児童１３４２人の個人情報流出 環境省 - MSN産経ニュース
環境省は８日、平成２０年度に実施した大気汚染に関する調査で集めた小学校の児童計１３４２人分の個人情報が流出したと発表した。 同省によると、調査は児童の健康状態と大気汚染との関係を調べるために３９自治体で実施され、流出したのは、氏名、住所、生年月日、学校名で、青森県八戸市の４校（２１４人）、秋田市の５校（３２８人）、岐阜市の１２校（８００人）分。 業務委託した業者のコンピューターからファイル交換ソフトを通じてインターネット上に流れたとみられ、今月７日に秋田県を通じて情報提供があり、８日に業者が流出を確認した。 業者のコンピューターの使用を停止し、ほかにも流出した情報がないか確認を急いでいる。
神奈川の個人情報流出、規模は2000人から約11万人に
神奈川県の県立高校生などの個人情報が漏えいした事件で、日本IBMは1月8日、ファイル交換ソフトウェア「Winny」のネットワーク上で、新たに約11万人分の情報が流通していることを確認したと発表した。 この事件は2008年11月に発覚。日本IBMが神奈川県から受注した授業料徴収システムの開発に関連して、日本IBMが開発委託した外部企業の社員が所有するPCから県立高校生の住所や氏名、電話番号、口座情報などがShareネットワークに流出した。 日本IBMは、この社員が使用していたWinnyやShareのネットワークを監視し、流出した個人情報の把握を進めていた。当初は約2000人分の情報と見られたが、1月7日にWinnyネットワーク上で新たに11万人分の情報が流通しているのを確認したという。 同社の調べでは、流出元になった社員のPCは業務利用した後に個人用で使うようになり、社員がWinnyをインス
P2P調査結果・資料
P2P利用状況調査 当社では定期的に国内利用者数の多いP2Pネットワークの利用状況を調査し、発表しております。 2018年P2P利用状況調査結果 2015年P2P利用状況調査結果 2014年P2P利用状況調査結果 情報漏えい対応ガイド 今までのP2P調査で培ったノウハウと実績のもと、『情報漏えい対応ガイド【Winny・Share編】』(PDFファイル)を作成しましたので、ここに公開いたします。 Winny、Share、Perfect Dark、およびLimeWire/Cabosなどといった、P2Pネットワークを利用したファイル共有ソフトによって様々な驚くべき情報がネットワーク上に流出してしまう事件・事故は、残念ながら現在も終息する気配がありません。 こうした情報漏えい事件・事故において、その事件が起きた企業や団体は金銭的にはもちろん、社会的信用の失墜など大きな損害をこうむる被害者でもありま
「IPAとして慙愧に堪えない」--仲田理事が会見で職員の情報流出事件を説明
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員がファイル交換ソフトを用いた結果、コンピューターウィルスに感染し、情報を流出させた事件について、同機構が状況説明の記者会見を開いた。 IPA理事である仲田雄作氏は冒頭、経済産業省に赴き、事件について報告したことを明かした。同省からは再発防止策を講じるように強い要望を受けたという。 当該職員が流出させたファイルは現在把握できている分だけでも1万6208件にのぼる。そのなかには児童ポルノを含むわいせつ画像、職員が以前に所属していた企業の業務関連情報、その企業の取引先企業の業務関連情報も含まれている。 さらにファイル交換ソフトでジャストシステムのかな漢字変換ソフト「ATOK」をダウンロードしようとしていたことも明らかとなっている。 セキュリティ対策の普及、啓蒙を推進しているIPAの職員が今回の行動に至ったことについて仲田理事は、「ファイル交換ソフトは
「ウイルス注意喚起」独立法人職員のPCから個人データ流出
4日、情報処理推進機構（以下、IPA）は、職員が私物のPCでファイル交換ソフトを使用し、ウイルスに感染して個人データを流出させたことを発表した。 IPAは2004年にIT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された独立行政法人。ソフトウェア開発の支援などと並び、ファイル交換ソフトによる情報流出への注意喚起、啓発、指導活動なども積極的に行っていた。 今回、IPA職員の私物PCから流出したと見られているのは、この職員のプライベート画像や個人情報など。Winnyを介して流出し、3日ごろからネット掲示板で話題になっていた。当該データは掲示板ユーザーによって次々にネット上にアップロードされ、事実上、回収は不可能な状態となっている。 また、画像とともに職員が使用していたファイル交換ソフトのダウンロードリストも流出しており、この職員がコンピューターソフトや動画データなどを不正に入手しようとしていた
IPA職員がまさかの情報流出 - 「Share」の可能性も「現在本人に確認中」 | ネット | マイコミジャーナル
