Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
外国人の入国審査にあたって、法務省が2007年11月に導入した最新の生体認証(バイオ)審査をくぐり抜け、強制退去処分を受けた韓国人の女(51)が不法に再入国していた問題で、森法相は5日の閣議後記者会見で、「システムの改善とともに、人為的なミスを最小限に抑えるような基準を作るよう指示した」と述べ、運用方法やチェック体制を見直すことを明らかにした。 これを受け、法務省は、空港などの入国審査場で、外国人の指紋をスキャナーで読み取ってバイオ審査をする際、指紋の画像が不鮮明な場合には、指先に細工がされていないか確認するよう全国の入国管理局に指示する方針。 この問題では、08年4月に不法に再入国した韓国人の女が同年8月、東京入国管理局に摘発された際、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」などと供述していた。 森法相は記者会見で、「科学技術は万能ではないので、あるレベルの技術ができれば
4日、情報処理推進機構(以下、IPA)は、職員が私物のPCでファイル交換ソフトを使用し、ウイルスに感染して個人データを流出させたことを発表した。 IPAは2004年にIT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された独立行政法人。ソフトウェア開発の支援などと並び、ファイル交換ソフトによる情報流出への注意喚起、啓発、指導活動なども積極的に行っていた。 今回、IPA職員の私物PCから流出したと見られているのは、この職員のプライベート画像や個人情報など。Winnyを介して流出し、3日ごろからネット掲示板で話題になっていた。当該データは掲示板ユーザーによって次々にネット上にアップロードされ、事実上、回収は不可能な状態となっている。 また、画像とともに職員が使用していたファイル交換ソフトのダウンロードリストも流出しており、この職員がコンピューターソフトや動画データなどを不正に入手しようとしていた
情報処理推進機構(IPA)は4日、同機構の職員の私物PCから、ファイル交換ソフトを介し、IPAが開催したイベントの画像や同職員の個人情報がネット上に流出したと発表した。IPA広報クループは、「流出の原因となったソフトはShareと推測されるが、現在本人に確認中」としている。業務関連の非公開情報は含まれていないという。 IPAによると、流出したのは、2007年に開かれたIPAフォーラム表彰式の記念写真と、流出元となった職員の個人情報。2008年12月に流出した可能性が高いという。 4日午後、IPAホームページの問い合わせフォームから流出を指摘する投稿が数件あったことから発覚した。 IPAでは、業務で使用するPCでのファイル交換ソフトの使用は禁止しているが、私物PCでの使用は特に禁止していない。今回のケースでも、「自宅に業務上のデータを持ち込んだわけではない」としている。 だが、情報保護に最も
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平成20年12月26日 金融庁 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙1~4のとおり、取りまとめました。 対象期間 以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。 ■偽造キャッシュカード犯罪:平成12年4月から平成20年9月 ■盗難キャッシュカード犯罪:平成17年2月から平成20年9月 ■盗難通帳犯罪:平成15年4月から平成20年9月 ■インターネットバンキング犯罪:平成17年2月から平成20年9月 (注)20年10月15日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、特に20年度分については今後増加する可能性があります。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の職員が私物のPCでファイル交換ソフトを使用し、PC内の情報を流出させたことが明らかとなった。 IPAが情報流出の事実を確認したのは1月4日午後。一般のインターネットユーザーからの通報で明らかになったという。 流出したデータは当該職員に関わる個人情報や一部の公開画像だという。IPAに問い合わせたところ、具体的には同機構が2007年秋に開催したイベントの写真と、職員本人のプライベートな写真が含まれていたとのことだ。なお、イベントの写真はすでにIPA発行の雑誌「SEC journal」に掲載されたものだという。 またIPA広報によれば、当該職員が使用していたファイル交換ソフトについては、「まだ直接確認できていないが、おそらくShareではないか」としている。 IPAはこれまで、「ソフトウェア及び情報処理システムの健全な発展を支える戦略的なインフラ機能を提
