情報処理推進機構：プレス発表：記事
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司)は、 2009年1月16日に、暗号モジュール試験及び認証制度(以下「JCMVP」)で 暗号モジュール認証の一部であった暗号アルゴリズム確認の独立実施を可能とするため、 新たに「暗号アルゴリズム確認制度」を追加しました。 IPAでは、暗号モジュール(注1)に暗号アルゴリズムが適切に実装されていることを確認すると共に、 暗号鍵やパスワードといった重要情報のセキュリティが確保されていることを試験及び認証する制度 「JCMVP(Japan Cryptographic Module Validation Program)」を、2007年4月1日より運用しています。 本制度では、試験機関が実施した暗号モジュールの試験結果を認証機関であるIPAが検証し、適正であると判断した場合に暗号モジュール認証書を発行します。暗号モジュール試験の内
IPA、暗号アルゴリズムの確認制度を導入
情報処理推進機構（IPA）は1月16日、暗号機能を搭載する製品に対する暗号アルゴリズムの実装確認を行う「暗号アルゴリズム確認制度」を導入した。確認書発行までの対応を強化する。 同制度では、製品ベンダーなどの依頼に基づいて試験機関が実施した暗号アルゴリズムの実装確認の結果をIPAが審査し、確認書を発行する。試験機関では専用ツールを用いて1週間程度で正確性を確認できる。 IPAでは、2007年4月から暗号モジュールおよび暗号アルゴリズムの試験と認証を行う「JCMVP」制度を導入しているが、実装試験から認証までには数カ月を要していた。このうち、確認制度を独立させることで迅速な対応が可能になるという。 暗号アルゴリズム確認書発行手数料は、2万1000円となっている。 過去のセキュリティニュース一覧はこちら 関連記事 IPA、暗号化製品のテストを民間企業に移管 IPAは、暗号モジュール製品の試験機関
DNSキャッシュポイズニング対策：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本資料は、「DNSキャッシュポイズニングの脆弱性」の対策を更に促進することを目的としており、DNSキャッシュポイズニング対策の検査ツールの使用方法や、DNSの適切な設定方法に関する情報等をまとめています。 第1章では、DNSの役割とその仕組み、DNSキャッシュポイズニングの実現手法とその脅威を解説しています。 第2章では、DNSの問合せ動作を概説し、その動作の理解を深めて頂くための関連ツールとしてwhoisサービスやnslookupコマンドの使い方を説明しています。 第3章では、DNSキャッシュポイズニング対策の検査ツールとして活用できるCross-Pollination CheckツールとDNS-OARC Randomness Testツールの使い方と注意点をまとめてあります。 第4章では、BIND DNSサーバとWindows DNSサーバの適切な設定に関して具体的に記述してあります。
IPA、DNSキャッシュ汚染の対策資料を公開
情報処理推進機構（IPA）は1月14日、DNSキャッシュ汚染の脆弱性に関する対策資料をWebで公開した。2008年7月に問題が報告されて以降も、届出件数の多数寄せられているという。 公開した資料は全4章48ページで構成され、DNSキャッシュ汚染対策の検査ツールの使用方法や、DNSの適切な設定方法に関する情報を紹介する。具体的には、DNSの役割や仕組み、DNSキャッシュ汚染を実現する手法や脅威を解説しているほか、DNSの問合せ動作や関連ツールの「whois」「nslookup」の使い方を説明する。 また、DNSキャッシュ汚染対策の検査ツール「Cross-Pollination Check」や「DNS-OARC Randomness Test」の使用方法、BIND DNSサーバとWindows DNSサーバの適切な設定に関しても具体的な方法を紹介している。 IPAでは、脆弱性の届出件数が増加し
Security RSSポータル
ディスクリプションFutronic released FS25, a USB Fingerprint Mifare Card Reader and Writer. Together with its previously launched FS82 USB Fingerprint ISO7816 Smart Card Reader and Writer, Futronic is now supporting bo ITシステムの情報漏えい対策では、パスワードによるセキュリティ保護が不可欠。だがパスワードの運用方法を間違うと、大きなセキュリティホールにもなりかねない。USBキーなどと併用する方法もあるが、他人のなりすましまで防ぐことはできない。そこで利用したいのが生体認証だ。中でも最も機能性に優れた指紋認証を紹介する。
TCP/IPの脆弱性に関する検証ツールを機能強化：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