情報処理推進機構(IPA)は4日、同機構の職員の私物PCから、ファイル交換ソフトを介し、IPAが開催したイベントの画像や同職員の個人情報がネット上に流出したと発表した。IPA広報クループは、「流出の原因となったソフトはShareと推測されるが、現在本人に確認中」としている。業務関連の非公開情報は含まれていないという。 IPAによると、流出したのは、2007年に開かれたIPAフォーラム表彰式の記念写真と、流出元となった職員の個人情報。2008年12月に流出した可能性が高いという。 4日午後、IPAホームページの問い合わせフォームから流出を指摘する投稿が数件あったことから発覚した。 IPAでは、業務で使用するPCでのファイル交換ソフトの使用は禁止しているが、私物PCでの使用は特に禁止していない。今回のケースでも、「自宅に業務上のデータを持ち込んだわけではない」としている。 だが、情報保護に最も
「おそらくShare」 IPA職員が情報流出に使ったファイル交換ソフト
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員が私物のPCでファイル交換ソフトを使用し、PC内の情報を流出させたことが明らかとなった。 IPAが情報流出の事実を確認したのは1月4日午後。一般のインターネットユーザーからの通報で明らかになったという。 流出したデータは当該職員に関わる個人情報や一部の公開画像だという。IPAに問い合わせたところ、具体的には同機構が2007年秋に開催したイベントの写真と、職員本人のプライベートな写真が含まれていたとのことだ。なお、イベントの写真はすでにIPA発行の雑誌「SEC journal」に掲載されたものだという。 またIPA広報によれば、当該職員が使用していたファイル交換ソフトについては、「まだ直接確認できていないが、おそらくShareではないか」としている。 IPAはこれまで、「ソフトウェア及び情報処理システムの健全な発展を支える戦略的なインフラ機能を提
IPA職員のPCから業務情報などが漏えい
情報処理推進機構（IPA）は1月4日、同機構職員が個人所有するPCから電子データが流失したと発表した。流失情報にIPA関連の非公開情報は含まれていないという。 IPAによると、同職員が自宅で使用しているファイル交換ソフトウェアをインストールしたPCがウイルスに感染し、職員のプライベートに関わる情報や画像、一般公開されている業務情報などがファイル交換ソフトウェアのネットワーク上に漏えいした。 IPAは情報漏えい防止の啓発活動として、ファイル交換ソフトウェアの使用に関する注意を以前から呼び掛けていた。今回の事態についてIPAは、「陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くしたい。業務関連の非公開情報の流失がないか、さらに確認を行っている」と謝罪している。 過去のセキュリティニュース一覧はこちら 関連記事 Winnyを使うかぎり漏えいはなくならない」、IPAが改めて危険性訴え 事故が起きてい
IPA職員が情報流出 — 私物パソコンでファイル交換ソフトを使用 | RBB TODAY
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4日、同機構の職員がファイル交換ソフトを使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したと発表した。 IPA職員が自宅において保有する私物パソコンからの流出で、個人情報や一部の画像が流出したとのこと。これまでの調査では、業務関連の非公開情報は含まれていないと見られている。 IPAは、情報セキュリティ対策を推進し啓蒙している機関であり、その職員自身による情報流出事件は非常に残念な事態だ。同機関では「今般このような事態が発生したことについて、陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くしてまいります」としているが、流出したファイルによると、違法ファイルをダウンロードしていた痕跡が見られたとの情報もあり、その見識が問われるところだろう。経緯および今後の対策などについて、より詳細な発表を期待したい。 《冨岡晶》
情報処理推進機構 - IPA職員の私物パソコンによる情報流出について
当機構職員が自宅において保有する私物のパソコンでファイル交換ソフト「Winny」を使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したという事実を確認しました。 これにより、当該職員に関わる個人情報等や一部の公開画像が流出したと見られます。他方、これまでの調査では、当機構の業務関連の非公開情報は含まれておりませんが、さらに確認を行っているところです。 当機構は、情報セキュリティ対策を推進しており、ファイル交換ソフト（Winnyなど）の利用の危険性についてもかねてから注意喚起を行ってきたところです。今般このような事態が発生したことについて、陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くしてまいります。
