マイクロソフト、「XP SP3」の提供を延期--未対応の問題発見で
Microsoftは米国時間4月29日、未対応な問題が新たに発見されたことを理由に「Windows XP Service Pack 3（SP3）」のリリースを延期したことを発表した。 Microsoftによると、同XPサービスパックと「Microsoft Dynamics Retail Management System（RMS）」との間で「互換性問題」があるという。Microsoft Dynamics RMSは、中小企業向け小売店チェーン管理プログラムである。 Microsoftは、Windows XP SP3のコードを先週完成させており、29日から広く利用可能にする予定でいた。 同社は、「可能な限り最良の体験を顧客に提供するため、Windows UpdateおよびMicrosoft Download CenterにおけるWindows XP SP3のリリースを延期した」と声明で述べてい
サイトの健全性は民間で審査する--「インターネット・コンテンツ審査監視機構」が設立へ
ウェブサイトの健全性を評価、認定する機関「インターネット・コンテンツ審査監視機構（I-ROI）」の設立が4月25日、発表された。9月をめどに、サイトの認定を開始する。 学識経験者と有識者が集まってレーティング基準を策定し、それに基づいて健全性を審査する。PCサイトとモバイルサイトの両方を対象とし、年齢や利用シーンによってレーティングにいくつかの段階を設ける考えだ。 この問題に関しては、総務省のコンテンツ安心マーク（仮称）調査研究会が、2004年度に安心してインターネットを利用できる環境を作るための調査研究をし、2005年度から2008年度にかけては社団法人デジタルメディア協会が、コンテンツアドバイスマーク（仮称）推進協議会という名称で、制度と運用方法について検討してきた。これらの結果をもとに、サイトの認定をするのがインターネット・コンテンツ審査監視機構ということになる。 審査にあたっては、
トロイの木馬が急増、ノートPCの紛失と盗難も依然深刻--MS調査
コンピュータのユーザーにとっては、悪意あるソフトウェアを知らない間に自分のマシンにダウンロードするウェブサイトに誘導されるリスクが高まっているが、その一方で、ノートPCの盗難や紛失がいまだに最も多いセキュリティ侵害であることが、Microsoftによる新しいレポートで明らかになった。 2007年下半期に報告されたセキュリティ侵害のうち、脆弱性を突く攻撃、悪意あるソフトウェア、および乗っ取りは合わせて13％を占めているが、公表された侵害の57％は紛失または盗難だったと、Microsoftが米国時間4月21日に公開した「Microsoft Security Intelligence Report」の最新版は記している。 「個人が特定できる情報を含む物理的なセキュリティ（の侵害）は、インターネットやウイルスがかかわる『ソフトな』シナリオより圧倒的に多い」と、Microsoft Malware P
「Office 2007はOOXML標準に準拠していない」--専門家が指摘
Microsoft Office 2007の最新版で作成されたWord文書が、国際標準化機構（International Organization for Standardization：ISO）が現在開発中のOffice Open XML標準に準拠していないことが、ある文書標準の専門家が行ったテストから明らかになった。 ISOでOffice Open XML（OOXML）標準の保守を担当するグループのリーダーを務めるAlex Brown氏は、先週行ったブログ投稿の中で、Microsoft Office 2007で作成された文書がISO OOXMLドラフト標準の最新仕様に準拠していないことを明らかにした。 Brown氏は、ISO/IEC 29500標準に定義されている「厳格」かつ「暫定的な」スキーマに対する文書テストのプロセスを詳述したブログ投稿の中で「Microsoft Office 2
デジタル時代のオープンな情報共有の形を議論する「iCommons Summit」が7月に開催
デジタル時代における、オープンな情報共有のあり方とはどのようなものだろうか――このような問題について有識者が議論するイベント「iCommons Summit」が7月29日から8月1日にかけて、札幌で開催される。 主催するのはCreative Commonsの投資を受けた非営利団体「iCommons」。札幌市とクリエイティブ・コモンズ・ジャパンが共催、デジタルガレージ、ネットプライス ドットコム、ロフトワーク、トライ・ビー・サッポロらが後援する。 iCommons Summitは2005年6月に米国ボストンで初めて開催され、2006年にはブラジルのリオデジャネイロ、2007年にはクロアチアのドヴロブニックで開催された。日本での開催は初となる。
経産省、「技術戦略マップ2008」を公開--サービス工学分野やコンテンツ分野などを追加
経済産業省は4月18日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などの協力のもとに策定した「技術戦略マップ2008」を公開した。同省ウェブサイトよりダウンロードできる。 技術戦略マップは、新産業を創造していくために必要な技術目標や、製品およびサービス、コンテンツの需要を創造するための方策を示したロードマップ。2005年3月に「技術戦略マップ2005」を策定し公開して以来、毎年改定版が策定されている。 策定にあたっては、NEDOなどに設置したタスクフォース、第一線の若手研究者、ユーザーおよびメーカー企業の研究者や現場の人など、産学官の専門家が参画。また、産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会において、全体的な策定方針や「技術戦略マップ」を活用した官民の研究開発推進方策について審議している。 今回の改訂版では、最新の技術動向や市場動向、研究開発成果をもとに、すべての技術
