マイクロソフト、行政サービスの電子化を改めて提案
Microsoftは各国の政府が「Linux」や「OpenOffice」などのオープンソース製品ではなくて、Microsoftのテクノロジを採用するように改めて提案しようとしている。 現地時間1月22日からベルリンで開催されているGovernment Leaders Forumで、Microsoftは「Citizen Service Platform」と同社が呼ぶプラットフォームを発表する予定である。これはまったく新しい製品のセットではなく、市民に電子的なアクセスを提供する目的で各種のMicrosoft製品を使用するためのテンプレートおよびアーキテクチャである。 大規模な政府機関が十分に手を尽くせば、「Dynamics CRM」から「SharePoint」、さらには「Internet Information Server」にいたるまで、あらゆる製品に何十万ドルという資金を投入して、オンライ
Microsoft，地方行政の電子政府化を支援する取り組みを発表
米Microsoftはドイツで現地時間2008年1月22日に，政府機関のeガバメント（電子政府）化を支援する取り組み「Citizen Service Platform（CSP）」を発表した。地方行政が，市民の要望に応えてより早くオンライン公共サービスを導入できるようにする。 具体的には，「Windows Live」「Office Live」「Virtual Earth」「Windows SharePoint Services」「Office SharePoint Server」といった同社技術を利用する。地域や部署のニーズに応じてカスタム可能な各種オンライン機能構築ツールや，スケジュール管理ツールも提供する。「Dynamics CRM」に対応したテンプレートにより，インターネットや電話，窓口のいずれからでも一貫した市民情報の閲覧を可能にする。 同社Microsoft Internation
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