ＵＳＢの紛失を隠蔽 陸自、一等陸尉を処分の方針 - MSN産経ニュース
陸上自衛隊新発田駐屯地（新潟県新発田市）で１０月、総務科長を務める４０代の一等陸尉が、防衛関連文書が保存されていたＵＳＢメモリーを紛失した部下の職員に対し、同型メモリーの購入を指示し、紛失の事実を隠蔽（いんぺい）していたことが２４日、分かった。 文書は部隊の人員配置などに関するもので、秘匿性の低い「注意」にも指定されていなかったが、陸自は隠蔽工作を重くみて、一尉を懲戒処分にする方針。 陸上幕僚監部によると、新発田駐屯地の業務隊に所属する男性職員が１０月１７日、ＵＳＢメモリー１個を紛失。相談を受けた一尉が探すよう指示したが見つからなかったことから、上司に紛失の事実を報告せず、この職員に同型メモリーを購入させたという。 このメモリーは共用だったが、紛失した職員が事実上１人で管理していた。一尉は「日常業務に支障が出るので購入させた」と話しているという。
SAKURA Internet // 2008年12月19日 「西新宿データセンター」における電源障害の復旧状況に関するお知らせ
2008年12月19日 お客様各位 さくらインターネット株式会社 平素よりさくらインターネットをご利用いただき、誠にありがとうございます。 本日（12月19日）発生いたしました、弊社西新宿データセンター（所在地： 東京都新宿区西新宿）における電源設備からの発煙および電源供給障害につきま して、お取引先様、お取引先様のサービスをご利用の皆様ならびに近隣の皆様に おかれましては、改めて心より深くお詫び申し上げます。 障害発生直後から、一部電源供給が停止しておりましたが、本日19時30分にて、 全ての電源供給が復旧し、現在は正常に供給されております。 詳細な原因と今後の再発防止につきましては、あらためてご報告させていただく 所存です。ご迷惑をおかけいたしましたことを重ねてお詫び申し上げます。 以上
さくらインターネットのデータセンターに障害、GREEなどのサービスが停止中
さくらインターネットのデータセンターに12月19日、障害が起き、データセンター収容ラック内への電源供給が一部で停止している。この影響を受け、ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」やブログサービス「Seesaaブログ」「So-net blog」など、同社を利用したサービスが利用できない状態になっている。 さくらインターネットによると、東京都新宿区にある西新宿データセンター内の電源設備から煙が出ていたという。発生時間は12時35分頃。具体的には、6階Aゾーンの配電盤3台、6階Bゾーンの配電盤2台の片系統もしくは両系統の電源供給が停止しているとのことだ。 復旧に向けて対応をしている状況で、19日中にすべての供給が回復する見通しとしている。 12月20日追記： さくらインターネットによると、19日午後7時30分、すべての電源供給が復旧したという。その後も同社を利用しているサービスに障害が出
CSIRT マテリアル - JPCERT Coordination Center
CSIRT(シーサート: Computer Security Incident Response Team) とは、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チームです。 近年の組織 (企業) の IT 利用の拡大に伴い、情報セキュリティ対策は組織にとって重要な問題となってきています。高度に複雑化し、かつインターネットを介して大容量のデータを瞬時に、しかも容易に世界中とやり取りできる IT システムの利用が一般的になったことで、単に「現場 = システム管理者」の頑張りだけで済む問題ではなくなってきています。例えば、情報システムがコンピューターウイルスに感染してしまったために、顧客の個人情報が世界中にばら撒かれてしまったといった事態を考えてみれば、情報セキュリティの問題が、もはやシステム管理者だけの問題ではなく、経営層が積極的に関与しなければならない問題であることは容易に想像
企業の情報リスク管理の基盤：コンピュータ事件に対処するCSIRT構築を、JPCERTが資料公開 - ITmedia エンタープライズ
JPCERTコーディネーションセンターは、情報セキュリティ事件などでの緊急対応を行う「CSIRT」を構築するための資料を公開した。 JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月9日、情報セキュリティ事件などでの緊急対応を行う「CSIRT」（Computer Security Incident Response Team）構築に関する資料をWebで公開した。 CSIRTは、コンピュータに関する事件に緊急対応するための専門組織で、原因調査や組織内外の関係者への対応、事件発生を予防する監視活動など行う。組織のトップや情報システム担当の専門家、法務、経営企画、総務などの幅広い部門の人員で構成されることが多く、米国ではリスク対策の一環として設置する企業が多い。 公開した資料は、企業経営と危機管理の観点から企業として強化および実現すべき機能を紹介。対応体制の実現に向けた取り組み
企業のディザスタリカバリ需要が拡大 - IDC調査 | 経営 | マイコミジャーナル
IDC Japanが行った調査によれば(有効回答数は1,299社)、国内企業の2007年の事業継続計画(BCP)およびディザスタリカバリ(DR)対策予算は対前年比12.4%増の2,700億円であり、2007年から2012年にかけて年間平均成長率(CAGR)8.3%で増加していくという。 2000年以降、事業継続管理やDR対策への取り組みは活発化する傾向にあり、2007年は過去最も多くの企業がBCPおよびDR対策システムの構築を行った年になったという。 またDR対策システムを構築済みの企業のうち50.4%が対策システムの改善・増強にかかるコストを予算化しており、DR対策の年間コスト増加率の平均は16.5%だった。 企業間協業の深化により、自社単独の対策に加えて取引先企業のBCPに対する関心の高まりや取引先への対策依頼の増加が見られるという。取引先のBCPに関する把握状況を見ると、「適切に把握
企業のディザスタリカバリ需要が拡大 - IDC調査 | 経営 | マイコミジャーナル
