2030年の札幌冬季五輪「何とか実現したい」 橋本聖子氏が意欲：朝日新聞デジタル
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社説：東京都の第5波対応 小池知事は責任の自覚を | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に、東京都の対応が追いついていない。 専門家は「医療体制の深刻な機能不全が継続している」と警告する。だが、小池百合子知事の言動からは危機感がうかがえない。 象徴的だったのは感染「第5波」のさなか、都のコロナ担当者が「いたずらに不安をあおらないでほしい」と報道陣に要請したことだ。医療関係者から批判の声が上がったが、小池氏は問題視しなかった。 対策の鍵を握る病床確保の見通しは立っていない。 3日時点の自宅療養者は2万人近くに上る。入院待ちなどの患者も5000人を超え、自宅で亡くなる人が相次ぐ。国の指標では重症者用病床はほぼ満床状態だ。 都と厚生労働省は先月下旬にようやく、改正感染症法に基づき医療機関に病床確保を要請した。だが、思うように協力を得られず、目標の7000床を1割近く下回っている。 小規模の病院では、コロナ患者と一般患者を分けて対応することが難しい。個別の
緊急事態宣言、首都圏など延長へ 来週半ばにも決定 感染者高止まり | 毎日新聞
政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。
「９・１１」後の２０年：タリバン復権の衝撃 最後の拠点・北部パンジシール州 「反タリバン」続く激闘 | 毎日新聞
周囲を警戒する反タリバンの抵抗勢力の戦闘員たち＝アフガニスタン北部パンジシールで2021年8月26日、AP 抵抗勢力、側外国支援に望み アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが、国内全34州のうち唯一制圧できていない北部パンジシール州で「抵抗勢力」側への攻勢を強めている。両者は平和的解決を目指す姿勢も見せているが、一致点は見いだせていない。タリバンの複数の関係者は3日、ロイター通信に対し、同州を制圧したと主張。一方で抵抗勢力側は否定しており、攻防が続いている模様だ。 「我々は民主主義や人権を尊重することをタリバンに求めている。交渉で解決したいと思っているが、タリバン側が攻めてきている」。ガニ政権崩壊までアフガン国防省幹部を務め、現在は抵抗勢力に参加する男性が4日、パンジシール州の周辺から毎日新聞の電話取材に応じ、タリバンの姿勢を批判した。
アフガニスタン タリバン組閣へ最終調整が続く | 毎日新聞
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの幹部は4日、毎日新聞の取材に、組閣に向けた最終調整が現在も続いていることを明らかにした。組閣が遅れている理由について、パキスタンの外交関係者は「タリバンの政治部門トップのバラダル師が行政を取り仕切る要職を務める案に対し、タリバン内で反対している勢力がいる」…
世界初、ビットコインを法定通貨に エルサルバドルの「壮大な実験」 | 毎日新聞
現金自動受払機（ATM）からドルを引き出す女性。9月7日からはビットコインをドルに替えて引き出せるようになる＝エルサルバドルのラリベルタッド地区で2021年6月7日、Sipa・AP 中米エルサルバドルで7日、代表的な仮想通貨（暗号資産）のビットコインが世界で初めて法定通貨に採用される。送金手数料が安いため、出稼ぎ家族の海外送金で暮らす貧困層の生活改善と経済活性化のダブルの効果を狙い、ブケレ大統領が「壮大な実験」に打って出たものだ。だが、価格変動リスクが高いうえ、国際金融機関も同国の資金運用に懸念を示しており、国民の大半は疑心暗鬼に陥っている。 同国の法定通貨は2001年から米ドルが採用されており、二つ目の通貨として加える。ビットコインで商品やサービスの代金支払いを可能にする一方で、ビットコインを手数料なしでドルに替えて引き出せる現金自動受払機（ATM）の設置も進めている。 「ダウンロードし
首都圏4都県、8月に自宅療養中38人死亡 大阪は今夏1人に抑制 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染が拡大した8月、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県で自宅療養中に死亡した感染者が38人に上った。4都県の自宅療養者は9月に入っても5万人を超えており、こうした人々の体調の把握が課題だ。 毎日新聞が4都県や保健所の設置市に取材した。内訳は東京24人▽埼玉5人▽千葉6人▽神奈川3人。年代は50代が9人と最多。40代と60代は各6人だった。20、30代でも死者が確認された。 軽症者の体調急変事例もあった。都内の30代男性は自宅療養中、連絡が取れなくなり、家族が8月6日に男性宅を訪ねたところ、死亡していた。前日まで保健所が健康観察を続け、特段の異常はなかったという。
社説：菅首相が辞意表明 独善と楽観が招いた末路 | 毎日新聞
菅義偉首相が総裁選不出馬を表明したニュースを映す大型モニター＝JR大阪駅で2021年9月3日午後6時、滝川大貴撮影 菅義偉首相が自民党総裁選に立候補しない考えを示した。総裁任期は今月末までのため、事実上の辞意表明だ。 秋の衆院選が迫る中、内閣支持率の下落に歯止めが掛からず、政権運営が行き詰まった末の突然の退陣劇となった。 新型コロナウイルス対策が後手に回り、国民の不安や不満に向き合わない独善的な姿勢への批判が広がった。 首相は17日に告示される総裁選で苦戦が予想されていた。週明けに二階俊博幹事長を交代させる党役員人事を行い、局面の打開を図ろうとしたが、党内からの異論に阻まれた。 一時は、人事の刷新をテコに衆院を解散し、総裁選を先送りすることまで検討していた。 こうした「禁じ手」を繰り返してまでも自らの政治的延命を図ろうとする「個利個略」の姿勢は、党内の大きな反発を招いた。 延命へ禁じ手繰り
ワクチン接種後に抗体が減るのは「想定内」？ 免疫学者が語る真実 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種から一定期間が経過すると、免疫を担う抗体が減少するとの報告が国内外で出ている。加えて、ワクチン接種が進む国で感染の再拡大も起きている。これらに関連はあるのだろうか。抗体の減少は悲観すべきことなのか。免疫学が専門で大阪大名誉教授の宮坂昌之さんは、抗体の量だけにとらわれず、免疫機能全体にも注目すべきだと指摘する。【聞き手・渡辺諒/科学環境部】 病気によって減るスピードは異なる ――ワクチン接種から数カ月経過すると、抗体が減少するとの報告が相次いでいます。 ◆抗体は、体内に侵入したウイルスに取り付いて、人の細胞への結合を邪魔し、感染や重症化などを防ぐ物質です。しかし、感染やワクチンで獲得した抗体の量が、長期間にわたって体内で維持される病気はほとんどありません。おたふく風邪やはしか、破傷風など一部の病気では20年以上続きますが、肺炎球菌では5年、百日ぜきでは3年で抗
政府代表をカタールへ アフガン現地スタッフの退避、タリバンと交渉：朝日新聞デジタル
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「見ざる 言わざる 聞かざる」政権にどう向き合うか：朝日新聞デジタル
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