脆弱性の再発防止のため、TCP/IP実装製品の開発者向けに無償貸出 最終更新日 2009年1月8日 掲載日 2009年1月8日 IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、コンピュータをはじめとしたインターネットに接続する電子機器の情報セキュリティ対策を推進するため、インターネットの標準的な通信手順である「TCP/IP( Transmission Control Protocol / Internet Protocol )」を実装する製品の開発者向けに、TCP/IPに係る既知の脆弱性検証ツールの機能拡張を行い、2009年1月8日（木）より公開しました。 合わせて、「TCP/IPに係る既知の脆弱性に関する調査報告書」の改訂を行い、改訂第4版をIPAのウェブサイトで公開しました。 コンピュータをはじめとしたインターネットに接続する電子機器には、TCP/IPソフトウェアが組み込
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[2008年12月分および2008年年間]について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
第09-01-140号 2009年 1月 7日 独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC) 独立行政法人 情報処理推進機構（略称 IPA、理事長：西垣 浩司）は、2008年12月および2008年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。 (届出状況の詳細PDF資料はこちら) 2008年のウイルスの傾向を振り返ると、感染の手口が巧妙になってきたことが挙げられます。今までは安全と言われていた PDF（Portable Document Format）ファイルや Word ファイル等のデータファイルにウイルスが潜んでいたり、有名な企業のウェブサイトが改ざんされ、そのページを閲覧したパソコンにウイルスを取り込ませる仕掛けになっていた事例が確認されました。また、普段何気なく利用している USB メモリを介してウイルス感染する事例もありました。この
「IPAとして慙愧に堪えない」--仲田理事が会見で職員の情報流出事件を説明
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員がファイル交換ソフトを用いた結果、コンピューターウィルスに感染し、情報を流出させた事件について、同機構が状況説明の記者会見を開いた。 IPA理事である仲田雄作氏は冒頭、経済産業省に赴き、事件について報告したことを明かした。同省からは再発防止策を講じるように強い要望を受けたという。 当該職員が流出させたファイルは現在把握できている分だけでも1万6208件にのぼる。そのなかには児童ポルノを含むわいせつ画像、職員が以前に所属していた企業の業務関連情報、その企業の取引先企業の業務関連情報も含まれている。 さらにファイル交換ソフトでジャストシステムのかな漢字変換ソフト「ATOK」をダウンロードしようとしていたことも明らかとなっている。 セキュリティ対策の普及、啓蒙を推進しているIPAの職員が今回の行動に至ったことについて仲田理事は、「ファイル交換ソフトは
他企業の情報流出の可能性も、IPAが漏えい事件を経過報告
情報処理推進機構（IPA）は1月6日、同機構職員の私物PCから電子データが流出した事件に関する経過報告を行った。IPA以外の企業情報もファイル共有ソフトウェアのネットワーク上に流出した。 同日現在、確認された流出ファイル数は1万6208ファイルで、このうち約1万3000ファイルが文書データだった。IPAでの業務データや職員がIPA以前に在籍していた企業および取引企業11社の情報も含まれるという。 流出したデータのうち、IPAでの業務関連のものは「組み込み技術展2007」とソフトウェアエンジニアリングセンター開設3周年で、職員が私物のデジタルカメラで撮影した画像だった。 一方、職員が以前に在籍した企業やその関連企業に関するデータには、2000～2005年当時の関係者の個人情報などが含まれ、総数は1万ファイルを超えるとみられる。個人情報の内容については、「回答できない」（仲田雄作理事）としてい
「ウイルス注意喚起」独立法人職員のPCから個人データ流出
4日、情報処理推進機構（以下、IPA）は、職員が私物のPCでファイル交換ソフトを使用し、ウイルスに感染して個人データを流出させたことを発表した。 IPAは2004年にIT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された独立行政法人。ソフトウェア開発の支援などと並び、ファイル交換ソフトによる情報流出への注意喚起、啓発、指導活動なども積極的に行っていた。 今回、IPA職員の私物PCから流出したと見られているのは、この職員のプライベート画像や個人情報など。Winnyを介して流出し、3日ごろからネット掲示板で話題になっていた。当該データは掲示板ユーザーによって次々にネット上にアップロードされ、事実上、回収は不可能な状態となっている。 また、画像とともに職員が使用していたファイル交換ソフトのダウンロードリストも流出しており、この職員がコンピューターソフトや動画データなどを不正に入手しようとしていた
