MS、ヤフー、TBSが子供のための情報セキュリティ・ワークショップ | パソコン | マイコミジャーナル
マイクロソフト、ヤフー、東京放送の3社は子供たちの安全なインターネット利用に向けた啓蒙活動として「知っとく!なっとく!親子トクトク情報セキュリティ・ワークショップ」を2月7日と8日に東京放送(TBS)本社放送センターで開催する。 同ワークショップは、情報セキュリティ政策会議が制定する「情報セキュリティの日」の関連行事として開催される。家庭や学校など、子供たちの環境に普及するインターネット利用や放送に対する情報モラル、大量の情報の中から本質的な情報を見つけるためのメディアリテラシーを高めるための啓蒙活動として3社が共同で行う。 対象は、小学校4〜6年生とその保護者(親子2人1組)、各回30組の(合計90組)で「TBSブーブ★キッズ」にて先着順で受付。参加費は無料。
高校理数科も脱・ゆとり、裁量で高度授業も…指導要領案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は２２日、１９９９年以来となる高校の学習指導要領改定案を発表した。 理科と数学では、難しい内容に踏み込まないよう設けられていた「歯止め規定」を撤廃。学校や教師の判断で高度な授業ができるよう改められた。英語も教える単語数を１３００語から１８００語に増やし、「授業は英語で行うのが基本」との強化策を打ち出した。 今年３月の小中学校の改定に続き、「ゆとり教育」からの転換を目指す内容になっている。 今回の高校改定案は、文科相の諮問機関「中央教育審議会」が１月に示した答申に沿って策定。文科省が国民に意見を公募した上で、来年３月までに告示する。実施は２０１３年４月の予定だが、理科と数学は１２年４月から前倒しで実施する。 ゆとり教育を目指した９９年改定の現行指導要領では、授業数は全日制３０コマ（１コマ５０分）を標準としていたが、改定案では必要に応じて３０コマ以上行うことができるとした。上限は示さ
小中学校への携帯電話の持ち込み禁止--教育再生懇談会が提言へ
小学校、中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止する政府の指針がまとまった。政府の教育再生懇談会は12月18日、携帯電話問題を議論するワーキンググループが取りまとめた報告書の素案を公開した。 素案では「必要のない限り小中学生に携帯電話を持たせないための取組」として、原則として小中学生の携帯電話の所持を禁止することが前提となっている。その上で、子供に携帯電話を持たせるかどうかは保護者が判断することや、学校における携帯電話の取り扱い方針を教育委員会や学校が明確にすることなどを求めている。 また、携帯電話を持たない子供のために、連絡手段として公衆電話を確保する重要性も強調している。 一方、安全の確保などやむを得ない理由で保護者が子どもに携帯電話を持たせる場合にも、必要な機能に限定した端末を持たせることを推奨。そのほか、フィルタリングサービス利用の強化などを提言している。 同懇談会は、今回まとめられ
ケータイの小中学校持ち込み「原則禁止」案を首相提出へ - 教育再生懇談会 | ネット | マイコミジャーナル
政府の教育再生懇談会は18日、子どもの携帯電話利用に関する提言の素案を公表した。素案では、教育委員会や学校が、小中学校への携帯電話持ち込みを原則禁止するなど、学校における携帯電話取り扱いに関する方針の明確化を求めている。素案は来月麻生太郎首相に提出される、同懇談会の第3次報告書に盛り込まれる予定。 教育再生懇談会は、安倍晋三元首相が設置した教育再生会議の議論を引き継ぎ、同会議が行った提言をフォローアップする目的で、福田康夫前首相の下、設置された。 小中学生の携帯電話利用に関しては、小中学生に「携帯電話は必要のない限り持たせない」などの提言をまとめた第一次報告書を今年5月に福田前首相に提出。 その後、子どもの携帯電話利用に関しては、同懇談会の「携帯電話問題ワーキンググループ」が検討。18日開かれた同懇談会第6回会合で、第3次報告に向けた素案を公表した。 素案では、子どもの携帯電話利用について
廃棄予定のノートパソコンにLinuxを載せて中高生に無償配布、会津坂下町