アップル、Software Updateの方針を変更--新規プログラムを識別可能に
Appleは多くの批判を浴びたSoftware Updateにおいて、新規のプログラム（Windows版「Safari」など）と、既存プログラムに対するアップデートを識別できるようにした。 Appleは3月、Software Updateプログラムで配布するアプリケーションにSafari 3.1を追加した。多くのユーザーは、これについて、人をだまして新しいプログラム（Windows XP版Safari 3.1）をインストールさせる行為として怒りをあらわにした。というのも、Software Updateは、すでにインストール済みのアプリケーションをアップデートするためのプログラムだったからである。 ライバル製品「Firefox」を開発するMozillaの最高経営責任者（CEO）John Lilly氏も不満を表明した人物の1人。 Lilly氏はブログで、「業界が構築しようとしているユーザーから
職場でのネット利用に関する調査--自宅よりも多い？ 職場での長時間ネット利用者
Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、職場でのインターネット利用に関する調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ 会社員における職場でのネット利用率は60％を超える 会社員の職種別ネット利用率は「経営者・役員」で最も高い 90％近くのユーザーが最もインターネットを利用する場所は「自宅」と回答 1日に6時間以上インターネットを利用するユーザーの割合は、自宅よりも職場の方が高い 携帯インターネット利用率は自宅で72.4％、職場（会社員のみ）で51.1％。 今回の調査対象は、20歳以上の男女500人。 男女比については均等割り付けを行った。 また、職業は会社員（公務員等を含む）と学生に限定している。 Q1では、PCのインターネットを利用する場所について尋ねた。 その結果、自宅で利用すると回答したユーザーが98.4％で最も多く、次いで「職場」の59.8％が
医療記録サービス市場はいずれグーグルとマイクロソフトが席巻？
GoogleとMicrosoftが、患者の個人的な管理下にある医療記録（Personally Contorolled Health Record: PCHR）のデータベースを管理する役割を担うようになるにつれ、医療研究者らの羨望の的になるかもしれない。 しかし、医学雑誌New England Journal of Medicineの記事によると、消費者が自分の医療記録を自ら管理する仕組みに向けた動きや、彼らをその仕組みに導くための手段にはいくつかの問題があるという。 PCHRの下では、患者はポータルを立ち上げ、そこで、医者、医療サービスプロバイダー、研究者、家族らが、その患者に関する情報を提供、共有することを許可する。記録や情報は、患者のPCHRに保存され、そのPCHRをGoogle HealthやMicrosoft HealthVaultが管理する。 現在、MicrosoftはNew Y
インターネットの掲示板を通じて海賊版を販売した高校生を送検--ACCS発表
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は4月16日、著作権侵害事件として、海賊版を販売していた札幌市の男子高校生を書類送致した事件を発表した。宮城県警の捜査員がサイバーパトロールで少年の書き込みを発見し、ACCSを通じて著作権者に連絡したことが端緒となる。 この事件は、宮城県警生活環境課と大河原署が4月15日、インターネット掲示板を通じ、権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアを販売していた札幌市に住む17歳の男子高校生を、著作権法違反の疑いで仙台地検に書類送致したというもの。 少年は、2007年3月30日頃から4月23日頃までの間、前後3回にわたり、アドビシステムズが著作権を有する「Adobe Acrobat 8.0 Professional 日本語版」、マイクロソフトが著作権を有する「Microsoft Windows Vista Ultimate」および「Mic
ウェブサイトに関する届出が過去最多--IPAが2008年第1四半期の届出状況
独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）および有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月16日、2008年第1四半期（1月〜3月）における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」をまとめ、発表した。 2008年第1四半期におけるIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するものが53件、ウェブアプリケーション（ウェブサイト）に関するものが244件の合計297件であった。2004年7月の届出受付開始からの累計は、ソフトウェア製品に関するものが679件であるのに対し、ウェブサイトに関するものが1367件と全体の3分の2を占め、合計は2046件となった。 脆弱性の取扱い状況では、ソフトウェア製品に関して届出が53件あり、取扱い終了が33件のため、取扱中が20件増加して累計274件となった。ウェブサイトに
賛成多数だが…--モバイルフィルタリングに対する業界各社の声
