2008 年版 情報サービス産業 基本統計調査
経済産業省「経済構造実態調査」「特定サービス産業動態統計」における情報サービス産業の売上高等の動向と、当協会が実施した統計調査の結果を掲載しています。 経済構造実態調査・特定サービス産業実態調査（年報）・経済センサス-活動調査 経済産業省「経済構造実態調査」「特定サービス産業実態調査」の情報サービス産業の売上高、従業員数に関する統計データをもとに、当協会が独自に作成した資料を掲載しています。 情報サービス業 売上高、従業者数(2020年)・年間推移(2009-2020)等 (「2020年経済構造実態調査(乙調査)」二次集計結果より 経済産業省のデータをもとにJISAで作成) 経済産業省「経済構造実態調査」(2019年調査～) 経済産業省「特定サービス産業実態調査」(～2018年調査) 経済産業省「経済センサス-活動調査」(2012年、2016年) 特定サービス産業動態統計（月報）・情報サー
統計データ
経済産業省「経済構造実態調査」「特定サービス産業動態統計」における情報サービス産業の売上高等の動向と、当協会が実施した統計調査の結果を掲載しています。 経済構造実態調査・特定サービス産業実態調査（年報）・経済センサス-活動調査 経済産業省「経済構造実態調査」「特定サービス産業実態調査」の情報サービス産業の売上高、従業員数に関する統計データをもとに、当協会が独自に作成した資料を掲載しています。 情報サービス業 売上高、従業者数(2020年)・年間推移(2009-2020)等 (「2020年経済構造実態調査(乙調査)」二次集計結果より 経済産業省のデータをもとにJISAで作成) 経済産業省「経済構造実態調査」(2019年調査～) 経済産業省「特定サービス産業実態調査」(～2018年調査) 経済産業省「経済センサス-活動調査」(2012年、2016年) 特定サービス産業動態統計（月報）・情報サー
情報サービス産業が新型インフル対策に提言、医療やインフラと同等に“格上げ”を
情報サービス産業協会(JISA)と電子情報技術産業協会（JEITA）は2008年8月26日、情報システム産業として新型インフルエンザ対策への提言をとりまとめたと発表した。非常時に情報システム産業関係者が、医療関係者や重要インフラを支援しやすくするのが狙い。 背景にあるのは、新型インフルエンザの蔓延という非常事態に対し、情報サービス産業の業務の位置付けが明確でないこと。厚生労働省など関係省庁や専門家がまとめたガイドラインには、医療従事者のほか社会システムに必須な業務の従事者を「社会機能維持者」として列挙しているが、「業務の維持に欠かせない存在となっている情報システム産業が明示されていない」（JISA）という。 具体的には「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」には、社会機能維持者として（1）治安維持者、（2）ライフライン関係、（3）国または地方公共団体の危機管理に携わる者、
プレスリリース
メディア向けの情報を電子メールで配信します。 令和6年1月31日 JISA-DI調査(令和5年12月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～従業者の不足感は過去最高に迫る水準に～ 令和5年10月31日 JISA-DI調査(令和5年9月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用判断は依然として人手不足の状況は継続～ 令和5年7月31日 JISA-DI調査(令和5年6月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用判断はほぼ前期並みのプラス幅で依然として人手不足の状況は継続～ 令和5年6月14日 JISA、新会長に福永哲弥 SCSK(株) 取締役 執行役員 副社長が就任 「JISA Awards 2023」受賞者を決定 令和5年4月28日 JISA-DI調査(令和5年3月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用
JISA「情報技術マップシンポジウム2008」(8/29)のご案内 〜情報サービス産業における情報技術マップに関する調査報告
情技術20-40 平成20年8月4日 会員各位 (社)情報サービス産業協会 平成19年度 情報技術マップ部会 部会長 白井 康之 情報技術マップシンポジウム2008 〜情報サービス産業における情報技術マップに関する調査報告〜 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は当協会事業にご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、情報通信技術の進展は速く、またそれを取り巻くビジネス環境もまた劇的な変化を遂げつつあります。情報サービス産業がこうした環境において競争力を保持していくためには、複雑化する顧客の要求に応えうる新しい技術の獲得・蓄積が必須であると考えられます。 JISAでは2004年度より「情報技術マップ調査委員会」を設置し、技術者の生の声に基づく技術動向を把握することを目的とした情報技術マップ調査を実施しています。４年目を迎える今年度については
JISAがIT業界向けのJ-SOX対応ガイドラインを公表
情報サービス産業協会（JISA）は7月30日、ITベンダーが自ら内部統制を整備する際に利用するガイドライン（指針）「情報サービス産業における内部統制ガイドライン（以下、ガイドライン）」を公表した。ITベンダーやソフト・ハウスといったJISAの会員企業が、日本版SOX法（J-SOX）に対応するために必要な項目を解説している。「基準や実施基準など、金融庁が公式に発表した文書を補足する形で、情報サービス産業に即した項目を盛り込んだ」ものだ。 ガイドラインは、報告書と内部統制評価ツールと呼ばれるCD-ROMで構成する。報告書はITベンダー向けに、基準・実施基準に即して内部統制の整備や有効性の評価などについて説明している。もう1つの内部統制評価ツールは、自社の内部統制の整備状況を確認するための「診断表」のほか、内部統制の整備過程で作成する文書類のひな型などをExcel形式で収めたものだ。ひな型には、
プレスリリース
メディア向けの情報を電子メールで配信します。 令和6年1月31日 JISA-DI調査(令和5年12月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～従業者の不足感は過去最高に迫る水準に～ 令和5年10月31日 JISA-DI調査(令和5年9月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用判断は依然として人手不足の状況は継続～ 令和5年7月31日 JISA-DI調査(令和5年6月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用判断はほぼ前期並みのプラス幅で依然として人手不足の状況は継続～ 令和5年6月14日 JISA、新会長に福永哲弥 SCSK(株) 取締役 執行役員 副社長が就任 「JISA Awards 2023」受賞者を決定 令和5年4月28日 JISA-DI調査(令和5年3月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用
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