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不正アクセスを知ったのは「警察からの連絡」が73% (須藤 慎一=ライター) 警察庁は、2008年8月22日に「平成20年度警察白書」を閣議に報告した(9月1日段階では本文は未掲載、図表のみ見られる)。 不正アクセスの被害に遭ったことを知ったきっかけに注目だ(不正アクセス行為の認知の端緒)。被害者の73%が、警察からの連絡で初めて知ったという。 被害に遭っても気がつかないのは、被害者だけに原因があるのではない。Webサービスやプロバイダーなどが、「気付き」の仕組みを提供していないのが原因だろう。 警察白書からIT犯罪の実態を読み取る 警察白書によると、平成19年度に警察が認知した不正アクセスの件数は1818件、検挙件数は1438件だった。 不正アクセスを知ったきっかけは、1位が「警察活動」で1326件(不正アクセス件数の73%、以下同様)、2位が「利用権者からの届出」で415
トレンドマイクロの調べでは、オンライン取引での個人情報の入力に不安を感じるユーザーが増えているという。 トレンドマイクロは9月1日、一般のインターネット利用者を対象に実施した「オンライン取引時の個人情報漏えい対策」に関するアンケート調査の結果を公開した。個人情報の取り扱いに不安を感じるユーザーが増えているという。 回答者の88%はオンラインショッピングやインターネットバンキングなどオンライン取引を利用しており、このうち94.5%がオンライン取引に不安を感じていると回答した。不安の内容は、「クレジットカード番号や口座情報の入力」が71.4%で最多となり、「ネットカフェなどに置かれた共用PCでのオンライン取引」(64.7%)、「喫茶店や空港など公共の場でのワイヤレスネットワークを介したオンライン取引」(47.5%)が続いた。 オンライン取引で関心のある情報保護対策については、「パスワードの変更
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