総務省、内閣府、経産省が「青少年ネット規制法」への意見募集結果を公表
総務省および内閣府、経済産業省は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行令案に対する意見募集の結果を発表した。 同法は、2008年6月18日に交付された法律で、有害サイトなどを通じ青少年が犯罪に巻き込まれることを防ぐ目的で制定された。ユーザーが18歳未満の場合、携帯電話・PHS事業者、契約の際にフィルタリングサービスを適用することが義務付けられている。また、インターネットサービスプロバイダー（ISP）やPCメーカなどにもフィルタリングの措置を求めており、公布から1年以内の施行が定められている。 このほど公表された意見募集の結果では、「ブラウザーは利用者が自由に選択するものであるため、ブラウザーがインストールされていないインターネット接続機器を適用除外すると利用者の知識によってはフィルタリングの利用が難しいのではないか？」という技術面から法律の実効
ISPの送信ドメイン認証実装状況 | 送信ドメイン認証｜迷惑メール相談センター
2024/05/01 トピックス 特定電子メール法に違反しているSMSの情報提供のお願い 2024/09/02 注意喚起 労働金庫になりすました偽メール「件名：【労働金庫】振込（出金）、ＡＴＭのご利用（出金）利用停止のお知らせ」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/09/02 注意喚起 アプラスカードになりすました偽メール「件名：NETstation＊APLUSキャンペーン：3,000ポイントプレゼント！」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/09/02 注意喚起 農業協同組合になりすました偽メール「件名：【農業協同組合】振込（出金）、ＡＴＭのご利用（出金）利用停止のお知らせ」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/09/02 注意喚起 ドコモになりすました偽メール「件名：【重要】dо
経産省が信頼性とセキュリティ向上を狙う研究会、3年間の個別施策の集大成へ
経済産業省は2008年11月27日、「情報システム・ソフトウェアの信頼性及びセキュリティに関する研究会」の第1回を開催した。同研究会では信頼性とセキュリティを包括的に取り上げ、現状の課題とあるべき姿を検討。国家施策の進むべき方向性を定める。研究会は情報サービス産業協会（JISA）会長の浜口友一氏を座長に、ユーザー、ベンダー、学識者など約20人の委員で構成する。 同研究会の配下に「信頼性ガイドライン」「モデル契約書」「電子認証に関するガイドライン」など、これまで取り組んできた施策の推進組織を位置付ける。研究会で定めた方向性を各個別施策にフィードバックし、個別施策同士での整合性を高める。 例えば「重要インフラ情報システム信頼性研究会」で定めようとしているシステムの信頼性指標に、ソフトウエアメトリクスや非機能要求グレードをどう関連付けるかなどを定義する。個別施策をバラバラに進めた場合と比べて実行
パーソナル情報研究会報告書-個人と連結可能な情報の保護と利用のために-（METI/経済産業省）
パーソナル情報研究会では、個人情報や個人と連結可能な情報の利用を進めるために必要と考えられる課題について検討を行ってまいりました。 その検討結果として、報告書をとりまとめましたので公表いたします。
経済産業省 パーソナル情報研究会報告書「個人と連結可能な情報の保護と利用のために」 - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
パーソナル情報研究会設置の背景（概要から。。。） ＝＝＝＝＝ ＩＴ技術の進展に伴い、個人の属性に着目したサービス（パーソナライゼーションサービス）が企業間連携の流れの中で拡大する方向。個人情報（＝生存者に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの）にとどまらず、個人と連結可能な情報（パーソナル情報と総称）の有効利用が不可欠。安全・安心を確保しつつ多様なサービスを提供するために必要となる環境整備上の課題につき、「パーソナル情報研究会」を設置し整理・検討。 ＝＝＝＝＝ 「主な課題・考えられる対応策」としては、次のような感じだそうで。。。 法律の枠内、境界、枠外と３つに区分しているのがおもしろいですね。。。 ＝＝＝＝＝ １．個人情報保護法の枠組内の課題 （１）共同利用制度に関する問題（法２３条関連） 個人情報を本人同意なく利用する制度として「共同利用制度」があるが、利用要件が不明確
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
経済産業省「ＩＴサービス継続ガイドライン」
本件の概要 企業をはじめとするユーザ組織にとって事業継続の重要性はますます増大しています。このような中、経済産業省は、今般、平成１７年に策定した「事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」のITにかかる部分について、企業をはじめとするユーザ組織を念頭に実施策等を具体化した「ＩＴサービス継続ガイドライン」を策定しましたので、公表します。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成20年9月3日(水) 発表資料名 「ＩＴサービス継続ガイドライン」の公表について(PDF形式：41KB) IT サービス継続ガイドライン(PDF形式：851KB) 「ＩＴサービス継続ガイドライン（案）」に対するパブリックコメントに頂いたご意見概要及びご意見に対する考え方について(PDF形式：25KB) 「IT サービス継続ガイドライン（案）」に対する意見公募の結果について(PDF形式：4KB) Acr
