社説：東京都の第5波対応 小池知事は責任の自覚を | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に、東京都の対応が追いついていない。 専門家は「医療体制の深刻な機能不全が継続している」と警告する。だが、小池百合子知事の言動からは危機感がうかがえない。 象徴的だったのは感染「第5波」のさなか、都のコロナ担当者が「いたずらに不安をあおらないでほしい」と報道陣に要請したことだ。医療関係者から批判の声が上がったが、小池氏は問題視しなかった。 対策の鍵を握る病床確保の見通しは立っていない。 3日時点の自宅療養者は2万人近くに上る。入院待ちなどの患者も5000人を超え、自宅で亡くなる人が相次ぐ。国の指標では重症者用病床はほぼ満床状態だ。 都と厚生労働省は先月下旬にようやく、改正感染症法に基づき医療機関に病床確保を要請した。だが、思うように協力を得られず、目標の7000床を1割近く下回っている。 小規模の病院では、コロナ患者と一般患者を分けて対応することが難しい。個別の
社説：問う ’21夏 コロナの危機管理 「根拠なき楽観」排さねば | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染「第5波」が、かつてない勢いで広がっている。 全国の新規感染者数はきのう初めて2万人を超えた。30を超える都道府県で「ステージ4」（感染爆発）相当となっている。政府の分科会は、東京都内で人出を緊急事態宣言発令前の5割にまで減らすよう求めた。 病床が逼迫（ひっぱく）し、入院できない患者が自宅療養を余儀なくされている。コロナ以外の診療にも支障が出ており、専門家は「災害時の状況に近い」と警鐘を鳴らす。 世界的な流行ではあるが、事態がこれほど深刻になったのは、政府の危機管理に大きな欠陥があったからだ。そのツケが、国民に重くのしかかっている。 最大の問題は、政府が当初から楽観的な見通しに固執し、対策を怠ってきたことだ。 見誤った拡大のリスク 約1年前の「第1波」の後、当時の安倍晋三首相は「日本モデルの力を示した」と胸を張っていた。欧米のロックダウン（都市封鎖）のような強制手段
社説：入院制限めぐる混乱 実態踏まえ仕切り直しを | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者が急増している地域で入院治療の対象者を制限する政府の新方針に与党内でも反発が広がっている。 入院制限の対象となるのは、中等症のうち重症化リスクが低い患者だ。だが、新型コロナは容体が急変する恐れがあり、患者の切り捨てになるのではないかという懸念が出ている。 衆院厚生労働委員会で、公明党議員は「酸素吸入が必要な中等症患者を自宅で診ることはあり得ない」と批判した。自民党からも撤回を求める声が出ている。 そもそも入院制限には、安心して自宅療養できる環境の整備が必須だ。 しかし、現状では往診やオンライン診療などの体制が整っているとは言えない。実態を踏まえて仕切り直すべきだ。 浮き彫りになったのは、菅義偉政権の独善的な政策決定過程だ。 まず問題なのは、専門家や医療現場の意見を聞かずに決めたことだ。政府分科会の尾身茂会長は国会で「この件は議論したことはない」と述べた。 病床の運
社説：コロナの入院制限 患者切り捨てにならぬか | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者が急増している地域で、入院治療の対象者を制限する方針を政府が示した。病床の逼迫（ひっぱく）が懸念されるため、方針を転換したという。 制限対象は中等症のうち重症化リスクが低い患者だ。呼吸困難でも酸素マスクを必要としないケースなどは、医師らの判断でこれまでの入院治療から自宅療養に切り替える。 より症状が重い患者のために病床を空けるのが目的というが、課題が多い。 陽性が確認された人の症状や基礎疾患をきちんと把握したうえで、保健所が入院か自宅かの判断をすることは容易ではない。すでに、感染者の状況把握に手が回らない所もあるという。 重症化リスクや感染者急増の判断は自治体任せになっており、全国知事会は具体的な基準を示すよう政府に求めている。
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