政府が使用している電子メールサーバ(計1900台)の情報セキュリティー対策に関し、19府省庁など行政機関のうち9機関で対策が不十分であることが12日、首相官邸で開かれた「情報セキュリティ政策会議」(議長・町村信孝官房長官)で報告された。外務、総務両省のほか、政府の情報セキュリティー対策を統括する内閣官房も含まれており、政府のお寒い情報管理実態が改めて浮き彫りになった。 9月末時点での電子メールのウイルス感染防止対策やサーバの管理の状況が、政府が定める統一基準を満たしているかどうかを調査した結果で、100%実施されている機関を「A」、80%以上100%未満の機関を「B」にランクした。全機関の平均実施率は96%だった。「内閣官房情報セキュリティセンター」によると、「B」は最低限の安全基準を満たしていない「不合格」に相当する。 同センターは、約半数の機関が「B」とされた理由について、(1)統一基