中国原発で「機能上の問題」 仏原子炉メーカーが解消に向け作業
中国・広東省の台山原子力発電所を上空から捉えた衛星写真と、マカオや香港との位置関係を示した地図（2021年6月14日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, PATRICIO ARANA / AFP 【6月14日 AFP】フランスの原子炉メーカー、フラマトム（Framatome）は14日、中国南部広東（Guangdong）省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射性物質漏れの可能性に関して報じていた。 【編集部おすすめ】原子力政策、各国の現状と今後の見通し（2016年） 米CNNは先に、台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射性物質漏れに関する報告を調査していると
原子炉を 事前に 停止すれば確かにリスクは下げられるという話 - 生物物理計算化学者の雛
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
再生エネルギー「神話」の崩壊！ 脱原発で頭を抱えるドイツの現状（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
再生エネルギー「神話」の崩壊！ 脱原発で頭を抱えるドイツの現状 火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に 太陽光発電は原発の代わりになるの? 7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017） 太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っているドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、新たな火力発電所を10基以上も建設している。 脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。 7月10日、アゴラの子供
スクープ！ グーグルが原発開発に着手した - BIGLOBEニュース
スクープ！ グーグルが原発開発に着手した プレジデント社3月12日（木）12時15分 レスターMIT教授は、本誌の直撃に対し、訪日の成果とグーグルの原発開発について明かした。 ■再生可能エネルギーにこれまで15億ドル投資 ──クリーンエネルギーを推進してきたグーグルが原発開発に乗り出した！ 世界が驚愕する情報が、マサチューセッツ工科大学（MIT）の原子力科学・工学部長であるリチャード・レスター教授によって明かされた。 これまでグーグルは、主力事業であるインターネット関連事業に加えて自動運転車などの分野に参入し、さらに2007年頃からクリーンエネルギーの開発にも力を入れてきた。これはCO2を排出する石炭よりも太陽光発電・風力発電といった再生可能エネルギーを安価にするための取り組みで、自社での電力使用に留まらず、消費者の効率的なエネルギー利用を助ける役割や送電網の運営強化を目的としている。同プ
経産省が封印したがった「再生可能エネルギーの導入見込み量の推計」
再生可能エネルギーへの転換は非常に現実的であるどころか、「二酸化炭素排出量の大幅削減」「エネルギー自給率１００％」の達成への一番の近道にすら思えます。
「吉田調書」で完全暴露された菅元首相のイライラ 怒鳴り声ばかりに「何だ馬鹿野郎」と批判 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「吉田調書」で完全暴露された菅元首相のイライラ 怒鳴り声ばかりに「何だ馬鹿野郎」と批判 J-CASTニュース 9月12日(金)18時49分配信 政府が東京電力福島第1原発の事故に関する政府事故調査・検証委員会の調書を公開した。事故処理の陣頭指揮をとった吉田昌郎所長による、いわゆる「吉田調書」を読むと、事故翌日に現地を訪れた菅直人首相（当時）に対する不信感が伝わってくる。 吉田氏に対して「厳しい口調」で状況説明を求める一方、現場作業者への激励はなかったそうだ。ほかにも菅氏が怒りを爆発させていた様子を証言しており、「イラ菅」ぶりに「気分悪かった」と不快感をあらわにしている。 ■「自由発言できる雰囲気じゃないじゃないですか」 内閣官房のウェブサイトに2014年9月11日公開された「吉田調書」は、計11本の文書ファイルがある。2011年7月〜11月に断続的に実施された聴取内容を、そのまま記録
吉田調書・全文をテキスト化
政府は9月11日、福島第一原発事故当時、所長だった吉田昌郎氏に当時の状況を聞いた、いわゆる「吉田調書」を内閣官房ホームページで公開した。政府が公開したテキスト埋め込みがされていないPDFファイルを、機械読み取りでテキストデータ化した。部分的に不正確な箇所もあるため、元の書類も合わせてご覧頂きたい。 Cranes operate at Unit 3, center, standing next to Unit 4, right, at Tokyo Electric Power Co.'s (Tepco) Fukushima Dai-ichi nuclear power plant in Okuma, Fukushima Prefecture, Japan, on Wednesday, July 9, 2014. All of Japan's 48 operable commercial re
福島原発 事故調査委員会 ヒアリング記録 - 内閣官房