福島県会津坂下町は、廃棄予定だった古いノートパソコン十数台にLinuxを搭載し、県内の中高生を対象に無償配布する。配付は地元NPOを通じて、2009年2月か3月ごろに講習会付きで実施する。講習用のテキスト代として1000～2000円程度を負担してもらう。自治体でのこうした試みは珍しく、会津坂下町でも「他では聞いたことがない」という。 会津坂下町総務部情報防災班情報管理担当の村山隆之氏は「中高生がITに興味・関心を持ってもらう方法はないかとNPOのスタッフと話していたときに、このアイデアが出てきた」という。ちょうど町にはOS（Windows 98）のサポートが既に終了していることなどから廃棄予定のノートパソコンが十数台があり、これに軽量のオープンソースOS「Puppy Linux」をインストールするなどして調整後に配布することにした。講習会の講師はNPO法人ITサポートあいづのスタッフと会津
SNS運営者らの「子どもへの配慮」評価する基準を公表 - ネット利用研究会 | ネット | マイコミジャーナル
ヤフーとネットスターが事務局を運営する「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」は15日、今年5月から12月まで行った全6回の会合をもって終了した「第1期活動」の報告書を公表した。同報告書では、SNSやブログ、掲示板などの「双方向利用型サイト」を中高生が利用する際、保護者が参考にする「リスク評価モデル」を提案している。 「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」は、子ども達のネット利用に関する調査・研究を行い、保護者やサイト運営者に情報を提供するため、今年4月に発足。 群馬大学特任教授の下田博次氏、お茶の水女子大学教授の坂元章氏、品川女子学院校長の漆紫穂子氏、浜松大学講師の七海陽氏ら6人がメンバー。「利用者のリテラシーレベルに配慮した双方向利用型サイトの運営状態」を第1期テーマとし、SNSやブログ、掲示板など、利用者が書き込みなどをできる「双方向利用型サイト」のリス
小・中学校の携帯電話、原則禁止を…教育再生懇が提言素案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）がまとめた子供の携帯電話利用に関する提言の素案が１５日、明らかになった。 小中学校への持ち込みの原則禁止などの方向性を示したことが特徴で、来月、麻生首相に提出する予定だ。大阪府の橋下徹知事が、政令市を除く府内の公立小中高校で携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じる方針を示して波紋を呼んだばかりだけに、政府の今後の対応が焦点となる。 素案では、子供の携帯電話利用の弊害に関し、「わいせつ情報や暴力、いじめを誘発する有害情報が悪影響を与える」と指摘、保護者が「家庭内ルール」を作ることや、小中学校が「持ち込みの原則禁止」を打ち出すなど、利用方針の明確化が必要だとした。 子供が携帯電話を持つことそのものの是非については、家庭との緊急連絡などのために必要との主張に配慮し、「通話先限定や、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能のみの携帯電話や、これらの機能に緊急連絡用のメ
子どものネット利用は保護者の判断で——子どもネット研、第一期の活動結果を報告 | RBB TODAY
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は15日、第一期の活動について報告した。 子どもネット研は、ヤフーとネットスターが事務局となり2008年4月に立ち上げた研究会。座長のお茶の水女子大学大学院 人間文化創成科学研究科先端融合系 教授である坂元章氏は、「子どものネット利用に危険があるが、それをどのように解決するのか議論を進める前提となる調査や研究が不足している。また、保護者向けの情報も十分ではない」と説明。研究会の立ち上げに至ったとしている。 子どもネット研は、子どものインターネット利用について「個々の保護者による主体的な判断が重要で、研究会は判断結果ではなく材料を提供する」との考えで活動している。たとえば、見てはいけないWebサイトは、第三者ではなく保護者が決めるべきということだ。また、判断基準は、PTAやNPO団体、Webコンテンツのフィルタリング会社にも