IHI、火力発電所の業務資料が流出 ウイルス感染の私有PCから
IHIは、火力発電所などの情報が従業員の私有PCからファイル交換ソフトを経由して、6日間にわたり流出していたことを明らかにした。 IHIは12月17日、従業員の私有PCから火力発電所などの情報がインターネット上に流出していたことを明らかにした。 流出したのは火力発電所のボイラー設備の点検報告書など。12月9日から14日の間、業務資料254Mバイトと940Mバイトの写真データが流出していた。 同社によると、火力発電所の定検改造工事を担当した従業員が、撮影した写真のデータなどを外付けのHDDに保存し、データを消さないままウイルスに感染した私有PCにつないだことが原因という。ファイル交換ソフト「Share」を介して情報が流出した。 原子力発電所関連の情報は流出していないとしている。 過去のニュース一覧はこちら 関連記事 ネットの逆流（4）：ファイル共有ソフトの利用で犯罪者になる可能性も なぜWi
HITACHI : Hitachi Incident Response Team: P2Pファイル交換ソフト環境で流通するマルウェア
P2Pファイル交換ソフト環境では、情報漏えいにつながるウイルスや著作権上不適切なファイルなどのコンテンツが多数流通しているといわれています。 今回、2008年初めに実施したP2Pファイル交換ソフト環境のコンテンツ流通実態調査（＊）の中から、マルウェアの流通について紹介したいと思います。 結果要約 マルウェアは、約20ファイルに1つ 流通量が多いアーカイブファイル（zip、lzh、rar）に限定すると、マルウェアは約5ファイルに1つ マルウェアのうち、フォルダなどの安全なコンテンツに見せかけた「アイコン偽装」を行っているマルウェアは約9割 既知マルウェアの7割が情報漏えいを引き起こす「Antinny」とその亜種 最新の状態にあるウイルス対策ソフトの導入は、P2Pファイル交換ソフトの情報漏えいに一定の防止効果あり
ファイル共有ソフトの利用率は1割強、ACCSらが調査
コンピュータソフトウェア著作権協会ら調査したファイル共有ソフトの利用動向では、インターネット利用者全体の1割強が利用していた。 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と日本レコード協会、日本国際映画著作権協会は12月12日、9月に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果を発表した。調査対象となったインターンネット利用者の10.3％が利用していた。 同調査2002年から実施され、利用率は前回の2007年調査から0.7％増加した。利用者の58.3％は今後も継続して利用する意向を持っていることも分かった。ファイル共有ソフトウェアを使用するPCはWinnyが1日当たり約18万台、Shareが約20万台だった。
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早大でセクハラ相談リストがネット流出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
早稲田大学は１日、セクハラなどの相談内容のリスト約３９０件分がファイル交換ソフトを介してインターネット上に流出したと発表した。 リストには、相談者の名前と所属、「ストーカー」「セクハラ」「パワハラ」など訴えの内容、相手の名前などが書かれていた。 同大によると、リストは１９９９〜２００５年に、学生らからの相談を受け付ける「ハラスメント防止委員会」の女性嘱託職員が作成した。今年７月、女性職員が受け付けた案件のデータを自宅に持ち帰り、データベース化の方法を尋ねるために知人の男性にメールで送信した際、男性のパソコンのファイル交換ソフトを介して流出したとみられる。 リストに載っていた相談内容は、その後の調査の結果、思い違いだと判明したケースもあるといい、必ずしも実際にセクハラなどがあったことを示すものではないという。同大広報室は「このような事態になり誠に遺憾。関係の皆様に深くおわびをしたい。再発防止
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ネットエージェント、Winny・Shareでの情報漏えい対策ガイド公開
IPAが職員の情報流出で会見、過去の勤務先の業務情報も流出
IPA職員がファイル交換ソフトでウイルスに感染、写真など流出
Winnyで流通するファイルの約5％にマルウェアとの調査結果
早稲田大学、セクハラ相談リストがファイル共有ソフトで流出