情報処理推進機構(IPA)は1月4日、同機構職員が個人所有するPCから電子データが流失したと発表した。流失情報にIPA関連の非公開情報は含まれていないという。 IPAによると、同職員が自宅で使用しているファイル交換ソフトウェアをインストールしたPCがウイルスに感染し、職員のプライベートに関わる情報や画像、一般公開されている業務情報などがファイル交換ソフトウェアのネットワーク上に漏えいした。 IPAは情報漏えい防止の啓発活動として、ファイル交換ソフトウェアの使用に関する注意を以前から呼び掛けていた。今回の事態についてIPAは、「陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くしたい。業務関連の非公開情報の流失がないか、さらに確認を行っている」と謝罪している。 過去のセキュリティニュース一覧はこちら 関連記事 Winnyを使うかぎり漏えいはなくならない」、IPAが改めて危険性訴え 事故が起きてい
企業のIT基盤を取り巻くセキュリティの脅威は、ウイルス拡散といったシステムの混乱を招く「愉快犯型」から、経営を左右しかねない重要な情報の取得を狙う「標的型」へと移り変わりつつある。また、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)に代表されるコンシューマー技術が企業に浸透し始め、Web 2.0を悪用する攻撃手法も広がりつつある。IT経営の2009年におけるセキュリティ対策はどのような変化を見せるのか。トレンドマイクロ取締役日本地域担当の大三川彰彦氏に聞いた。 ITmedia 2008年はWeb経由の攻撃など、企業システムを標的にする脅威が急増しました。顧客企業のセキュリティ課題には、どのような変化が見られましたか。 大三川 顧客からの被害報告を見ると、従来は大規模な被害が発生してから終息するまでの時間が短かったのですが、近年は長時間化しつつあります。この傾向は2006年ごろから見られました
「指に特殊テープ」入国審査すり抜けか? 当局が警戒2009年1月4日16時7分印刷ソーシャルブックマーク 強制退去歴のある韓国人の女が昨年4月、指紋などの情報で本人確認するシステムをすり抜けて日本に再入国した可能性があることが分かった。入管当局の調べに対し、「特殊なテープを指に張り、審査を通過した」と話したことから、法務省入国管理局は各地の空港や港の入国審査官に対し、指先に細工がされていないか確認するよう改めて注意を促している。 法務省などによると、女は昨年夏、長野市内で入管難民法違反の疑いで摘発された。この女は過去にも滞在資格がないのにホステスとして働いていたところを摘発されて強制退去処分となり、5年間の再入国禁止期間中だった。 持っていた偽造旅券には昨年4月に青森空港で入国した記録があり、東京入国管理局の調べに対し、「特殊なテープを指に張り、審査を通過した」という趣旨の話をしたという。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4日、同機構の職員がファイル交換ソフトを使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したと発表した。 IPA職員が自宅において保有する私物パソコンからの流出で、個人情報や一部の画像が流出したとのこと。これまでの調査では、業務関連の非公開情報は含まれていないと見られている。 IPAは、情報セキュリティ対策を推進し啓蒙している機関であり、その職員自身による情報流出事件は非常に残念な事態だ。同機関では「今般このような事態が発生したことについて、陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くしてまいります」としているが、流出したファイルによると、違法ファイルをダウンロードしていた痕跡が見られたとの情報もあり、その見識が問われるところだろう。経緯および今後の対策などについて、より詳細な発表を期待したい。 《冨岡晶》
当機構職員が自宅において保有する私物のパソコンでファイル交換ソフト「Winny」を使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したという事実を確認しました。 これにより、当該職員に関わる個人情報等や一部の公開画像が流出したと見られます。他方、これまでの調査では、当機構の業務関連の非公開情報は含まれておりませんが、さらに確認を行っているところです。 当機構は、情報セキュリティ対策を推進しており、ファイル交換ソフト(Winnyなど)の利用の危険性についてもかねてから注意喚起を行ってきたところです。今般このような事態が発生したことについて、陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くしてまいります。
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