JEITAなど電気通信関連団体がフィルタリングの普及活動の成果と方針を発表
電気通信事業者協会（JEITA）など電気通信関連の6業界団体は8月27日、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリング普及啓発活動に対して、これまでの成果と今後の取り組みについて発表した。 6団体は、2006年から毎年「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を策定し、青少年のインターネット利用における安心、安全な環境を実現するための活動を行ってきた。その結果、2008年3月までにフィルタリングソフトの認知率は85.8％、携帯電話のフィルタリングサービスの認知率も76.8％にまで上昇し、2007年に策定したアクションプランにおける目標値にいずれも到達した。 これからの取り組みについては、各団体ともに、政府、地方自治体、学校などが主催する講演会やセミナーなどへの講師派遣を通じてフィルタリングの啓発普及活動にいっそう力を入れていくという。 一方、携帯電話／PHS事業者では、今年度内をめどに、18
情報サービス産業が新型インフル対策に提言、医療やインフラと同等に“格上げ”を
情報サービス産業協会(JISA)と電子情報技術産業協会（JEITA）は2008年8月26日、情報システム産業として新型インフルエンザ対策への提言をとりまとめたと発表した。非常時に情報システム産業関係者が、医療関係者や重要インフラを支援しやすくするのが狙い。 背景にあるのは、新型インフルエンザの蔓延という非常事態に対し、情報サービス産業の業務の位置付けが明確でないこと。厚生労働省など関係省庁や専門家がまとめたガイドラインには、医療従事者のほか社会システムに必須な業務の従事者を「社会機能維持者」として列挙しているが、「業務の維持に欠かせない存在となっている情報システム産業が明示されていない」（JISA）という。 具体的には「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」には、社会機能維持者として（1）治安維持者、（2）ライフライン関係、（3）国または地方公共団体の危機管理に携わる者、
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