18歳未満の青少年が犯罪等に巻き込まれるのを防ぐために、出会い系サイトなどへのアクセスを遮断するフィルタリングサービスを原則として利用させるようにする施策がモバイル業界に大きな波紋を広げている。 CNET Japanでは2月、この問題に関して携帯電話事業者やモバイルコンテンツプロバイダー、コミュニティやブログサービスを提供するサービスプロバイダー、業界関係者などにアンケートを実施（質問項目については5ページ目を参照）。37社・団体から回答を得た。今回はその結果から、フィルタリングサービスが利用者や業界に与える影響について見ていく。 今回のアンケートは携帯電話のみに限ったものだが、インターネット全体の安全性を考える上でも、示唆に富むものとなっている。 「賛成」多数も、運用方法への懸念は大きい まず、フィルタリングサービスを青少年が原則的に利用するようにするという総務省の一連の施策については、
新しい情報セキュリティへの認知は進まず--IPAが意識調査
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は4月15日、「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査（2007年度第2回）」を実施し、報告書を公開した。調査は15歳以上のパソコンインターネット利用者を対象としたウェブアンケートで、2008年1月18日から1月19日かけて実施された。有効回答数は5148人となっている。 調査結果によると、情報セキュリティに関する事象の理解度では、最も理解度が高かったのは「ワンクリック不正請求」（66.2％）で、「コンピュータ・ウイルス」（61.9％）、「フィッシング詐欺」（50.8％）と続いた。2007年3月に実施した調査と比較すると、ボットの理解度が3.4％から9.0％へと向上し、ワンクリック不正請求は35.4％から66.2％へと理解度が向上している。 その反面、「標的型（スピア型）攻撃」については約9割の人が言葉を知らないと
Google SpreadsheetのXSS脆弱性が明らかに
セキュリティ専門家Bill Rios氏は米国時間4月14日、Google Spreadsheetを利用したクロスサイトスクリプト（XSS）攻撃により、 Googleの全サービスが無防備になると発表した。XSSは利用者が入力したデータを正しくフィルタリングしていない合法サイトを利用した攻撃法で、攻撃者に悪意ある命令を実行される恐れがある。しかし、今回のケースでは、いずれかのxxxx.google.comサイトへのアクセス情報が漏れれば、Gmail、Docs、CodeなどのGoogleサービスへのアクセスにも影響が及ぶ。 GoogleはCNET News.comに電子メールを寄せ、「当社は利用者にかかわる情報の安全を極めて重視している。この脆弱性については速やかに対処し、公表される前に改修した。今のところ、この脆弱性が悪用された報告は受けていない」と述べ、Rios氏が公表した脆弱性は改修済みで
ネットユーザーの約半数がブログを開設またはSNSに参加--gooリサーチ調査
インターネットアンケートサービス「gooリサーチ」を共同で提供するNTTレゾナントと三菱総合研究所は4月14日、「第10回ブロードバンドコンテンツ利用実態調査」の結果を発表した。 同調査は、インターネット利用ユーザーのブロードバンドコンテンツの利用状況について、最新の実態を把握することを目的とした定点調査だ。今回はブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用動向について調査している。 調査によれば、ブログを開設またはSNSに参加している者の比率は48.7％で、ブログのみ開設が15.8％、SNSのみ参加が15.4％、両方に該当する者が17.6％にのぼることが分かった。 ブログを開設しているユーザーについて、開設ブログ数を確認したところ、1つのみという層は57.9％であり、4割以上が複数開設していることが分かった。 ブログを開設した理由についてみると、「日記帳・備忘録代わりに」が
韓国が日本を逆転--世界経済フォーラムがIT国際競争力ランキングを発表
スイスのジュネーブを拠点に、世界中の大企業約1000社の指導者や知識人、ジャーナリストらが参加する非営利財団「世界経済フォーラム（WEF）」が現地時間4月9日、世界各国・地域のIT分野の競争力を比較した国際ランキング「2007-2008年世界ITレポート」を発表した。 報告書によると、前年に引き続き1位はデンマーク。2位スウェーデン（前年2位）に続いて、3位は前年5位のスイスがランクインした。 一方、日本は19位で前年の14位から大きく後退。アジア太平洋地域では、9位に前年19位の韓国がランクインし、日本を大きく逆転した。そのほか、香港（11位）、オーストラリア（14位）、台湾（17位）が、日本の上位に位置づけられた。 全体的には、上位2位を占めたデンマーク、スウェーデンのほか、6位フィンランド、7位オランダ、8位アイスランド、10位ノルウェーと北欧諸国が揃ってランクインし、IT国際競争力
mixi、「コミュニティブラウザ」機能を正式提供
ミクシィは4月10日、同社が運営するソーシャルネットワーキングサービス「mixi」において、ユーザーの趣味趣向に合ったコミュニティを探しやすくする機能「コミュニティブラウザ」を正式に提供開始した。 コミュニティブラウザは、mixiに存在する180万以上（2008年4月10日現在）のコミュニティを独自アルゴリズムで分析して実現している。コミュニティトップページに、「メンバーの参加コミュニティ」として最大10件のコミュニティを表示し、さらに最大20件のコミュニティを表示できる一覧への誘導を行う。 この機能は当初、実験的なインディーズ機能として提供されてきたが、ユーザーからの反響の多さと利便性の高さから、正式採用に至った。ミクシィは同機能の採用により、コミュニティへの参加を促進してコミュニケーションがより活発になると期待している。
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