新型コロナウイルスの感染拡大で不足する医療用マスクを巡り、自民党の原田義昭前環境相が川崎市の業者に対し、自身の選挙区がある福岡県筑紫地区の医師会などに融通するよう依頼していたことが16日、分かった。政治家の影響力を使って特定地域のマスク不足解消を図る形となり、公平性の観点から問題視する意見も出そうだ。 医師会側はマスク不足を原田氏の秘書にかねて相談し、原田氏側も対応に問題はなかったとしている。 原田氏の東京事務所の秘書によると、4月上旬、業者に「筑紫の医師会のマスクが不足している」と相談。医師会には必要枚数を取りまとめ、当事者間で連絡を取るよう伝えた。

新型コロナウイルスの感染が広がり、都内で病床がひっ迫していることを受けて、東京都は、軽症や症状がない人は入院せずに、直接、都が借り上げたホテルに入ってもらう取り組みを17日から始める方針です。 都によりますと、感染した人のうちおよそ８割は症状が軽いということで、都は、こうした軽症の人や症状がない人を都が借り上げたホテルに直接入ってもらう取り組みを17日から始める方針で、詳細について最終調整を進めています。 こうした方針について、小池知事は16日、自民党東京都連の新型コロナウイルス対策本部の鴨下一郎本部長と面会した際に「ホテルに入っていただくルートが始まることで、病院の負担がかなり減ってくるのではないか。あすからきっちりと進めていく」と述べました。 都は、軽症か症状のない人が滞在できるホテルなどを3000人分確保する方針で、重症者を受け入れるために十分な病床の確保を急ぎたい考えです。

政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策のための2020年度補正予算案に盛り込む予定だった減収世帯限定の30万円給付は取り下げる方針を固めた。

隣国から帰国した人々の体温を測る保険当局者ら。ベネズエラ・ククタで（2020年4月4日撮影、資料写真）。(c)Schneyder MENDOZA / AFP 【4月16日 AFP】新型コロナウイルスに感染した人は、目立った症状が表れる数日前からウイルスを拡散させ始めている可能性があるとする最新のモデル化研究が15日、発表された。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を食い止めるため、世界では、感染者の接触歴を症状が表れ始めた時点までさかのぼって追跡調査するといった対策が講じられているが、今回の研究では、こうした対策の根拠となっている重要な前提に異を唱える結果が示された。 自身が感染していることに気付いてすらいない一部の人々がウイルスを他人に感染させていることについては、これまでも専門家らの間でその可能性について指摘されていた。 だが今回の研究では、感染者からの伝染リスクが、実

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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。 こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。 そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。 政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。 菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴かなければならないというこ

安倍首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方針を決めた。期間は７都府県と同じ５月６日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。 【写真特集】新型コロナウイルス　緊急事態宣言から１週間 首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に、追加する４０道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問した。諮問委は該当すると判断する見通し。首相は衆参各院の議院運営委員会での事前報告を経て、１６日中にも発令する予定だ。 諮問委に出席した西村経済再生相は、発令済みの７都府県以外でも、患者数が急増し、都市部からの人の移動による感染拡大がみられる道府県があると報告した。そのうえで「（４月下旬からの）大型連休中の人の移動を最小化する」ため、全都道

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。7日に発令した東京、大阪など7都府県から対象地域を追加。新たに対象となった地域の知事は、法的根拠のある外出自粛要請が可能となった。期間は5月6日まで。感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐには、大型連休中を含めた人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断した。16日夜に効力が発生した。 緊急事態宣言は改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく私権制限を伴う措置。海外のような都市封鎖（ロックダウン）は想定していない。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は15日、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）を受けて実施している制限を、来週から徐々に緩和する計画を発表した。 欧州では制限緩和の動きが広がっている。ドイツも緩和に乗り出すが、社会的距離の確保は最も早くて5月3日まで続け、商店や公共交通機関でのマスク着用も奨励するとしている。

クオモ州知事は、マスクなどで口と鼻を覆うことを義務付ける知事令に署名すると表明した/State of New York （ＣＮＮ） 米ニューヨーク州のクオモ知事は１５日、公共の場で他人との距離を置くことができない場合、マスクなどで口と鼻を覆うことを全住民に義務付ける知事令に署名すると表明した。 知事令は３日間の周知期間を経て発効する予定で、この間に住民にマスクを確保してもらう。クオモ知事は、違反した場合の罰則を検討していることも明らかにした。 ニューヨーク州では１４日も新型コロナウイルスのために７５２人が死亡した。ただ、前日に比べれば死者はわずかに減り、同州の流行が横ばい状態に達しつつあることを改めて印象付けた。クオモ知事によれば、入院患者、集中治療室 （ＩＣＵ）に入る患者、挿管処置を受ける患者とも、州全体で減少している。 クオモ知事は、「まだ危機を脱したわけではない。だが感染拡大はコント

