「内部統制報告制度に関する11の誤解」の注意点
○トップダウン型のリスク・アプローチ 重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して、必要な範囲で内部統制を整備・評価（評価する範囲の絞込みに工夫）。 ○内部統制の不備の区分の簡素化 内部統制の不備を「重要な欠陥」と「不備」の2つに簡素化（米国では3つに区分）。 トップダウン型のリスク・アプローチについては、米国の監督当局であるPCAOB（Public Company Accounting Oversight Board：公開会社会計監視委員会）が、2005年に発表したプレスリリースですでに指摘しており、また2007年実施されたAS5（Audit Standard No.5）にも明記されている。 であるから、日本と米国の基本姿勢は同じであるが、日本では「評価する範囲の絞り込みが明示されているところ」が唯一の違いか。実施基準によれば、 A）全社的な内部統制については、原則として、すべての事業拠点に
J-SOX実施基準草案が正式公開、IT統制の記述を若干修正
金融庁は11月21日、「財務報告にかかる内部統制の評価および監査に関する実施基準（公開草案）」を公表した。昨日（11月20日）開催された、金融庁企業会計審議会内部統制部会の第15回部会の審議を経て、正式公開されたもの（関連記事1）。金融庁は12月20日までパブリック・コメントを受け付け、それを反映させた上で正式な実施基準を公開する予定である。 実施基準は、金融商品取引法が求める、内部統制の整備についての実務上の指針（ガイドライン）。内部統制部会が昨年12月8日に発表した「財務報告にかかる内部統制の評価および監査の基準案（以下、基準案）」の“参考書”の位置づけに当たる文書である。 金融庁は草案の正式公表に先駆けて、審議中だった草案の「案」を内部統制部会の資料として11月8日に公開していた（関連記事2、関連記事3）。今回の公開草案は、(1)内部統制の基本的枠組み、(2)財務報告にかかる内部統制
企業会計審議会内部統制部会…：金融庁 企業会計審議会内部統制部会の公開草案の公表について
平成18年11月21日 企業会計審議会内部統制部会 企業会計審議会内部統制部会の公開草案の公表について 企業会計審議会内部統制部会（部会長 八田進二 青山学院大学教授）では、昨年12月に公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案を実務に適用するとした場合のより詳細な実務上の指針（実施基準）の作成を検討してきました。今般、当部会の下に置かれた作業部会（座長 橋本尚 青山学院大学教授）が作成した実施基準案を基に審議を行い、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」を取りまとめ公表し、広く意見を求めることといたしました。 本公開草案についてご意見がありましたら、平成18年12月20日（水）17時00分（必着）までに氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ＦＡＸ、インターネットにより下記にお寄せください。ただし、電話によるご意見はご遠慮願います。 なお
【速報】日本版SOX法「実施基準案」がついに正式公表、意見募集後の1月中旬に確定の見込み
金融庁は11月21日午後、上場企業に内部統制の整備を求める日本版SOX法（金融商品取引法）「実施基準」の公開草案（以下、実施基準案）を正式発表した。金融庁のWebサイトで参照することができる。 昨日（11月20日）、金融庁企業会計審議会内部統制部会の第15回会合が開かれ、実施基準案についての討議が行われた。会合では大幅な内容変更につながるような意見は出ず、今月6日の第14回会合時に公表された従来の配布資料と比べて、随所に表記の微調整を加えるにとどまっている（関連記事1、関連記事2）。 金融庁は実施基準案の公表後12月20日まで、「パブリックコメント」の形で広く一般から意見を募集する。部会関係者によると、「パブリックコメント締め切り後の年末年始に、意見を実施基準に反映する作業を進め、年明け早々に再度部会の会合を開いたうえで、1月中旬には実施基準を確定して出したい」という。 実施基準は、企業が
【詳報】明らかになったJ-SOX「実施基準案」の中身（後編）
内部統制整備の実務的なガイドラインである「実施基準」の草案（以下，実施基準案）について，前編（【詳報】明らかになったJ-SOX「実施基準案」の中身（前編））に続き，その詳細な内容を報告する。 実施基準案を構成する(1)「内部統制の基本的枠組み」，(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」，(3)「 財務報告に係る内部統制の監査」という3つの文書のうち，金融庁の「企業会計審議会 第14回内部統制部会」が11月6日に議論し，ほぼ内容が固まったのは(1)と(2)。前編では(1)の基本的枠組みを紹介したが，それを踏まえて今回の後編では，(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（オリジナルの文書は33ページ）の概要とエッセンスを紹介する（(3)は11月20日の第15回内部統制部会で議論される）。 ここでいう「評価」とは，「連結ベースでの財務報告の信頼性を確保する（虚偽や誤りが発生しないよう
【詳報】明らかになったJ-SOX「実施基準案」の中身（前編）
財務報告の適正性を確保するために内部統制に取り組む企業や，その監査を行う個人・組織が参考にすべき実務的なガイドライン「実施基準」。金融庁の「企業会計審議会 第14回内部統制部会」は，この実施基準の草案（以下，実施基準案）について11月6日に議論し，その内容を同8日に公開した。 既報通り（関連記事1，関連記事2），実施基準案は，(1)「内部統制の基本的枠組み」，(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」，(3)「 財務報告に係る内部統制の監査」という，合計約80ページの3つの文書で構成する。これらの文書の“中身”はいったい，どのようなものなのか。第14回内部統制部会で議論の対象となった(1)と(2)の詳細な内容を，2回に分けて報告する（(3)は11月20日に開催される第15回内部統制部会で議論される）。 今回の前編では，組織の規模や形態などに関係なく，内部統制の評価・報告・監査を実施する
（後編） 財務報告に係る内部統制の評価及び報告
金融庁が11月8日に一般公開した「実施基準」草案（以下，実施基準案）は，3つの文書，すなわち(1)「内部統制の基本的枠組み」（資料1-1），(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（資料1-2），および，(3)「財務報告に係る内部統制の監査」（資料1-3）で構成する。 11月6日の「企業会計審議会 第14回内部統制部会」で議論された(1)と(2)のうち，前編では(1)について詳しく紹介した（ついに公開されたJ-SOX「実施基準案」の中身とは（前編））。今回は(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（以下，文書2）を取り上げる。 実施基準案の2つめの文書である「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（以下、文書2）は、 財務報告に係る内部統制の評価の意義 財務報告に係る内部統制の評価とその範囲 財務報告に係る内部統制の評価の方法 という3つのパートから成る。ここでいう「評価」とは
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