技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 今般、「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」（座長：土肥一史 一橋大学大学院教授）において、検討結果をとりまとめましたので公表いたします。 担当 経済産業政策局 知的財産政策室 公表日 平成20年7月28日(月) 発表資料名 技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書の公表について(PDF形式：131KB) 技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書の公表について（概要）(PDF形式：127KB) 技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書の公表について（本文）(PDF形式：1,067KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
平成１９年度情報セキュリティ市場調査報告書の公表について
経済産業省では、我が国の情報セキュリティ市場の実態を定量的に把握し、情報セキュリティを巡る社会的動向を適切に分析すべく、平成１６年より国内情報セキュリティ市場実態調査を実施してきました。 この度、平成１９年度における調査報告書がまとまりましたので、公表します。 なお、本調査は、経済産業省からの委託事業として、特定非営利活動法人日本セキュリティネットワーク協会（ＪＮＳＡ）がとりまとめたものに、経済産業省において最新の情報に更新を行いました。 【調査方法】 （１） 調査方法：アンケート調査、各種統計資料調査、ヒアリング調査、サンプリング調査 （２） 調査対象：国内で情報セキュリティツールを販売、あるいは情報セキュリティサービスを提供していると思われる企業 （３） 調査期間：平成１９年１１月～１２月 （４） アンケート回収数：１２９件（発送：１，０９６件 回収率：約１２％） 【調査結果概要】 今
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会中間とりまとめ〜企業における戦略的な情報セキュリティガバナンスの確立に向けて〜の公表について（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会中間とりまとめ〜企業における戦略的な情報セキュリティガバナンスの確立に向けて〜の公表について 本件の概要 産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会（委員長：寺島実郎 株式会社三井物産戦略研究所所長）では、平成１９年５月に策定した「グローバル情報セキュリティ戦略」等を受けた経済産業省における検討の進捗状況を踏まえつつ、企業の経営者が情報セキュリティガバナンス確立のために考慮すべき事項とそれを支援するために必要な施策について平成１９年１０月より審議を重ねてまいりました。このたび、当委員会において中間とりまとめを行いましたので、公表します。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成20年6月20日(金) 発表資料名 産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会中間とりまとめ〜企業
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
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政府、情報セキュリティーの国際会議 - NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで
経産省が信頼性とセキュリティ向上を狙う研究会、3年間の個別施策の集大成へ | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
情報セキュリティ管理基準（平成20年改正版）
経済産業省 政府機関としてＳＴ確認された基盤ネットワークを初めて導入 - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −企業情報の流出防止へ新法、不正取得に刑事罰 経産省検討
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145207347&OBJCD=&GROUP=
経済産業省、技術情報等の適正管理に関する研究会資料を公表
ScanNetSecurity - 暗号技術監視委員会と暗号モジュール委員会の2007年度活動報告を公表（IPA、NICT）
【セキュリティ ニュース】事故を前提とした適正レベルのセキュリティガバナンスを - 経産省有識者会議（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT