見込み違いの不振に終わったことで尻に火が付いたか、自民党内でにわかに「連立拡大論」が浮上した。秋までにある衆院選で、与党である自公の議席が過半数を割った場合、小池百合子都知事による「小池新党」、あるいは日本維新の会や国民民主党を新たに連立に組み込み、政権の延命を図るという構想である。 ふと、今から30年近く前の1993年衆院選後の政治状況を思い出した。7回前の都議選の直後にあった衆院選で、選挙前に分裂した自民党は過半数に戻らず、野党第一党の社会党も半減の惨敗を喫した。与野党伯仲の星雲状態のなか、自民党中心の連立政権が誕生するのか、共産党を除く非自民の連立政権なのか、微妙な情勢だった。 別な道も
前埼玉知事の上田氏が新党構想 「新たな選択肢が必要」：朝日新聞デジタル
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（いちからわかる！）新たな宇宙ステーション、中国が作っているの？：朝日新聞デジタル
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宣言1カ月で感染者5.5倍 専門家「下がる要素ない」：朝日新聞デジタル
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電通中間決算は最高益 五輪効果、収益への影響は限定的：朝日新聞デジタル
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雇用保険料、来年度は2倍の可能性 コロナで積立金払底：朝日新聞デジタル
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小田急刺傷事件「背景の女性差別、根絶を」社民・福島氏：朝日新聞デジタル
福島瑞穂・社民党党首（発言録） （小田急線の）電車の中で若い男性が女性を切りつける事件があったことを重く受け止めている。現時点における報道をもとにして申し上げるが、（容疑者の男が）「幸せそうな女性を刺した」ということの背景には女性差別、ミソジニーがあると思う。 性暴力でも（被害者に対して）「服装が派手だった」とか「スカートが短いからだ」と言われるが、「電車に乗るときに幸せそうにしていてはいけないのか」という不安や恐怖に陥れている。 （容疑者から）「女性に見下されているような感じがした」という言葉も出てきている。無意識のうちに女性を見下す対象と思っているのに、その対象から見下されているということが怒りとかにもつながったとすれば、やはり根底にすさまじい女性差別があると思う。 事件の背景にある女性差別の考え方を克服し、根絶していくことを地道にあらゆるところでやっていきたい。 （国会内の記者会見で
「感染ピーク見えず」東京宣言1カ月 入院さらに困難に：朝日新聞デジタル
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「民主主義サミット」12月に開催 直面する課題を議論：朝日新聞デジタル
米ホワイトハウスは11日、民主主義諸国の首脳らが参加する「民主主義サミット」をオンライン形式で12月に開くと発表した。 民主主義サミットはバイデン大統領が就任1年目に開くと公約していた。米国では新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、12月9日から2日間の日程で、オンライン形式で開催することにした。参加国はまだ明らかにしていない。 ホワイトハウスによると、会議には民主主義諸国の首脳だけでなく、NGOや企業のリーダーも参加する。①権威主義に対する防御②汚職との戦い③人権尊重の促進、の三つのテーマについて議論し、1年後をめどに対面形式での会合の開催をめざすという。 バイデン氏は中国などを念頭に、21世紀を「民主主義と権威主義体制の競争」と位置づけ、自国民の生活向上やコロナ禍などの世界的な課題に対処するにあたって、民主主義が優れていることを示す必要があると訴えてきた。 ホワイトハウスは声明で
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「菅首相、ちょっと大丈夫か」共産・小池氏、ユーチューブ番組で | 毎日新聞
バッハ氏の広島訪問警備費379万円、県と市で折半 組織委負担せず | 毎日新聞