陸上自衛隊新発田駐屯地(新潟県新発田市)で10月、総務科長を務める40代の一等陸尉が、防衛関連文書が保存されていたUSBメモリーを紛失した部下の職員に対し、同型メモリーの購入を指示し、紛失の事実を隠蔽(いんぺい)していたことが24日、分かった。 文書は部隊の人員配置などに関するもので、秘匿性の低い「注意」にも指定されていなかったが、陸自は隠蔽工作を重くみて、一尉を懲戒処分にする方針。 陸上幕僚監部によると、新発田駐屯地の業務隊に所属する男性職員が10月17日、USBメモリー1個を紛失。相談を受けた一尉が探すよう指示したが見つからなかったことから、上司に紛失の事実を報告せず、この職員に同型メモリーを購入させたという。 このメモリーは共用だったが、紛失した職員が事実上1人で管理していた。一尉は「日常業務に支障が出るので購入させた」と話しているという。
オンラインで個人情報を盗まれた人の約4割が「どこから漏れたか全く分からない」――シマンテックの調査でこんな結果が出た。4人に1人が、オンラインで詐欺や個人情報盗難の被害にあったことが「ある」「ひょっとしたらあっているかも」と答えた。 今年10月に、ヤフーバリューインサイトに委託し、ネット利用歴3年以上で15歳以上の男女1000人に、ネットで調査した。男女比は半々。 オンラインで詐欺や個人情報を盗まれる被害にあったことがある人は3.9%、「ひょっとしたら何かの被害にあっているかもしれない」人は22.6%だった。性年齢別でみると、50代の男性で「ある」は9%と最も高かった。 個人情報を盗まれた人に心当たりがあるか聞いたところ「どこから漏れたか全く分からない」(38.9%)という意見が最多で、昨年から6ポイント増加した。次いで「無料サービスに見せかけたサイトに個人情報を入力してしまった」(26.
IHIは、火力発電所などの情報が従業員の私有PCからファイル交換ソフトを経由して、6日間にわたり流出していたことを明らかにした。 IHIは12月17日、従業員の私有PCから火力発電所などの情報がインターネット上に流出していたことを明らかにした。 流出したのは火力発電所のボイラー設備の点検報告書など。12月9日から14日の間、業務資料254Mバイトと940Mバイトの写真データが流出していた。 同社によると、火力発電所の定検改造工事を担当した従業員が、撮影した写真のデータなどを外付けのHDDに保存し、データを消さないままウイルスに感染した私有PCにつないだことが原因という。ファイル交換ソフト「Share」を介して情報が流出した。 原子力発電所関連の情報は流出していないとしている。 過去のニュース一覧はこちら 関連記事 ネットの逆流(4):ファイル共有ソフトの利用で犯罪者になる可能性も なぜWi
紙再利用、裏面の個人情報が外部流出 協会けんぽ窓口で2008年12月12日16時57分印刷ソーシャルブックマーク 中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険の運営を社会保険庁から引き継いだ全国健康保険協会(協会けんぽ)の東京・府中の窓口で、内部文書の裏面をメモ用紙に再利用し、誤って加入者5人分の情報を外部に流出させていたことがわかった。 流出元になったのは、府中社会保険事務所の中にある同協会のサテライト窓口。 11月半ばごろ、元会社員の男性が傷病手当の申請のため同窓口を訪れたところ、「勤務先が神奈川県内なので、神奈川支部に申請書を出すように」と指示され、神奈川支部の住所の書かれたメモを渡された。ところが、帰宅後、そのメモの裏を見ると、見知らぬ5人の氏名、個人の番号、申請の種別が記載されていた。 男性は「自分の情報も同じように外部に流されているのではないか」と心配になり、12月5日、
JALホテルズが保有する14万5052人分の顧客情報が、業務委託先の内部作業用のサイトに掲載され、外部から閲覧できるようになっていた。 JALホテルズは12月4日、保有する14万5052人分の顧客情報がインターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表した。 同社によると、流出したのはキャンペーンの告知をする電子メールを送信した14万5052人の名前とメールアドレス。業務委託先が内部作業用に使うWebサイトに顧客情報のリストが掲載され、10月10日から12月4日まで外部から閲覧できるようになっていた。住所や電話番号などは含まれていなかった。 業務を委託した企業の人為的なミスが原因だったという。顧客情報のリストは既にサイト上から削除した。個人情報の悪用は現在確認されていないという。 過去のニュース一覧はこちら
