元厚生次官ら連続殺傷事件を受け、一部省庁はホームページ(HP)上の幹部名簿を削除したり、図書館に職員録の閲覧停止を要請したりした。元官僚や家族を狙った犯行を重く見ての“防衛策”だが、「基本的な情報まで隠すのは行き過ぎ」との批判も出ている。 厚生労働省は、HPに載せていた同省幹部約350人の役職と氏名を削除。国立国会図書館(東京)に所蔵されている同省の職員録などについて「職員の住所氏名が出ている」として閲覧の停止を要請した。ネット上に名指しで幹部を「殺害する」との書き込みがあった文部科学省も19日、HPの幹部名簿を消去した。 上智大の田島泰彦教授(メディア法)は「名前や地位などの基本的な情報を隠すのは行き過ぎで、警備要請などの形で対処すべきだ。上級公務員の説明責任を果たしていない」と指摘している。
総務省と厚生労働省は10日、「平成20年度テレワーク試行・体験プロジェクト」への参加者の募集開始を発表した。同プロジェクトは、企業や地方公共団体に勤務する職員にテレワークを試行/体験してもらい、その効果や効用を測るのが目的で、2007年度に続く実施となる。 プロジェクトでは、参加者に対して、パソコン画面データのみの転送を特徴としたリモートアクセスサービス、およびIP内線電話サービスを提供。 参加者は、テレワーク拠点であるサテライトオフィスや自宅等の手元端末から、プロジェクトで配布する個人専用USB型認証キーを利用し、インターネットを経由して社内に設置された業務用端末、または社内システムにセキュアに接続し、パソコン画面の遠隔操作のみのリモートアクセスを行うことができる。 また、手元の端末からIP内線電話サービスに接続し、社内や他のテレワーク体験者との内線通話の発着信が可能となる。 安全面への
2008年04月10日14時18分 4月から始まった75歳以上の全員が対象の後期高齢者医療制度(通称・長寿医療制度)で、新たに送られた保険証が本人に届かないトラブルが相次いでいるとして、厚生労働省は9日、運営する都道府県単位の広域連合に対し、確実に送り届けるよう通知を出した。同省は急きょ、届いていない件数の調査に乗り出したが、後手後手の対応に追われている。 同省によると、各自治体が保険証の発送を始めた3月中旬以降、転居や本人不在で戻ってきたり、誤ってそのまま捨てられてしまったりしたケースの報告が相次いだ。同省が郵送方法を指定しなかったため、自治体によって普通郵便で送り、高齢者がダイレクトメールと勘違いして捨ててしまった事案もあったという。 通知では、誤って捨ててしまった人には再交付を、不在などで届かなかった人には電話や自治会などを通じて所在を確認して交付するよう具体的な対応方法を示し
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 厚生労働省の電子申請・届出システムに使用しているソフトウェアに、利用者の個人情報が外部へ流出する可能性がこのほど確認された。 今回、問題となったのは、同省の電子申請・届出システムに使用している、サン・マイクロシステムズの「Java 2 Runtime Environment(JRE)」。利用者が、JREを有効にしている場合、悪意あるウェブサイトを閲覧した際に、JREのセキュリティホールを攻撃され、被害を受ける可能性があるという。 開発元のサン・マイクロシステムズでは、1月にこの事実を公表し、パッチソフトを提供している。また、6月26日にも内閣官房情報セキュリティセンターが同システムを導入している各省庁に対して、注意を喚起する通達を行って
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