IPA職員がまさかの情報流出 - 「Share」の可能性も「現在本人に確認中」 | ネット | マイコミジャーナル
情報処理推進機構(IPA)は4日、同機構の職員の私物PCから、ファイル交換ソフトを介し、IPAが開催したイベントの画像や同職員の個人情報がネット上に流出したと発表した。IPA広報クループは、「流出の原因となったソフトはShareと推測されるが、現在本人に確認中」としている。業務関連の非公開情報は含まれていないという。 IPAによると、流出したのは、2007年に開かれたIPAフォーラム表彰式の記念写真と、流出元となった職員の個人情報。2008年12月に流出した可能性が高いという。 4日午後、IPAホームページの問い合わせフォームから流出を指摘する投稿が数件あったことから発覚した。 IPAでは、業務で使用するPCでのファイル交換ソフトの使用は禁止しているが、私物PCでの使用は特に禁止していない。今回のケースでも、「自宅に業務上のデータを持ち込んだわけではない」としている。 だが、情報保護に最も
「おそらくShare」 IPA職員が情報流出に使ったファイル交換ソフト
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員が私物のPCでファイル交換ソフトを使用し、PC内の情報を流出させたことが明らかとなった。 IPAが情報流出の事実を確認したのは1月4日午後。一般のインターネットユーザーからの通報で明らかになったという。 流出したデータは当該職員に関わる個人情報や一部の公開画像だという。IPAに問い合わせたところ、具体的には同機構が2007年秋に開催したイベントの写真と、職員本人のプライベートな写真が含まれていたとのことだ。なお、イベントの写真はすでにIPA発行の雑誌「SEC journal」に掲載されたものだという。 またIPA広報によれば、当該職員が使用していたファイル交換ソフトについては、「まだ直接確認できていないが、おそらくShareではないか」としている。 IPAはこれまで、「ソフトウェア及び情報処理システムの健全な発展を支える戦略的なインフラ機能を提
IPA職員のPCから業務情報などが漏えい
情報処理推進機構（IPA）は1月4日、同機構職員が個人所有するPCから電子データが流失したと発表した。流失情報にIPA関連の非公開情報は含まれていないという。 IPAによると、同職員が自宅で使用しているファイル交換ソフトウェアをインストールしたPCがウイルスに感染し、職員のプライベートに関わる情報や画像、一般公開されている業務情報などがファイル交換ソフトウェアのネットワーク上に漏えいした。 IPAは情報漏えい防止の啓発活動として、ファイル交換ソフトウェアの使用に関する注意を以前から呼び掛けていた。今回の事態についてIPAは、「陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くしたい。業務関連の非公開情報の流失がないか、さらに確認を行っている」と謝罪している。 過去のセキュリティニュース一覧はこちら 関連記事 Winnyを使うかぎり漏えいはなくならない」、IPAが改めて危険性訴え 事故が起きてい
IPA職員が情報流出 — 私物パソコンでファイル交換ソフトを使用 | RBB TODAY
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4日、同機構の職員がファイル交換ソフトを使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したと発表した。 IPA職員が自宅において保有する私物パソコンからの流出で、個人情報や一部の画像が流出したとのこと。これまでの調査では、業務関連の非公開情報は含まれていないと見られている。 IPAは、情報セキュリティ対策を推進し啓蒙している機関であり、その職員自身による情報流出事件は非常に残念な事態だ。同機関では「今般このような事態が発生したことについて、陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くしてまいります」としているが、流出したファイルによると、違法ファイルをダウンロードしていた痕跡が見られたとの情報もあり、その見識が問われるところだろう。経緯および今後の対策などについて、より詳細な発表を期待したい。 《冨岡晶》
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ガバナンス(内部統制)の難しさ - V.S.A. III - TYZOH(タイゾウ)
IPAが職員の情報流出で会見、過去の勤務先の業務情報も流出