2025年、国民国家システムは消滅 米情報機関が予測(1/2ページ)2008年11月22日11時52分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン=梅原季哉】米政府の全情報機関の分析予測を統括する国家情報評議会(NIC)は20日、2025年の国際情勢を複数のシナリオで予測した報告書を発表した。米国の政治経済的影響力が相対的に低下し、国際社会は多極化に向かうと予測。資源競争や不安定化のリスクは増えるとの見通しを示した。 報告書は、経済のグローバル化などによって、国民国家で構成される国際社会システムはほぼ形をとどめなくなると分析。従来の西側経済発展モデルに代わり、中国やインド、ロシアに代表される「国家資本主義」が力を増すだろうとした。とりわけ中国は、世界第2位の経済大国となり、「今後20年間、どの国よりも世界に影響を及ぼす位置にある」との見方を示した。ただし、中国やインドは、国際社会のシステム全体
初の黒人大統領として歴史的勝利となった第44代大統領当選者のバラク・オバマ(Barack Obama)氏だが、同氏にまつわる情報漏洩事件が話題になっている。全米第2位の携帯電話キャリアの米Verizon Wirelessは11月20日夜(現地時間)、同社社員がオバマ氏の所有する携帯電話アカウントに不正アクセスしていた事実を公表した。Verizonでは同アカウントにアクセスした従業員を即刻解雇するとともに、同種のユーザーアカウントに対する不正アクセスを行った従業員らが特定されしだい、厳重な処罰を科す方針。 同社によれば、今回の事実は今週になって判明したという。オバマ氏の携帯アカウントにアクセスして通話記録を閲覧した従業員は多数に上る見込みで、それが不正アクセスかどうかに関わらず解雇の措置をとると説明する。また今回問題となった携帯アカウントは数カ月間にわたり未使用の状態が続いており、携帯端末自
数々のセキュリティ事件の調査・分析を手掛け、企業や団体でセキュリティ対策に取り組んできた専門家の萩原栄幸氏が、IT初心者の日常生活に潜む情報セキュリティの危険や対策を毎週土曜日に解説しています。 過去の連載記事はこちらで読めます! 今回のテーマは、「ネットオークションで注意すべきこと」についての話です。ぜひ初心者の方は理解を深めていただき、中級者以上の方でも再度知識を整理する上で最後までご覧ください! ネットオークションの詐欺犯罪に対しては、サービス提供者側の対策が厳重になってきたことや利用者に対する社会的な啓発が行われてきたこともあり、以前に比べて「無防備」なオークション利用者が減少しつつあるようにいわれます。しかし「振り込め詐欺」を代表例に、だます側の手口がますます巧妙となりました。この連載の第一回目で紹介したように、ネットオークションの詐欺犯罪は、サイバー犯罪の最大の構成要因となって
元厚生次官ら連続殺傷事件を受け、一部省庁はホームページ(HP)上の幹部名簿を削除したり、図書館に職員録の閲覧停止を要請したりした。元官僚や家族を狙った犯行を重く見ての“防衛策”だが、「基本的な情報まで隠すのは行き過ぎ」との批判も出ている。 厚生労働省は、HPに載せていた同省幹部約350人の役職と氏名を削除。国立国会図書館(東京)に所蔵されている同省の職員録などについて「職員の住所氏名が出ている」として閲覧の停止を要請した。ネット上に名指しで幹部を「殺害する」との書き込みがあった文部科学省も19日、HPの幹部名簿を消去した。 上智大の田島泰彦教授(メディア法)は「名前や地位などの基本的な情報を隠すのは行き過ぎで、警備要請などの形で対処すべきだ。上級公務員の説明責任を果たしていない」と指摘している。
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