日本ユニシスの第3四半期決算、ネットマークス株の特別損失で54億円の純損失
日本ユニシスは2008年1月31日、2007年度第3四半期（2007年4月～12月）の決算を発表した。新たに連結対象になったネットマークスの株価が著しく下落したことに伴い、58億8900万円の特別損失を計上したことから、53億9600万円の純損失となった。 売上高は、ネットマークス分を上乗せしても前年同期と比べて219億800万円増（前年比11.3％増）の2164億500万円にとどまった。このうちネットマークスの売上高は、286億4100万円である。売り上げが伸び悩んだのは、採算重視の案件に絞り込んだためと、ソフトウエアとハードウエアの売り上げが減少したためだという。営業利益は18億2300万円、経常利益は17億4600万円だった。 通期予想は、売上高を100億円下方修正して3568億円、営業利益や純利益は従来予想のままで、それぞれ194億円、33億円とした。
「未承諾広告※」表示は効果なし? "同意なき"営業メール禁止へ - 総務省検討 | ネット | マイコミジャーナル
総務省はこのほど、送信先の同意を得ていない広告・宣伝メールに関し、「未承諾広告※」の表示と、送信者の氏名や住所を明記するよう求めている現行の迷惑メール防止法を見直し、送信先の同意を得なければ広告・宣伝メールを送ってはならないとする「オプトイン方式」を採用する方向で検討を始めた。今国会に提出する同法の改正案に盛り込む予定だ。 総務省では、オプトイン方式の採用と同時に、法に実効性を持たせるための、悪質業者への報告徴収(罰則付きの回答要求)や措置命令(罰則付きの改善命令)を行うことができる法制度整備も検討している オプトイン方式の採用は、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が昨年12月に打ち出した中間取りまとめ案において、現行の法制度である「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(通称:迷惑メール防止法)の見直しのあり方として提言された。 2002年に制定された同法において
第14回 個人情報保護 プライバシ侵害の危険性を知る
ITエンジニアは，個人情報保護法に違反しないよう，企業情報システムにおける顧客データベースの取り扱いには十分注意する必要がある。 インターネット接続会社，ニフティの電子掲示板に，診療所を開業していた眼科医が活発に書き込みを行っていた。この眼科医が他の会員を誹謗・中傷している，と考えた別の会員が，眼科医の氏名，職業，診療所の住所・電話番号を掲示板に書き込んだ。 書き込みが行われた日は34回，翌日には10回，診療所にいたずら電話がかかってきた。さらに，注文していない商品が合計3回，通信販売会社から診療所に配達された。こうした嫌がらせのために眼科医は体調を崩し，内科医の診療を受けた。 眼科医は，「プライバシを侵害された」として，個人情報を書き込んだ会員に損害賠償を求める訴訟を起こした。訴えられた会員は，「眼科医の氏名，職業，診療所の住所・電話番号はNTTの職業別電話帳に公表されている情報なので，
フィッシング詐欺師をだますフィッシングツール、盗んだ情報を横取り
米トレンドマイクロは2008年1月30日（米国時間）、同社の公式ブログにおいて、フィッシング詐欺サイトを構築するためのプログラム（ツールキット）が無償配布されていることを伝えた（図）。このツールの特徴は、詐欺サイトに入力された個人情報をツール作者にも勝手に送信すること。つまり、このツールを使うフィッシング詐欺師をだます仕掛けが施されている。 インターネットには、有名な銀行サイトやオークションサイトなどの偽サイト（フィッシング詐欺サイト）を構築するためのツールが多数出回っている。そういったツールには、本物のサイトで使われている画像データなどが含まれているので、本物そっくりの詐欺サイトを構築することができる。フィッシング詐欺師は、偽のメールなどを使ってこの詐欺サイトにユーザーを誘導し、個人情報を入力させて盗む。 今回報告されたツールも、そういったツールの一種。有名サイト（例えば、米イーベイや米
オープンソースの相互接続を目指す団体OSA，欧州を対象とする活動を計画
オープンソース・ソリューション間の相互運用性に関する非営利団体Open Solutions Alliance（OSA）はフランスで現地時間2008年1月29日，活動の対象地域を世界に広げる計画の一環として，欧州市場に向けた作業を開始すると発表した。 今後OSAは，オープンソース・ソリューション業界が欧州企業の要求に対応できるよう，相互運用性の推進を図る。OSAメンバーのうち，欧州に拠点を置いている企業はオーストリアOnepoint Software，スペインOpenbravo，英Redmayne-Bentley Stockbrokers，フランスTalend。欧州で事業を展開しているメンバーも多い。OSAは，今後数カ月のあいだに複数の欧州企業が新規加入すると見込む。 OSAが引用したフランスPierre Audoin Conseilの調査結果によると，2007年におけるフランスのオープンソ
2月16日、Suica/PASMO/ICOCAのサービスが一時停止 | ライフ | マイコミジャーナル
東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)は、2月16日20時から終電(モバイルSuicaサービスは午前2時)までの間、システムメンテナンスのため、Suicaエリア/PASMOエリア/モバイルSuicaのサービスを一時利用停止すると発表した。 一時停止するサービスは、以下のとおり。 Suicaエリアで一時停止するサービス Suica/PASMO紛失再発行の申込み Suica/PASMO障害再発行の申込み Suica紛失再発行 Suica障害再発行 みどりの窓口/指定席券売機でのSuica定期券の発売 Suica/PASMO/ICOCA履歴印字 紛失再発行後に発見されたSuicaのデポジット返却 PASMOエリアで一時停止するサービス Suica紛失再発行の申込み Suica障害再発行の申込み Suicaに記録されているバス定期券の払戻 モバイルSuicaで一時停止するサービス 再発行の申込み 再