政府事故調査委員会ヒアリング記録 ※ これまで、意向確認へのご協力をいただいている方々には、ご自身のヒアリング記録を閲覧して不開示希望部分の確認作業等をしていただいています。さらに、それに加えて、個人情報、第三者の権利・利益、国の安全等に係る部分についても、不開示することとして処理（黒塗り処理）を行っています。 ※ ヒアリング記録には、必ずしも一言一句をすべて書き起こしてはいないことから正確に表現されていない部分や、聴き取り間違い、ワープロ誤変換等による誤表記であると考えられる部分、さらには単純な誤字脱字などがありますが、これらについては、そのまま開示されることによる誤解や混乱を避けるため本人が不開示とした部分を除き、変更せず原資料のままの形で開示しています。 ※ 氏名50音順で表示しております。
「放射脳」を笑ってどーすんの？ - デマこい！
現代日本において「冷静であること」は至上の価値と見なされ、成熟した人間の最低条件だとされがちだ。パニックに陥ることは忌むべき幼稚な行為だと断罪される。とくに3.11の震災以降は、その傾向が強くなったと感じる。短絡的な恐怖に取り憑かれるあまりパニックに陥り、放射能汚染のリスクを過大評価する人は、「放射脳」と呼ばれて蔑みと嘲笑になる。それが今の日本だ。 冷静であるほどいいし、みんなが「安全だ」と言っているものに対しては、心をひとつにして安全だと信じるのが成熟した判断だ──。今の日本では、このような価値観がマジョリティの支持を得ている。 ところが、である。 震災当時、釜石市では小中学生の生存率が奇跡的に高かった。その理由は、津波のときは「てんでんこ」に逃げろという教えがあったからだそうだ。「てんでんこ」とは、「てんでばらばらに」とか、「各自の判断で」といった意味だという。周囲の反応をうかがって冷
大飯原発 運転再開認めない判決 NHKニュース
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、周辺住民などが「安全対策が不十分だ」と訴えた裁判で、福井地方裁判所は「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能に欠陥がある」と指摘し、原発から２５０キロ圏内の１６６人について訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。 福井県にある大飯原発の３号機と４号機は福島第一原発の事故のあと、おととし運転を再開しましたが去年９月に定期検査に入り、現在運転を停止しています。 裁判を起こした周辺住民など１８９人が「耐震設計の基準となる地震の揺れの想定が甘いうえ、原子炉の冷却方法などの安全対策が不十分だ」などとして、運転を再開しないよう求めていました。 これに対し関西電力は「安全上問題はない」
全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6
東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。 東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。 商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通
２０分未満で死亡…過去最高、屋外設備で放射線 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
福島第一原発で、放射線量が毎時２５シーベルトに上ると推計された配管（写真中央の少し右下で、上から下りてきた細い配管が右へ曲がる部分）＝東京電力提供 東京電力は６日、福島第一原子力発電所の屋外にある設備「主排気筒」の下部で、配管表面の放射線量が毎時約２５シーベルトに上ると発表した。 周辺の計測値から推計したもので、屋外の放射線量としては過去最高値。人が浴びると２０分足らずで死に至る強さだ。事故時に１号機の格納容器から強制排気（ベント）を行った際、排気中の放射性物質が配管内に残った可能性があるという。東電は今後、主排気筒や配管の撤去などを検討するが、「非常に高い線量で、新しい工法が必要になるかもしれない」という。
「この地域住めないと言う時期来る」 原発避難で石破氏：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。 福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は２万５千人とされる。 石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて見
核廃棄物を１０万年管理する必要は無いんだけどなあ くねくね科学探検日記
小泉元首相は、「地震大国の日本で果たして最終処分ができるのか。これ以上原発を続けるのは無理だ」てなことをいいはじめているみたい。 この最終処分場がない（できない）っていうのは、ものすごく昔から言われてきた「トイレなきマンション」という話だ。今さらなんでこんな話をするんだろうって感じだけど、まあ、若い人だと、ひょっとすると知らないのかも知れない。 この発言が波紋を呼んだせいか、ちかごろ、放射性廃棄物は１０万年管理しなきゃいけないというという、なんだかなあって話も、ちらほら目についた。 こういう話って、基本的に、反核運動のイデオロギー的な難癖として唱えられてきた「疑似問題」で、普通に考えるとちょっとそんな事を考えるのはバカバカしい感じしかしないようなものだ。 放射性廃棄物はとても恐ろしくて危険だから、未来の人間も絶対に間違ってでもそこに近づけないように、地下深く厳重に封じ込めて、しかも
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国原発で放射線漏れか 米報道、ガス放出と仏電力 - 日本経済新聞
東京新聞:「原発ゼロ 国民の総意」 事故調トップ３人、再稼働の動き批判:政治(TOKYO Web)
炎上したごみ箱の中の焼死体は４１歳除染作業員：社会：スポーツ報知
サービス終了のお知らせ