（社説）コロナ下の首相 菅氏に任せて大丈夫か：朝日新聞デジタル
新型コロナ「第５波」の勢いが収まらず、首都圏を中心に医療体制が逼迫（ひっぱく）の度を増している。にもかかわらず、菅政権は酒類の提供対策に続き、入院方針の転換をめぐっても迷走を繰り返した。緊急事態宣言下での東京五輪の強行で、行動抑制の訴えも国民に届かない。 このまま人々の命と暮らしを任せて大丈夫なのか。政治指導者としての菅首相の資質が厳しく問われる局面である。 首相は昨年９月の就任当初から、コロナ対策を最優先課題に掲げ、最初の所信表明演説では「爆発的な感染は絶対に防ぐ」と誓った。だが、感染の波は断続的に訪れ、今年に入ってからは、宣言やまん延防止等重点措置がほぼずっと続いている。 この間、政権の対応はしばしば、「後手後手」「場当たり」と批判された。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業や東京五輪開催への首相の強いこだわりが、判断を曇らせたのではないか。 未知のウイルスへの対応に、試行錯誤はやむをえないと
都内のコロナ自宅療養「入院すべきなのにできない」：朝日新聞デジタル
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菅首相、ワクチン総接種回数「1億回超えた」 開始から半年 | 毎日新聞
「市民も知らない」尾張旭市有地 どうする塩漬け15ヘクタール 名古屋市から購入 負の遺産化危惧、活用模索 ／愛知
期間中に第5波直撃 「五輪もやっている」の悪影響、専門家指摘 | 毎日新聞
東京オリンピックの期間中、新型コロナの新規感染者数は急増し、感染拡大の「第5波」が直撃した。首都圏を中心に医療体制は逼迫（ひっぱく）しており、専門家は「日本最大の危機が近づいている」と警鐘を鳴らす。 厚生労働省によると、東京五輪の開会式があった7月23日に確認された全国の感染者数は4204人だった。その後はさらに急増。29日には新型コロナの流行が始まって以来、初めて1万人を超えて1万687人の感染が確認され、8月5日には1万5000人を超えた。この日は東京都だけで5042人と全国の3分の1を占め、埼玉と千葉、神奈川を加えた1都3県で全国の約6割となる計9065人に達した。 首都圏の感染拡大の影響は各地に飛び火…
五輪で自粛ムード「ゆるんだ」61% 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
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「医者は診る」と高をくくる国 五輪下で都内は感染爆発：朝日新聞デジタル
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入院制限に専門家「自宅で亡くなる人が増える可能性」：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス感染者の急増地域での「入院制限」の新たな方針が、波紋を呼んでいる。自宅療養者のさらなる増加にどう対応するか。人手の支援が課題だ。 入院と自宅療養では、受けることができる治療に違いが出てくる。軽症や中等症向けで、「重症化リスクを減らす画期的な治療薬」として先月、特例承認された抗体カクテル療法も当面は、入院患者が対象となる。4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、この療法について問われた田村厚労相は、「まずは短期入院で使う」と答えた。 今回の方針転換を感染症の専門家はどうみるか。 「これまで入院できた人が自宅で療養することになり、自宅で亡くなる人が増える可能性がある」。大阪大の忽那（くつな）賢志教授はこう話す。 オンラインを活用 遠距離からでも診察を 「変異株の影響もあり、若くて持病がない人でも重症化する人はする。だが新型コロナは血中の酸素飽和度が下がっても、じっとしていれば
常夏通信：その105 戦没者遺骨の戦後史（51）コロナ禍の五輪 歴史は再現？ | 毎日新聞
権力者は、私たち庶民の想像力をはるかにこえた、桁外れの間違いをする。そしてそのツケは庶民に長く広く押しつけられる。それが一年中「8月ジャーナリズム」＝戦争報道をしている「常夏記者」こと私の「常夏史観」だ。コロナと東京オリンピックを巡る政治をみていると、「ああ、やっぱり常夏史観は正しいのかな」と思う。 五輪まっただ中で、新型コロナの感染拡大が続いている先月30日夜、菅義偉首相は記者会見を開いた。東京、沖縄の緊急事態宣言は延長された。さらに4府県が追加された。沈静化する見込みはないが、五輪は中止しない。交通規制やテレワークで人流（人出）が減少している。それが菅首相の認識だ。記者の一人が「ワクチン接種も進み、人流が減っているのであれば首都圏でここまで感染が急拡大することはないのではないか」とただした。 五輪、コロナ拡大に影響なし？ 菅首相は、およそ18万人が来日すべきだったところ国際オリンピック
