経済産業省の産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会は5月10日、同委員会の活動報告書「グローバル情報セキュリティ戦略」を公表した。 報告書では、情報セキュリティ問題の現状として、ファイル交換ソフトを介して感染するウイルスによる政府機関や重要インフラ事業者らからの情報漏洩をはじめ、上場企業の不正アクセス・機密漏洩事故にかかわる潜在リスク、ボットなどによる認知困難な被害の増加傾向を指摘している。 また、対策状況として、政府機関や重要インフラの取り組みは十分でないものの、中央機関を中心とした統一的・横断的体制が整いつつあり、徐々に強化されていると評価している。 一方、企業や個人については、基本的な対策レベルは全体的に向上しつつあるものの、格差が生じていると分析している。 また、今後の可能性として、オンラインゲームでのプレーで得たゲーム内通貨が現金に換金できるリアルマネートレードによって、バ
![経産省、情報セキュリティ政策の新たな指針をまとめる](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b2e7e8148382fd7b3dec79b2c199e08ace74193a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fmedia%2Fc%2F2012%2Fimages%2Flogo%2Flogo_ogp_1200.png)