コロナ死者数、過去最速ペース 医療現場「認識の差、どんどん開く」：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。感染者数は6日、累計で3千万人を超えた。死者数も1カ月余りで1万人近く増え、過去最速のペースで6万人に迫る。専門家は「対策の緩和や気の緩みが影響している」と指摘する。地方での感染拡大も顕著で、医療現場も切迫してきている。 国内で初めて死者が確認されたのは、2020年2月13日。国内の死者数は約1年2カ月後に1万人に達し、その後は1万人ごとに10カ月、3カ月、4カ月、4カ月のペースで増えた。それが、5万人を超えた先月1日からわずか1カ月余りで6万人に近づいた。 死者の大半は高齢者だ。厚生労働省によると、20年9月～先月の死者のうち、年齢がわかる約4万6千人は、80代以上が約68%、70代が約20%、60代が約7%だった。 死者数が過去最速のペースで…
＜横田教授の「コロナ」チェック＞全数把握見直し 自らの健康観察が重要に：北海道新聞デジタル
道内の直近１週間（９月２６日～１０月２日）の新型コロナウイルスの感染状況は、札幌で減少が続いた一方、札幌以外の地域では増加に転じました。連休後には検査数が増え、数字が一時的に上向くことが多く、心配す...
「専門知」を軽視したコロナ禍の政治「ポピュリズムでは乗りきれぬ」：朝日新聞デジタル
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感染症対策の法的ガバナンスと専門家の役割（米村滋人） | Web日本評論
世間を賑わす出来事、社会問題を毎月１本切り出して、法の視点から論じる時事評論。 それがこの「法律時評」です。 ぜひ法の世界のダイナミズムを感じてください。 月刊「法律時報」より、毎月掲載。 （毎月下旬更新予定） 新型コロナウイルス感染症による世界的混乱が続いている。日本でも、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請・休業要請等が実施されている。 しかし筆者は、政府の措置は感染症対策としての合理性、社会政策としての妥当性、政策決定手続の適正性のいずれにも問題があると考える。とりわけ、これまで政府・専門家会議から十分な情報が提供されず、公共的な議論も適正な手続もなく一部の関係者の独断で感染症対策が決定・遂行されていると言いうる点が問題である。 本稿では、感染症対策の法的ガバナンスにつき、紙幅の範囲で若干の検討を行いたい1)。 1 政府の対応状況等の概要 こ
政府はコロナ対策の失敗を認めよ - 米村滋人｜論座アーカイブ
政府はコロナ対策の失敗を認めよ 国民の多様な意見を反映させた感染症対策の「総合戦略」が必要だ 米村滋人 東京大学大学院法学政治学研究科教授 この数週間、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少を続けており、感染者数の拡大局面は一服したように見える。この間、岸田新政権が発足し、衆議院が解散されて衆院選が公示されたが、各政党のコロナ対策はこれまでのコロナ対策の失敗を十分に踏まえているようには思われない。このままでは国民の不満は解消されず、感染症対策としても不十分な状況が続き、冬場の感染者数の再拡大を招くことが強く懸念される。以下では、日本のコロナ対策のどこが誤っていたか、今後の対策はどうあるべきかにつき、詳しく論じたい。 コロナ対策の失敗は明らか まず、これまでの政府のコロナ対策をどう評価するかが鍵になる。筆者は、少なくとも、昨年末以来の政府のコロナ対策は、明らかに失敗だったと考える。それは
新型コロナ 後遺症の原因は「脳の酸素不足」か | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
「新型コロナウイルスそのものはとっくに消えているはずなのに症状が残っている。これは何かあるに違いない」と私が初めて感じたのは2020年の4月でした。当院をかかりつけ医にしているある患者さんを診察した時です。そして、それを文章にして医療プレミアで初めて公開したのが同年5月12日の記事です。タイトルは「新型コロナ 治療後に健康影響の懸念」です。 このときには「私見をふんだんに取り入れて述べます」「現時点で同意する医療者は少ないかもしれませんが」などの断りを入れて、当時の私が考えていた後遺症について述べ、そしてそういった後遺症を「ポストコロナ症候群」と名付けました。 その後国内外で後遺症を訴える人が急増し、（名前を何と呼ぶかは別にして）ポストコロナ症候群が存在するのはもはや明らかとなりました。しかし、病気の存在が明白になったとしても、そのメカニズムや検査法、治療法についてはほとんど分かっていませ
「ワクチンのみでは安心できない」ウイルス学者が警鐘鳴らす理由 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性＝東京都千代田区の大手町合同庁舎で2021年6月17日午前11時43分、小出洋平撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、インドで確認された感染力が強い変異株「デルタ株」が世界的に感染の主流となっている。ワクチン接種が比較的進んでいる欧米では、感染の再拡大傾向も見られるが、コロナ対策の「切り札」とされてきたワクチンだけでは感染を抑え込むことは難しいのか。ワクチンに詳しい中山哲夫・北里大特任教授（臨床ウイルス学）に、感染拡大の要因や変異の動向も含めて聞いた。【岩崎歩】 ――国内各地で1日あたりの新規感染者が過去最多を更新する状況が続いています。 デルタ株の拡大が続いていることが大きな要因でしょう。また、緊急事態宣言が発令されているにもかかわらず、人の流れを抑制できていません。感染拡大の最中に東京オリンピック・パラリンピックが開催され
「人生で最も死を身近に感じた」 経験者が語るコロナ中等症の恐怖 | 毎日新聞