社説：入院制限めぐる混乱 実態踏まえ仕切り直しを | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者が急増している地域で入院治療の対象者を制限する政府の新方針に与党内でも反発が広がっている。 入院制限の対象となるのは、中等症のうち重症化リスクが低い患者だ。だが、新型コロナは容体が急変する恐れがあり、患者の切り捨てになるのではないかという懸念が出ている。 衆院厚生労働委員会で、公明党議員は「酸素吸入が必要な中等症患者を自宅で診ることはあり得ない」と批判した。自民党からも撤回を求める声が出ている。 そもそも入院制限には、安心して自宅療養できる環境の整備が必須だ。 しかし、現状では往診やオンライン診療などの体制が整っているとは言えない。実態を踏まえて仕切り直すべきだ。 浮き彫りになったのは、菅義偉政権の独善的な政策決定過程だ。 まず問題なのは、専門家や医療現場の意見を聞かずに決めたことだ。政府分科会の尾身茂会長は国会で「この件は議論したことはない」と述べた。 病床の運
「全国に緊急事態宣言を」専門家から意見相次ぐ 分科会：朝日新聞デジタル
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社説：コロナの入院制限 患者切り捨てにならぬか | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者が急増している地域で、入院治療の対象者を制限する方針を政府が示した。病床の逼迫（ひっぱく）が懸念されるため、方針を転換したという。 制限対象は中等症のうち重症化リスクが低い患者だ。呼吸困難でも酸素マスクを必要としないケースなどは、医師らの判断でこれまでの入院治療から自宅療養に切り替える。 より症状が重い患者のために病床を空けるのが目的というが、課題が多い。 陽性が確認された人の症状や基礎疾患をきちんと把握したうえで、保健所が入院か自宅かの判断をすることは容易ではない。すでに、感染者の状況把握に手が回らない所もあるという。 重症化リスクや感染者急増の判断は自治体任せになっており、全国知事会は具体的な基準を示すよう政府に求めている。
自宅療養方針、尾身氏への事前相談なし 首相「今初めて聞いた」 | 毎日新聞
「市民も知らない」尾張旭市有地 どうする塩漬け15ヘクタール 名古屋市から購入 負の遺産化危惧、活用模索 ／愛知
菅首相、入院制限方針を撤回せず「理解してもらいたい」：朝日新聞デジタル
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自宅療養の厳しい現実 散らかった嘔吐物「私死ぬの？」：朝日新聞デジタル
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勢い止まらぬ「第5波」 お盆を待たず地方にも急拡大：朝日新聞デジタル
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都局長「不安あおらないで」発言 感染増、にじむ焦り：朝日新聞デジタル
東京都庁でコロナ禍を1年半取材してきた私にとって、最も耳を疑う都幹部の一言だった。一方で、都庁のある「体質」を表しているとも感じた。 新型コロナウイルスの感染者数が2848人と、半年ぶりに過去最多を更新した7月27日の夜。保健行政のトップを務める吉村憲彦・福祉保健局長が、記者を前に自説を繰り広げた。 「感染者は増えているが、1月の時とは感染状況が全く違う。いたずらに不安をあおらないようにしていただきたい」 都庁では毎晩、新型コロナウイルスの感染状況を説明するための「記者レク」が開かれている。普段の説明は課長が行うが、レクの場に福祉保健局のトップが出てくるのは異例の対応だった。 環境局の経験が長い吉村局長だが、都庁内では「上から言われたことを忠実に行う都官僚」との評。昨年7月に福祉保健局長に転じた。今回、吉村局長の伝えたかった趣旨はこうだ。 冬の「第3波」では、重症化しやすい高齢者の感染が多
尾身氏「事前に相談なかった」 自宅療養原則への政府方針転換で | 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左）。奥右は田村憲久厚生労働相＝国会内で2021年8月4日午前10時35分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。 この点について、田村憲久厚労相は答弁で「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と理由を述べた。田村氏は「（今年春に）大阪では感染が拡大して中等症で重い方々が病床に入れなくなった。（東京は）今はその感染拡大局面に入りつつある」と指摘。その上で、「このままでいくと中等症で入らないといけな
入院患者以外は原則自宅 政府、宿泊療養を限定 感染増加地域 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。 これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。
減らない人出に「恐ろしい局面」 危機感隠せない専門家：朝日新聞デジタル
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「入院制限」は誰の発案なのか “独断会議”の出席者は5人、与党内からも突き上げの嵐｜日刊ゲンダイDIGITAL
