埼玉県三芳町の「ふじみの救急病院」では11日、発熱外来に約770人が訪れ、そのうち約300人が新型コロナ検査で陽性だった。陽性率は39％。鹿野（かの）晃（あきら）院長は「第6波が収束しきる前に増加が始まった。発熱外来患者は1週間前の3倍。急速な流行を実感している」とため息をもらす。 感染者は20〜40代が中心だ。「第6波の時よりも、患者の発熱、倦怠（けんたい）感、のどの痛みの程度は強い印象」という。感染が広がるオミクロン株のBA.5について、鹿野院長は「第6波で主流だったBA.1、BA.2よりも症状が強いのでは」と警戒する。治療薬の投与で1泊した患者から、「しんどいので、少し入院させてほしい」という要望もあったという。

　一橋大（東京都国立市）で1月、外国人留学生向け入学試験の問題が流出した事件で、警視庁国際犯罪対策課は9日、偽計業務妨害の疑いで、受験した中国籍の同大1年の王嘉璐（おうかろ）容疑者（22）＝新宿区北新宿＝を逮捕したと発表した。 事件を巡っては、王容疑者が受験会場から交流サイト（SNS）で送った試験問題画像を受け取ったとして、中継役の中国籍の大学院生李歳寒（りさいかん）容疑者（28）＝中央区築地＝も8日、同容疑で逮捕されている。

プーチン大統領のテレビ報道を見ながら、店支度をするダイアナさん（左）と母のアナスタシアさん（右から２人目）＝いずれも千葉市中央区の「マトリョーシカ」で ロシアのウクライナ侵攻で在日ロシア人たちも心を痛めている。千葉市でロシア料理店を営むステッツク・アナスタシアさん（４０）と娘のダイアナさん（２０）はウクライナにも親戚がおり、「二つの国はきょうだいのような関係。誰も戦争を望んでいない」と訴えた。（中谷秀樹） 「爆弾のすごい音やサイレンで起きた。最悪な朝」「みんな逃げている、泣いている」−。ロシアの全面的な侵攻開始の二十四日以降、ダイアナさんのＳＮＳにはウクライナ人の親戚や知人らの戦火におびえる生々しいメッセージが相次いで届くという。「侵攻の報道がうそであってと願っていたが、現実になりショックだ」。旧ソビエト連邦時代を知る母のアナスタシアさんは「ソ連崩壊で親戚が国境を分けて住む人も多い。国民同

バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）

２０１９年８月、ガソリンスタンドで働く男性（当時７３）が埼玉県の自宅で、スマートフォンから上司にメッセージを送ろうとした。「連続勤務してしまい。暑さの為！体調が、悪くて！本日の勤務は！？休みたいのですけど！？」。心筋梗塞で亡くなったのは、その直後だった。未送信のメッセージを読んだ４０代の長女は「父の発症は連続勤務が原因だ」と感じた。 長女の代理人によると、男性は都内のスタンド運営会社の契約社員。契約の労働時間は週３０時間未満、原則２～３日勤務だ。だが代理人が算出した死の１カ月前の労働時間は最長週約５３時間。真夏に６日連続で深夜勤務し、健康診断も受けていなかった。会社に労災申請への協力を求めても応じなかった。 当時の過労死ラインは「発症前１カ月で１００時間」など残業時間が主な基準だが、男性の残業は約２６時間。長女は認定は難しいとして申請をいったん断念した。連続勤務させたのは安全配慮義務違反な

海外から到着し、検疫エリアで入国後の居場所や健康状態を報告するアプリをインストールする旅客（中央）＝１１月２９日、成田空港 【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は１日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。

　秋篠宮さまは30日、56歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち東京・元赤坂の赤坂東邸で記者会見に臨み、長女眞子さんの結婚をめぐる影響などを振り返った。眞子さんの複雑性心的外傷後ストレス障害（PTSD）の原因ともされる誹謗（ひぼう）中傷の問題では、インターネット上の書き込みで自殺者も出ている状況に言及し「深く人を傷つける言葉は許容できるものではありません」と述べた。（阿部博行）

千葉県警がＳＮＳで公開した交通ルール啓発動画に出演する女性バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の容姿について、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と抗議して削除された問題をめぐり、議連は８日、会見を開き、共同代表らを殺害予告するメールが届いていることを明らかにした。警察に被害届を提出した。脅迫や抗議のメールが５００～６００通届いているといい、「怖い人がきたらどうしよう、何か攻撃されたらどうしようという気持ちが働く」と訴えた。 議連の共同代表、増田薫・松戸市議によると、議員の住所や殺害予告の具体的な時間を指定し、「めった刺しにしてやる」「戸締まりに気を付けておけ」などと書かれたメールが届いたという。警察は被害届を受理し、警官が警護し、調査しているという。