自宅療養中の男性が保健所に送ったメールの文面。治療や宿泊療養への切り替えを訴えている＝男性提供（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染「第5波」では、中等症や軽症の患者が多いのが特徴だ。重症に比べて穏やかなイメージがあるが、実際はどうなのか。「人生で最も死を身近に感じた」という、ある男性の闘病体験に耳を傾けた。 厚生労働省の「診療の手引き」によると、軽症は「呼吸器症状なし」または「せきのみで呼吸困難なし」の段階。中等症には2段階あり、呼吸困難で肺炎の所見がある中等症Ⅰと、そこから血中酸素濃度が93％以下に悪化し、酸素投与が必要な中等症Ⅱがある。ICU（集中治療室）に入ったり、人工呼吸器を装着したりすると重症となる。 大阪府内の会社員の男性（30）は4月、中等症Ⅱ相当の病状を経験した。当時は第4波のさなかで、特に大阪では病床が逼迫（ひっぱく）し、症状が重くても入院が難しく、男
現状は半分人災、ロックダウンを 岩田健太郎医師の警鐘：朝日新聞デジタル
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制限と補償の前に、問いたい法解釈と統治 木村草太さん：朝日新聞デジタル
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政府はシナリオ1つだけ「お粗末きわまりない」浦島教授：朝日新聞デジタル
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国産ワクチンない日本の現実 2億回分の代金はいくらに：朝日新聞デジタル
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宣言解除、リバウンドの兆し…なぜ厚労省助言委が開かれないのか | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で意見を交わす委員ら＝東京都千代田区で2021年3月17日午後1時2分、矢澤秀範撮影 政府による新型コロナウイルスの緊急事態宣言が21日をもって全面解除されて1週間。この間、新規感染者数が各地で再び増加傾向に転じたにもかかわらず、感染状況を分析評価し厚生労働省に助言するアドバイザリーボード（AB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は開かれなかった。専門家からは「このような局面だからこそ開くべきなのに」と不満の声が上がる。新型コロナ感染症のリスク評価を担う会議はなぜ開かれなかったのか。 感染拡大も「ちっとも日程連絡が来ない」メンバーのため息 ABは、新型コロナの感染症対策に関する「厚労省対策推進本部設置規程」に基づいて運営要領が決まっている。新型コロナ感染症対策を円滑に推進するために必要な医療、公衆衛
「第4波は来る」 第3波予見した医師の警告 「集団免疫は間に合わない」 | 毎日新聞
埼玉医科大総合医療センター教授の岡秀昭さん＝埼玉県川越市で2021年1月27日午後1時2分、鷲頭彰子撮影 新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が再発令されて3週間が過ぎた。2020年11月末に「現場感覚では限界」とSNS（ネット交流サービス）に投稿し、いち早く第3波の「医療崩壊」を予見した埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）教授の岡秀昭さん（45）＝感染症科＝は、第4波に備えた医療従事者の役割分担や、自宅療養者のフォロー体制構築が必要と訴えている。【鷲頭彰子】 ――全国で自宅療養者の容体が急変し死亡する事例が相次ぎ、「無症状だった」との発表もあります。自宅療養の突然死を防ぐために、どうすればよいでしょうか。 ◆無症状ではなく、息切れを訴えにくいため、呼吸の悪化に気づかなかった可能性があります。そもそも感染者の病状把握を保健所が担当することに無理があります。 自宅療養者への対
コロナワクチン、どれほど期待していいの？専門家に聞く：朝日新聞デジタル
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PCR検査が増えない理由に見る日本の根深い「組織病」 | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
仮設テントのPCR検査場で検体採取などを行う平成立石病院＝東京都葛飾区で2020年7月17日、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルス問題に対して、日本はなぜ2～3月の段階でPCR検査（遺伝子検査）を増やすことができなかったのだろうか。今になってその理由について、さまざまな目詰まりが起きていたことが指摘されている。 コロナに感染しているのかどうかを検査して確認したいと保健所に問い合わせた人の多くが、検査を断られて立ち往生したことは、政府にとって痛恨のミスと言える。筆者は、今さら政府や厚生労働省を責めようというつもりはない。むしろ、それをケーススタディーとして、今後に生かしたいと考える。 一国の首相が1日2万件のPCR検査を実施すると言っているのに、現場までその意思が届かず、誰もが必要と考えている手続きが実行できずに滞ってしまったのはなぜか。 PCR検査のボトルネックは何か PCR検査の目詰まりに
陽性率の上昇、止まらない 重症者が増え専門家に危機感：朝日新聞デジタル
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ウイルスと共生？それじゃ困る 生態学者が語る「排除」：朝日新聞デジタル
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リスクゼロ志向が生む分断 新型肺炎対策、危うい国主導：朝日新聞デジタル
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アフリカ、コロナ苦境 アフリカ日本協議会・稲場雅紀国際保健部門ディレクターの話 | 毎日新聞