政府は31日、大規模な国立大学法人に運営方針を決める合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案を閣議決定した。学外の有識者を想定する3人以上の委員と学長で構成し、予算・決算に関する事項などを決定する。現在は役員会の審議を経て学長が方針を決めることになっており、外部の知見を取り入れてガバナンス(組…
「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する(左から)東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能
一定以上の規模の国立大学法人に、運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける国立大学法人法の改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。同日、大学教員らでつくる団体が改正案に反対する会見を開き、「大学の自治が脅かされる」として廃案を訴えた。 改正法案は、収支の額や収容定員などの規模の大きい大学に運営方針会議の設置を義務づけるもの。会議は学長と、外部の有識者も想定している3人以上の委員で構成され、中期目標や中期計画、予算や決算について決定する。 委員の選任については、学内…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く