ネットの電子マネーに法規制を--金融審議会が最終報告書 | ライフ | マイコミジャーナル
電子マネーの新しい形の決済手段に対応する法整備について検討している金融審議会(首相の諮問機関)はこのほど、最終報告書をまとめた。ネット上でやりとりするプリペイド式電子マネーを新たに規制の対象としたのが特徴。銀行以外の事業者が為替取引を行うことも認めるとしている。 新しく規制の対象となるのは、利用者が持つカードなどに価値が記録されず、サーバーにしかその価値が記録されない「サーバー型」電子マネー。ネット上でのみ使用できる「BitCash」や「WebMoney」といった電子マネーのほか、百貨店発行のカード型ギフトカード、「スターバックスカード」なども該当する。「Suica(スイカ)」や「Edy」など、カードやICチップ自体にその価値(金額)が記録される「IC型」の電子マネーと同様、発行企業が未使用発行残高の2分の1以上を積み立てる供託制度の整備が適当としている。 スターバックスコーヒージャパン広
電子マネーも利用者保護の法規制へ--金融庁審議会が方針をまとめる
プリペイド型の証票を規制する「前払式証票規制法（プリペイドカード法）」の適用対象に電子マネーを追加する方針が金融庁の金融審議会でこのほど固まった。 前払式証票規制法はプリペイド型金券の利用者保護のための法律で、発行企業は未使用残高の50％を、発行保証金として供託所に供託することが義務づけられている。 しかし、ICカード形式の「Suica」「Edy」といった電子マネーは同法の対象となっているが、サーバ管理型の電子マネーである「WebMoney」や「ちょコム」は現在規制の対象外だ。この現状を受け、審議会ではサーバ管理型の電子マネーも規制の対象とする方向で検討に入るとしている。 このほか同審議会では、電子マネー事業者が破綻した場合の資金返還手続に関わる記録の読み取り、利用者保護のあり方などを議論し、年内にも報告書をまとめる方針だ。
消費者の不利益にならない企業ポイントシステムを--経産省が研究会を発足
経済産業省が、企業が顧客にサービスとして発行するポイントシステムの業界ルールを検討する「企業ポイント研究会」を発足し、2月23日に第1回会合を開催した。 企業ポイント研究会の創設は、近年普及するポイントシステムにおける課題を整理し、ポイント交換時におけるルールを策定するのが目的。メンバーには、NTTドコモやKDDI、クレディセゾン、日本航空、楽天など、企業ポイントを発行している流通、クレジットカード、ネット通販、通信などの事業者の代表や学識者27名が名を連ね、議長には、慶応義塾大学教授の國領二郎氏が選出された。 企業ポイントは、現在、さまざまな業界で顧客の囲い込みや販売促進等を目的として発行されている。また、異業種の企業との提携によりさまざまな企業のサービスで利用できたり、電子マネーとの交換が可能になったりするなど、利用範囲が拡大している。 野村総合研究所コンサルティング事業本部情報・通信
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