10代のネット利用を追う： トラブル事例から学ぶ、小学生のネット利用で大切なこと
インターネット協会（IAjapan）では、学校などに依頼されて多数のセミナーを行っている。今回、西東京市立本町小学校の5年生を対象に行われたセミナーを傍聴した。IAjapanが考える、安全・安心なネットの利用法とは？ 講師を務めたインターネット利用アドバイザーの森井美穂子氏らにも話を聞いた。 ● 携帯電話を持っている子、ほしい子が半数以上 講演の前に、担任の先生による携帯電話についてのアンケートが行われた。それによると、「持っている」が16名、「欲しい」が20名、「必要に応じて」が8名、「要らない」が13名となった。持っている子と欲しい子を合わせると半数を超えるが、これが正直なところだろう。 その後、携帯電話について「良いことは、どこでも話せること」「携帯電話を持たない理由は、有害サイトが怖い、公衆電話でいい、高い、メールだと顔が見えないから何でも言いやすいけれど怖いから」などの感想が紹介
ソフトバンクモバイル、小中学生が安全ケータイ利用学べる授業パッケージ | ネット | マイコミジャーナル
ソフトバンクモバイルとNPO法人の企業教育研究会は10日、全国の小・中学校を対象に、学校の授業内で携帯電話の使用ルールやマナーを学べる教材パッケージを無料で提供する「考えよう、ケータイ〜情報モラル授業プログラム〜」を開始したと発表した。 「考えよう、ケータイ〜情報モラル授業プログラム〜」で無料提供する「DVD映像教材付き指導案冊子」 ソフトバンクグループでは、2008年4月にCSR基本方針「あすのインターネット社会へ」を策定。さまざまな活動に取り組んでいる。企業教育研究会は、千葉大学教育学部の研究活動を母体とし、現役教師や学生、企業などの連携による授業・教育づくりを行っている。 今回両者が開始した授業プログラムでは、教育現場で授業を行い指導できる環境をつくることを目指し、日常生活における携帯電話との付き合い方やトラブルについて学ぶことができる映像教材(DVD)と、これとセットになった教員向
ソフトバンクモバイル、小中学校に携帯電話の使い方教材を無償配布へ
ソフトバンクモバイルとNPO法人 企業教育研究会は12月10日、学校の授業で携帯電話の使用ルールやマナーを教えるための教材を提供する「考えよう、ケータイ〜情報モラル授業プログラム〜」を開始した。 このプログラムは、全国の小中学校に無償で提供される。教材パッケージは日常生活における携帯電話とのつきあい方やトラブルについて学べる映像教材、教員向けの指導案冊子、説明資料として使えるプレゼンテーション資料、授業内の話し合いやアンケートに利用できるワークシートからなる。教員を対象とした研修会も実施する予定だ。 教材の申し込みや研修会に関する相談窓口は企業教育研究会の「考えよう、ケータイ」係となっている。
学習意欲低い、日本の中学生…理数科の国際比較調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際教育到達度評価学会（本部・アムステルダム）は、世界の小中学生を対象に実施した「国際数学・理科教育動向調査」の結果を発表した。 先進国がこぞって参加する中で、日本の小中学生は、テスト成績では両科とも５位以内に入ったものの、学習意欲は最低水準だった。理数強化をうたう新学習指導要領の一部が来年度から前倒しで実施されるのを前に、「やる気」をいかに引き出すかという課題を浮き彫りにした。 調査は２００７年春に実施。日本での小学４年と中学２年に当たる児童・生徒が対象で、小学生は３６の国・地域の約１６万人、中学生は４８の国・地域から約２１万６０００人が参加した。 日本のテスト成績は、中学理科が前回０３年調査の６位から３位に上がり、数学も５位（前回５位）に踏みとどまった。小学生は算数と理科がいずれも４位（同３位）で、前回並みの成績だった。文部科学省は「理数離れに歯止めがかかった」とみている。 一方、テス
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