自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる 「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。 現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したと

アメリカ政府は、去年、中国の核実験場で活発な動きが確認されたとして、「中国が核実験の一時停止を続けるか懸念がある」とする報告書を公表し、中国による核実験の可能性に懸念を示しました。 この中では、中国内陸部の新疆ウイグル自治区ロプノールの核実験場で去年、掘削作業などの活発な動きが確認されたとしています。 また、オーストリアのウィーンに本部のある国際的な核実験の監視網ＣＴＢＴＯへの監視データの送信が、中国で頻繁に遮断されるなど、透明性を欠いているとしたうえで、「中国が爆発を伴う核実験の一時停止を続けるか懸念がある」と指摘し、中国による核実験の可能性に懸念を示しました。 報告書について、アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは、中国がひそかに小規模な核実験を行っている疑いがあると報じています。 このほか、報告書の要約ではロシアが去年、核爆発を伴う実験を行ったと指摘しています。 一方で

安心は要らない。必要なのは安全だけ。これは11年震災のときから言っている。事実に基づかない「安心」を要求するから隠蔽、ごまかし、矮小化が生じる。皮肉にもそれが原因で陰謀論やパニックが起きる。寝た子は起こせ。目をあけて事実を直視しろ。大事なのは事実に基づく安全だけ。よって情報公開を

新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、与党内で急浮上した、国民への一律1人10万円の現金給付をめぐり、自民党と公明党の協議が紛糾している。 公明党幹部は、「ハードルは高いが、1歩も引けない」と語り、難色を示す自民党との調整は難航している。 公明党・山口代表「今月内に、政治の意思決定をスピーディーにやれば、成立させることは不可能ではないと認識している。だからこそ、一刻も早く政治決断が必要だ」 山口代表は、16日朝も、安倍首相に電話をかけ、安倍首相は「検討する」と述べたという。 現金一律給付の焦点は、所得制限を設けるのか、また、いつ給付するのか。 15日夜の協議で、両党は、一律給付の方向性は共有したものの、公明党が、収入が減少した世帯への30万円の給付を撤回したうえで、一律10万円給付を早期に実現するよう求めたのに対し、自民党は、2次補正で検討すべきだとして応じなかった。 両党は、16

全国すべての世帯を対象にした布マスクが17日から配達されるのを前に、東京都内の郵便局にマスクが届き担当者が検品などの作業を行いました。 東京 世田谷区の世田谷郵便局には16日午前、２枚の布マスクが入った袋が合わせて６万袋、運び込まれ、担当者が検品作業をして枚数などを確認していました。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていることから、布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所に２枚ずつ配布することを決め、17日から配達が始まります。 マスクが入った袋には、 ▽使い捨てではなく、洗って何度でも使えることや、 ▽感染拡大を防ぐため、密集や密接など、いわゆる３密を防ぐ呼びかけなどを書かれたお知らせが同封されています。 17日は東京の世田谷区と港区で、18日は新宿区で、それぞれ配達が始まる予定で、厚生労働省ではその後、来月中に全国へ配り終えたいとしています。 マスクは対面では

16年ぶりの「進歩系の圧勝」 「与党が過半数確保の情勢」 4月15日午後6時。韓国で行われた総選挙の投票が締め切られた瞬間、報道各社が出口調査の結果を速報した。韓国メディアによれば、文在寅大統領を支える与党、共に民主党と比例区のための衛星政党、共に市民党が議会の過半数を制した。 進歩（革新）系の政党が過半数を制するのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の2004年の総選挙以来、16年ぶりのことだ。日本の東京都千代田区のような、政治の「一丁目一番地」にあたるソウル市鍾路（チョンノ）選挙区では、李洛淵（イ・ナギョン）前首相が野党リーダーの黄教安（ファン・ギョアン）元首相を破って当選を決めた。 韓国の有識者たちは、与党の圧倒的勝利の背景について、異口同音に「新型コロナウイルス問題が大きく影響した」と語る。 新型コロナの感染拡大が世界を覆うなか、感染者1万人以上・死者200人以上を出している韓国も、

