沖縄県の名護市長選が16日、告示された。政権与党に支えられて「辺野古」を語らぬ現職に対し、新顔は玉城デニー知事とともに移設反対を掲げる。秋の県知事選を頂点とする沖縄の選挙イヤーが始まった。 「発展する名護市をつくるために、しっかりと予算を確保する。そういう道筋をつけていきたい」。16日朝、現職の渡具知武豊氏(60)は第一声をあげた。 選挙戦で前面に掲げるのは、無償化させた学校給食費や保育料など、この4年の実績だ。 主な財源は、米軍基地の受け入れに協力した自治体に国から払われる「米軍再編交付金」だ。 「普天間飛行場の危険性を除くには、辺野古が唯一の解決策」という自公政権の姿勢への賛否を渡具知氏は語らず、問われれば「(国と県の裁判の)推移を見守る」と繰り返してきた。その間に辺野古では土砂投入が始まり、沿岸部南側の陸地化は終わった。市長の「沈黙」で、国は円滑に工事を進められ、市には年約15億円が