ビジネスソフト違法コピーの内部告発、2007年は過去最多の506件
ソフトウエアメーカーなどで組織される非営利団体「ビジネス ソフトウェア アライアンス」（BSA）は2008年1月30日、2007年の活動報告と2008年の活動方針を発表した。それによると、2007年中に寄せられたビジネスソフトの違法コピーに関する情報は506件で、過去最多だったという。 BSAは、ソフトウエア著作権といった知的財産権の保護強化などを目的に、1988年に米国で設立された団体。参加メーカーは2008年1月時点で40社。アップル、マイクロソフト、インテル、IBMといった大手企業が名を連ねる。世界で80以上の国と地域に拠点を持ち、活動している。 日本では、1992年に活動を開始。1995年には、企業／組織での違法コピーの利用報告を受け付ける「違法コピーホットライン」を開設した。前述の情報提供件数は、主にWebやメール、電話を通じて同ホットラインに寄せられたもの。 情報提供者は、その
Firefox脆弱性の危険度引き上げ、セッション情報流出も
先日発覚したFirefoxブラウザの脆弱性は、当初考えられていたよりも危険度が高いことが判明した。Mozillaは1月29日、リスク評価を引き上げ、近くアップデートで対処する方針を表明している。 Mozillaはこの問題について当初、22日のセキュリティブログで情報を公開。Download Statusbar、Greasemonkeyなどの一部アドオンを使っている場合、情報流出の恐れがあるが、危険度は低いとしていた。 しかしその後新しい情報が入り、cookieや履歴などのセッション情報を収集できてしまうことが分かったとして、危険度を引き上げた。この問題を修正するFirefox 2.0.0.12を、近くリリース予定だとしている。 ただしこの脆弱性は、デフォルトのFirefoxに存在するわけではなく、危険なのはユーザーが特定のアドオンをインストールしている場合のみ。Mozillaは影響を受ける
OpenID
Our mission is to lead the global community in creating identity standards that are secure, interoperable and privacy-preserving. Founded in 2007, the OpenID Foundation (OIDF) is a global open standards body committed to helping people assert their identity wherever they choose. We are global vibrant community where identity peers and thought leaders convene to craft the identity ecosystems of tom
「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出は困難か
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の最終会合が1月30日に開かれ、各分科会から審議経過の報告があった。同分科会傘下で、違法録画・録音物のダウンロード違法化などについて話し合ってきた私的録音録画小委員会は「議論を来期に持ち越す」という内容の報告書を提出。ダウンロード違法化を含む著作権法改正法案の今通常国会への提出は、困難な情勢になってきた。 同小委員会はこれまで、ダウンロード違法化や、DRMの普及を前提にした補償金制度の縮小について話し合ってきた。ダウンロード違法化について、文化庁は「委員の意見がおおむね一致した」という認識だが、補償金制度の縮小では意見がまとまっておらず、来期の小委員会で継続して議論する方針だ。 文化庁は「ダウンロード違法化と補償金縮小はセットで考えている」としており、補償金縮小で委員の合意を得た上で、双方を盛り込んだ著作権法改正法案を提出する計画だ。ただ、来期の
組み込み機器のネットワーク化がセキュリティリスクを高める？〜IPA調査報告 | RBB TODAY
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は29日に、「複数の組込み機器の組み合わせに関するセキュリティ調査報告書」と題する文書をIPAのウェブサイトで公開した。報告書本体49ページ、付録55ページがPDFファイル化のうえ公開されている。 組込みシステムの情報セキュリティ対策を推進するため、今後利用が拡大すると予測される3分野（情報家電、カーナビ、携帯電話）の組込みシステムの連携時におけるセキュリティ課題の調査を行ったもので、イラストもふんだんに用いられた内容になっている。 組込み機器のさまざまな利用シナリオやそこに発生する脅威を洗い出し、ネットワーク等を利用して使われる場合に、連携上注意すべきポイントとして「1. 保護すべき情報種別の拡大」「2. 中間に位置する機器の脆弱性」「3. 意図していない情報の拡散」「4. 利用者や連携する組込み機器の多様化・不特定化」「5. 社会・生活への影響の
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タママとギロロがリングサイドで応援！ (ワタナベ編集員のぶっちゃケロブログ)
私的録音録画小委員会が経過報告、権利者側からは早期決着求める声