6/25(木)に、離婚後も父母が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟が法務省にて森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出しました。 この提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘しており、公的機関による相談・支援体制の強化も求めています。 また、同日に公開された自民党の『司法制度調査会2020』では、「離婚をめぐる子の養育に関する問題」において離婚後の親権制度の在り方、養育費の確保、面会交流の改善などについて言及しています。 4 離婚をめぐる子の養育に関する問題 そのほか、当調査会犯罪被害者等支援PTにおいては、離婚をめぐる子の養育に関する問題についてもヒアリングを行った。父母が様々な理由で離婚する場合であっても、子が両親の十
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