なんでこんなに安いんだろ。新型iPhone SEに｢ないもの｣まとめてみました2020.04.16 07:00639,264 塚本直樹 まとめたけど、ダメージ少なくない？ 最新のプロセッサ｢A13 Bionic｣を搭載してるのに4万4800円。本日0時に登場した｢iPhone SE（第2世代）｣には反射的に買ってしまいそうになる魅力がありますよね！ でも、もちろんこの価格ですから全部入りというわけではありません。ハイエンドiPhoneとくらべると｢あ、これがない…｣がちらほら見受けられます。なくて当たり前のモノから、マニアックなものまで、iPhone SEに｢ないもの｣をまとめました。せっかくなら、iPhone SEのことをよーく知った上で気持ちよーく買いましょうよ！ 背面カメラはひとつだけImage: Apple一番わかりやすい、ハイエンドスマホとの差は背面カメラ。 iPhone 11

厚生労働省は16日までに、韓国が考案した「ドライブスルー方式」での新型コロナウイルスのウイルス検査について、事務連絡として「必要と医師が判断した場合には可能」とする文書を自治体に送った。政府は1日当たり約1万3千件の検査能力を2万件まで引き上げる方針。ドライブスルー方式で院内感染を防ぎつつ、検査を拡大する。ドライブスルー方式は、車内にいる疑い患者の鼻や喉の検体を窓から採取する。15日までに全国

今年3月29日、日本を代表するコメディアン・志村けん（享年70）が新型コロナウイルスによる肺炎で急逝した。ザ・ドリフターズに途中加入し、『8時だョ!全員集合』の主力メンバーとして活躍。その後も「だいじょうぶだぁ」「アイーン」「だっふんだ！！」など数々のギャグを生み出し、名実ともにお笑い界の頂点を極めた。しかし、そんな志村にも3年半におよぶ低迷期があった。笑いにこだわり続けた志村が軟化し、バラエティー番組とコントの両輪で返り咲いた軌跡をたどる。（ライター・鈴木旭） 【画像】ベンツで「出勤」素顔の志村けん、収録前に田代まさしと談笑　1988年当時の貴重な密着写真 志村けんと言えば、1974年4月にザ・ドリフターズの正式メンバーとなって以降、『8時だョ!全員集合』（TBS系）の第二期黄金時代を支えたエースとして知られている。 同番組が終了してからも、メンバーの加藤茶とタッグを組んだ『加トちゃんケ

法政大学 日本産トキとともに、トキウモウダニが絶滅していたことが明らかに 大学ニュース / 先端研究 2020.04.15　17:00 鳥にとっては良い働きをするウモウダニは、鳥と相利共生していると考えられています。法政大学島野智之教授と東邦大学の脇 司講師は、国内で400羽程度に増え野性復帰した中国由来のトキについて、調査可能な限りのウモウダニ（約1万7000個体）を調査しました。その結果、すべてトキエンバンウモウダニで、トキウモウダニは全くみつかりませんでした。トキウモウダニは、日本では（おそらく地球上からも）絶滅したと結論づけました（5月発行の学術誌に受理済・掲載予定）。 これをうけて、2020年3月27日公開された環境省レッドリスト2020でのトキウモウダニのランクは「野生絶滅(EW)」から「絶滅（EX）」に変更されました。宿主である中国の個体を始祖として繁殖したトキは日本の空によ

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）は、ほかの感染症の予防にまで影響を及ぼしている。ユニセフは14日、一部の予防接種計画が遅れており、はしかのアウトブレイク（大流行）が起きる恐れがあると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強

日本国内の新型コロナウイルスの検査数は、なぜ少ないのか。これまで新型コロナ対策の専門家会議は、不安な人が検査のために病院に殺到すれば「医療崩壊」が起きる、と説明してきた。だが現状は、感染に気づかない…

テレビ朝日は１５日、ニュース番組「報道ステーション」の中で、新型コロナウイルス感染が判明した富川悠太アナウンサー（４３）が陽性と確認されるまでの詳細な経緯を明らかにした。 番組によると、富川アナは３日の起床後に３８度の発熱、４日も起床直後に発熱があったため、家族が東京都の相談窓口に電話。「それだけではコロナの症状とはいえない。様子をみるように」と言われ、チーフプロデューサーにラインで「明日様子を見て受診を考える」などと連絡したという。しかし、翌５日は体調に問題はなく受診はしなかった。 再び体調に異変があったのは７日の放送中。たんがからむ症状が出て、８日の放送後には階段を上る際に息切れを感じるようになった。９日昼には再度、チーフプロデューサーにラインで「体温は平熱で倦怠感や味覚嗅覚の異常等もなくどう判断してよいものか」「きょうの放送を乗り越えれば休むことができる」などと連絡していた。 ９日夜