IDC Japanが行った調査によれば(有効回答数は1,299社)、国内企業の2007年の事業継続計画(BCP)およびディザスタリカバリ(DR)対策予算は対前年比12.4%増の2,700億円であり、2007年から2012年にかけて年間平均成長率(CAGR)8.3%で増加していくという。 2000年以降、事業継続管理やDR対策への取り組みは活発化する傾向にあり、2007年は過去最も多くの企業がBCPおよびDR対策システムの構築を行った年になったという。 またDR対策システムを構築済みの企業のうち50.4%が対策システムの改善・増強にかかるコストを予算化しており、DR対策の年間コスト増加率の平均は16.5%だった。 企業間協業の深化により、自社単独の対策に加えて取引先企業のBCPに対する関心の高まりや取引先への対策依頼の増加が見られるという。取引先のBCPに関する把握状況を見ると、「適切に把握
大規模ＩＴ障害対策 インフラ10業種で協議会設置？ - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
こんにちは、丸山満彦です。本日も航空会社の運航情報システムがダウンし30便が遅れたようですね。。。さて、「大規模ＩＴ障害対策、インフラ10業種で 政府が協議会設置へ」という記事が日経にありましたね。。。 ＝＝＝＝＝ 来春までに関係省庁、全国の地方自治体、重要インフラ関係の4000社・団体が参加する連絡協議会を設置、駅や空港などでのＩＴシステム障害の予防や情報交換、大規模なシステムダウンや地震、サイバーテロなどを想定した訓練などを実施する。 ＝＝＝＝＝ だ、そうです。 ■日経新聞 IT Plus ・2008.11.29 大規模ＩＴ障害対策、インフラ10業種で 政府が協議会設置へ ＝＝＝＝＝ ・・・ＩＴ障害を防ぐための共通の監視マニュアルの導入や各業界の自主的なガイドラインの策定を検討する。 ＝＝＝＝＝ だ、そうですね。。。 多くの人が日常的に使うシステム、シングルポイントとなっていて代替的な
「情報セキュリティ事件・事故対応シミュレーションサービス」の提供開始 -2008年11月11日- 日本ユニシス
日本ユニシス 「情報セキュリティ事件・事故対応シミュレーションサービス」の提供開始 〜 多種多様な情報セキュリティ事件・事故に対して、被害拡大を防ぐための事前訓練を実施 〜 ※本サービスは、販売を終了させていただきました。 日本ユニシス株式会社(本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、企業における情報セキュリティ対策強化の一環として、擬似的に情報セキュリティ事件・事故を発生させ、その対応の適切性評価および緊急対応の訓練を行うことを目的とした「情報セキュリティ事件・事故対応シミュレーションサービス」を本日から提供開始します。 情報セキュリティ事件・事故は、発生した際の対応が適切でなかった場合、さらに大きな損失を招く恐れがあります。適切な対応とは、事件・事故の発見から正確かつ迅速に暫定対応を行うこと、その原因を追究し、有効な再発防止策を実施することです。そのためには、平時
人命か事業か、新型インフルで問われる新たなBCP / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
人から人へ感染する新型インフルエンザへの対応が迫られている。いったん発生すると瞬く間に世界的流行（パンデミック）を引き起こすと考えられており、日本政府は人口の４分の１が感染すると仮定して対策を講じている。 企業も多数の社員の欠勤を免れず、事業継続に困難を来たす。地震とは違い、広い地域で長期間、被害が続くため、連鎖的な倒産も招きかねない。このリスクに対応するには従来の事業継続計画（BCP）を見直す必要がある。では、どのように考えていくべきか。リスクコンサルティングの専門家に聞いた。 文／吉村克己 2008年10月30日 今年１月、NHKは「シリーズ 最強ウイルス」と題して、ドラマと調査報告によって２夜にわたり新型インフルエンザの危険性を訴えた。その反響は大きく、新型インフルエンザが社会にどれほどの打撃を与えるかを知らしめた。 企業に対するリスクマネジメントサービスを提供する東京海上日動リス
今からはじめる、情報セキュリティ対策再構築のすすめ
情報セキュリティ対策に関連して企業は、「ウイルス」、「フィッシング」、「個人情報保護」、「 JSOX｣、等々、さまざまなキーワードに動かされてきた。最近では、「スピア攻撃」、「ゼロデイアタック」といった言葉がよく聞かれる。 特別セッションで「今から始める、情報セキュリティ対策再構築のすすめ」と題して講演した綜合警備保障の三輪信雄氏は、初めに「ありがちな状態」として、そのようなキーワードを取り上げ、「毎年、新しいキーワードが出てくる状況」と前置きして、「対策の時間と労力がほとんど、個人情報の『棚卸』と『教育』に割かれている。また、ポスターを貼ったり、認証取得を目的にしたり、ノートPCの持ちだしやUSBメモリーの使用禁止など不便にする方向で、対策を講じた気になっている」と、「ありがちな状態」を指摘。 次に、情報セキュリティのコスト問題に言及。異なるベンダーの製品で構築されているためにその習熟と
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http://japan.internet.com/webtech/20081209/6.html
Civil Contingencies Act 2004
米政府が10月にテロ可能性を警告していた - 国際ニュース : nikkansports.com
テクノロジー : 日経電子版
情報セキュリティー対策の「トリアージ」を考える セキュリティー-最新ニュース:IT-PLUS
https://www.netsecurity.ne.jp/10_12436.html
ユニシス、情報セキュリティ事件・事故対応をシミュレーションするサービス | 経営 | マイコミジャーナル
ユニシス、情報セキュリティ事件・事故対応をシミュレーションするサービス | 経営 | マイコミジャーナル
バイオ･ウィルス･パンデミックを企業はリスクとして捉えているのか - V.S.A. III - TYZOH(タイゾウ)