発言は「ほぼ無観客になり大赤字。開催都市が全てのリスクを負う大会は見直すべきではないのか」という本紙の質問への返答。バッハ会長は続けてこう説明した。「ＩＯＣにとって中止することは簡単だった。保険をかけていたからだ」 発言は、中止しても構わなかったという意味に取れる。大会組織委員会幹部は「赤字補填（ほてん）はしないというＩＯＣの意思表示だった」と受け取った。ほぼ無観客となり、東京五輪・パラリンピックのチケット収入の損失は９００億円近い。それでも、武藤敏郎事務総長は先月、ＩＯＣに負担を求めない考えを示した。

神奈川県内選出の菅義偉首相が自民党総裁選に不出馬を表明した３日、新型コロナウイルスの影響で苦境が続く地元の飲食店経営者や有権者らから「辞めるしかなかった」などと厳しい声が聞こえた。 飲食店が立ち並ぶ横浜市中区の野毛地区。野毛飲食業協同組合の田井昌伸理事長（６５）は「辞めるしかなかった」と突き放す。酒類の提供停止要請を受け、経営するとんかつ店「パリ一」を五月から休業中。「店の準備には時間がかかるのに、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言は直前に延長されるばかり。実情を考えているのか」と憤る。 焼き鳥店「華蔵（かぐら）」店主の蔵並淳さん（３８）は「変化はうれしい」。テークアウトやランチ営業を始めるなど試行錯誤するが、客足は戻らない。「政治のせいだけではないと思うが結果として街は停滞している。好転を期待したい」と話した。 東京五輪の野球、ソフトボール競技が実施された横浜スタジアムがある同区の横浜公

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京都港区）の施設入り口のガラスを割ったとして、警視庁は１１日、建造物損壊と建造物侵入の疑いで東京都東村山市の職業不詳石井宏典容疑者（３９）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 逮捕容疑は７月２１日午前３時２０分ごろ、機構の本部施設に侵入し、１階入り口ドアのガラスをスコップでたたくなどして割った疑い。「尾身が嫌いだからやった」と供述している。

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。 現在のペースで感染増加が続くと、２週間後の２５日には、１日当たり５１１３人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した。 東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療体制は「ひっ迫している」とした上で「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術などの通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」と述べた。 重症者が１１日現在で１９７人と過去最多となっている

東京都内では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、新規感染者が５０００人を突破する一方で、主要な繁華街への夜間の人出は抑制しきれず、増加に転じたことを示すデータも出てきている。東京五輪が人出に影響しているとの見方もあるが、小池百合子知事は６日、定例記者会見で、「さまざまな方が五輪を応援しておられることがステイホームに繋がっている」とあらためて主張した。 都が５日に開いた新型コロナウイルスのモニタリング会議では、直近７日間平均の夜間滞留人口が前週比３・６％減と微減にとどまり、週の後半には増加に転じたことが説明された。都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は「前回の緊急事態宣言時並みにまで人流を減らせていない。デルタ株（インド株）の強い感染力を考えると、ステイホーム率を徹底して高めなければ」と訴えていた。 小池知事は６日の会見で、従来からの「五輪は人流の抑制に一役買っている

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は４日の衆院厚生労働委員会で、政府が入院対象を重症者や中等症のうち重症化リスクの高い患者らに限定し、自宅療養を基本とするよう方針転換したことについて、事前に「相談はなかった」と明らかにした。

新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は３日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。

日本が新型コロナウイルス禍に見舞われてから、約１年半。東京都内に住むひとり親の４０代女性は「コロナでどん底を見た。『ステイホーム』は地獄だった」と語る。今も生活は苦しい。（柚木まり） 女性の家族を直撃したのは昨年２月２７日、当時の安倍晋三首相が唐突に要請した小中高校の全国一斉休校だ。中学生の長男、小学校低学年の長女と３人暮らし。派遣社員として働いていたコールセンターは在宅勤務が難しく、子どもを自宅に残して出勤するわけにもいかない。有給休暇の取得で急場をしのいだが、勤務先から「いつ復帰できるのか」と繰り返し聞かれ、居づらくなって５月の大型連休明けに退職した。

無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。（原田遼） 組織委員会は大会中、毎日午前１１時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。

菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準

菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）として、首相の取材対応を拒否した。

菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。