「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について：金融庁
平成21年11月20日 金融庁 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について 金融庁では、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成16年金融庁告示第67号）の改正案について平成21年７月10日（金）から平成21年８月10日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、２５の団体及び個人からのべ８１件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら（別紙１）を御覧ください。 ガイドラインについては、別紙２のとおり改正しました。 改正後のガイドラインについては、本日（平成21年11月20日）から適用します。
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について：金融庁
平成20年12月26日 金融庁 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙１～４のとおり、取りまとめました。 対象期間 以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。 ■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年４月から平成20年９月 ■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年２月から平成20年９月 ■盗難通帳犯罪：平成15年４月から平成20年９月 ■インターネットバンキング犯罪：平成17年２月から平成20年９月 （注）20年10月15日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、特に20年度分については今後増加する可能性があります。
金融審議会金融分科会第一部会（第53回）議事次第：金融庁
金融審議会金融分科会第一部会（第53回）議事次第 日時：平成20年10月15日（水）10時00分～12時00分 場所：中央合同庁舎７号館13階 金融庁共用第１特別会議室 I． 委員の紹介等 II． 第一部会の進め方等について
「内部統制報告制度に関する…：金融庁
英語版はこちら 平成20年３月11日 金融庁 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について 平成20年４月１日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指しています。 しかしながら、実務の現場では、一部に過度に保守的な対応が行われているとも言われております。金融庁では、そうした指摘も踏まえ「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明することといたしました。 また、併せて、内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応を公表することとしました。
偽造キャッシュカード等によ…：金融庁
平成19年３月１日 金融庁 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネット・バンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙のとおり、取りまとめた。 【対象期間】 各犯罪類型による被害発生の取りまとめ期間は以下のとおりであり、平成19年１月15日までに当庁及び財務局に報告されたものを集計している。 ■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12年４月から平成18年12月 ■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17年２月から平成18年12月 ■ 盗難通帳犯罪：平成15年４月から平成18年12月 ■ インターネット・バンキング犯罪：平成17年２月から平成18年12月 【概要】 １．偽造キャッシュカードによる預金等払戻し（別紙１） １）被害
金融審議会金融分科会第二部会（第37回）・「情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ」（第23回）合同会合議事要旨：金融庁
金融審議会金融分科会第二部会（第37回）・「情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ」（第23回）合同会合議事要旨 １．日時： 平成18年12月11日（月）10時00分～12時00分 ２．場所： 中央合同庁舎第４号館９階 特別会議室 ３．議題： 報告書（案）について ４．議事内容： ○報告書（案）に関し事務局より説明があった。これに対し委員等による討議が行われた。 ○討議を踏まえた最終的な報告書や公表のタイミングについては、部会長に一任することで、委員の了解を得た。 ○討議の中では、 管理機関は専業とすることで意見が一致したが、具体的な制度設計に際しては、利用者の利便性や管理機関のコストにも配慮すべきとの意見があった。 電子登録債権の制度設計に際しては、将来の多様なビジネスニーズに柔軟に対応し、電子登録債権を利用した金融サービスの成長性を確保するという点も重要であるとの意見があった
企業会計審議会監査部会の公…：金融庁
平成18年11月21日 企業会計審議会監査部会 企業会計審議会監査部会の公開草案の公表について 企業会計審議会監査部会（部会長 山浦久司 明治大学教授）は、「四半期レビュー基準の設定について（公開草案）」を取りまとめ公表し、広く意見を求めることとしました。 これについて意見がありましたら、平成18年12月20日（水）17時00分（必着）までに氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ＦＡＸ、インターネットにより下記にお寄せください。ただし、電話によるご意見はご遠慮願います。 なお、頂戴したご意見につきましては、氏名又は名称も含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答を致しませんことを、予めご了承ください。 ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。 御意見の送付先 企業会計審議会 事務局（金融庁総務企画局内） 郵便：〒100－8967 東京都千代田区霞が関
企業会計審議会内部統制部会…：金融庁 企業会計審議会内部統制部会の公開草案の公表について
平成18年11月21日 企業会計審議会内部統制部会 企業会計審議会内部統制部会の公開草案の公表について 企業会計審議会内部統制部会（部会長 八田進二 青山学院大学教授）では、昨年12月に公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案を実務に適用するとした場合のより詳細な実務上の指針（実施基準）の作成を検討してきました。今般、当部会の下に置かれた作業部会（座長 橋本尚 青山学院大学教授）が作成した実施基準案を基に審議を行い、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」を取りまとめ公表し、広く意見を求めることといたしました。 本公開草案についてご意見がありましたら、平成18年12月20日（水）17時00分（必着）までに氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ＦＡＸ、インターネットにより下記にお寄せください。ただし、電話によるご意見はご遠慮願います。 なお
金融審議会金融分科会第二部会（第33回）・「情報技術革新と金融制度に関するＷＧ」（第19回）合同会合：金融庁
金融審議会金融分科会第二部会（第33回）・「情報技術革新と金融制度に関するＷＧ」（第19回）合同会合 議事次第 日時：平成18年10月10日（火）13時00分～15時00分 場所：中央合同庁舎第４号館 11階共用第一特別会議室 議事： 開会 電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保護 閉会 配付資料 資料１-１ 電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保護 ～その他の利用者の保護～（PDF：202KB） 資料１-２ 電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保護 ～その他の利用者の保護～（補足資料）（PDF：211KB） 資料２ 前回追加資料（PDF：122KB） 資料３-１ 電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保護 ～決済の安定性の確保～（PDF：522KB） 資料３-２ 電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保
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