JALホテルズ、14万人分の個人情報流出2008年12月5日18時38分印刷ソーシャルブックマーク 日本航空グループのJALホテルズは5日、約14万5千人分の顧客の名前とメールアドレスがインターネット上に流出したと公表した。宣伝用メールの管理委託先の作業ミスにより、10月10日〜12月4日の間、メールの配信先である客のリストがネット上で閲覧できる状態になっていた。 同社は4日、情報が流失した対象者からの連絡でミスに気づき、リストをインターネットサイトから削除した。住所や電話番号などの情報はなく、アドレスなどが悪用されたとの報告はないという。「個人情報を厳重に管理し、信頼回復に努める」としている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
日航系のJALホテルズ(東京)は5日、顧客約14万人分の氏名とメールアドレスが2カ月近くにわたり、ネット上で閲覧可能な状態になっていたと発表した。これまで悪用などの報告はないという。 同社によると、対象者は9月14日にキャンペーンメールを送信した14万5512人。うち1人から指摘があり、今月4日に削除した。 送信業務を委託された広告会社、インプレッション(東京)が10月10日、自社サーバーの一部を外部から侵入可能な状態にしたまま放置し、グーグルなどの検索サイトで顧客情報が表示される状態になっていたという。 同様に業務を委託したJALホテルズ以外の会社の顧客情報も閲覧可能だった恐れがあるが、インプレッションは「一切話せない」としている。
早稲田大学は1日、セクハラなどの相談内容のリスト約390件分がファイル交換ソフトを介してインターネット上に流出したと発表した。 リストには、相談者の名前と所属、「ストーカー」「セクハラ」「パワハラ」など訴えの内容、相手の名前などが書かれていた。 同大によると、リストは1999〜2005年に、学生らからの相談を受け付ける「ハラスメント防止委員会」の女性嘱託職員が作成した。今年7月、女性職員が受け付けた案件のデータを自宅に持ち帰り、データベース化の方法を尋ねるために知人の男性にメールで送信した際、男性のパソコンのファイル交換ソフトを介して流出したとみられる。 リストに載っていた相談内容は、その後の調査の結果、思い違いだと判明したケースもあるといい、必ずしも実際にセクハラなどがあったことを示すものではないという。同大広報室は「このような事態になり誠に遺憾。関係の皆様に深くおわびをしたい。再発防止
米Starbucksでは、10月末に約10万人分の社員関係者の個人情報が保存されたノートPCが盗まれていた。 米Starbucks Coffeeで10月下旬にノートPCが盗まれ、約9万7000人の社員の個人情報を紛失していたことが判明した。英セキュリティ企業Sophosのセキュリティ研究者、グラハム・クルーリー氏が報道などを引用してブログで伝えた。 報道によると、ノートPCの盗難は10月29日に発生し、Starbucksでは11月24日に公表した。盗難されたノートPCには関係先企業を含む社員約9万7000人分の氏名、住所、社会保障番号の情報が保存されていたという。 Starbucksでは関係者に書簡で通知。地元警察当局の捜査では、現在のところ悪用された事実は確認されていないといい、Starbucksはクレジット情報の保護サービスを関係者に提供するとしている。 Starbucksは、書簡の中
日本原子力発電は28日、敦賀原発(福井県敦賀市)の低レベル放射性廃棄物処理設備などに関する資料が、男性社員(41)の私有パソコンからファイル交換ソフトを通じてインターネットに流出したと発表した。現時点で核物質防護にかかわる機密情報の流出は確認されていないという。 日本原電によると、流出したのは平成17年と18年に作成された廃棄物を溶かす「雑固体減容設備」の温度データや社内会議の議事録などのファイル約480件。これらの資料がネットの掲示板で閲覧できる状態になっているのに気付いた関連会社が25日に日本原電に指摘し、発覚した。流出した情報には取引先などとの機密に当たるものが含まれている可能性もあるという。 社内規定では私有パソコンでの業務は禁止されており、同社はこの社員から聞き取りをし、流出の経緯などを詳しく調べている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く