2020年に更新されたアップルのMac mini Photographer: Daniel Acker/Bloomberg アップルはパソコン「Mac mini」の新モデルを計画しており、過去最小サイズのデスクトップパソコンになる見通し。人工知能（ＡＩ）に重点を置いたパソコンMac見直しの一環。 事情に詳しい複数の関係者によれば、新しいminiは今年発表を予定。スティーブ・ジョブズ氏が2010年に改良して以来のデザイン一新となる。最新型は従来モデルよりかなり小さくなり、セットトップボックス「Apple TV」のサイズに近いと、関係者らは計画が部外秘情報であることを理由に匿名で話した。 アップルは向こう数カ月で複数の新しいMacを発表する予定で、miniはその一つ。同社は「Ｍ４」ラインのプロセッサーを搭載したデスクトップ「iMac」とノートブックパソコン「MacBook Pro」についても、

100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。 このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。 エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。 昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案

米アップルは低迷するコンピューター販売のてこ入れを目指し、「Mac」シリーズの刷新を準備している。人工知能（ＡＩ）に焦点を当てて設計された新たな独自プロセッサーを搭載する予定だという。 同社は５カ月前に「Ｍ３」チップを搭載した初のMacをリリースしたばかりだが、事情に詳しい複数の関係者によると、すでに次世代「Ｍ４」プロセッサーの生産に近づいている。アップルはMacシリーズの全モデルを「Ｍ４」でアップデートしようとしているという。未発表情報であることを理由に関係者は匿名で明らかにした。 新型Macは同社にとって重要な位置づけとなる。Macの売上高は2022年にピークを迎え、2023年９月通期では27％減少。ホリデー商戦を含む23年10－12月（第１四半期）は横ばいだった。 アップルはまた、マイクロソフトやアルファベット傘下グーグルなどに比べて出遅れているＡＩ分野でも巻き返しを図っている。新型

Shohei Ohtani, baseball player of the Los Angeles Dodgers, center, arrives for the news conference of the 2024 Seoul Series Workout Day at Gocheok Sky Dome. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 米大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の水原一平元通訳に対する米連邦検察当局の訴追請求状は、元通訳が賭博で膨らんだ借金の返済のためどのように大谷選手から1600万ドル（約24億5000万円）余りを詐取したかについて詳細を示している。 大谷選手の元通訳、水原一平氏を詐欺罪で刑事訴追－米司法省 ロサンゼルス連邦地検のマーティン・エストラーダ検事正が公表した36ページにわたる訴追請求状のポイントは以下

新作ゲーム「パルワールド」の販売本数が1200万本を突破したと、同作を開発したポケットペアが１日に発表した。発売から約２週間での達成となり、ゲーム史上最も速いペースで売れたタイトルの１つとなった。 「銃を持ったポケモン」と一部のファンに呼ばれている同作では、プレーヤーは協力しながら「パル」と呼ばれるモンスターを捕獲。パルを戦わせたり、基地を作らせたりしながら広大な世界を探索する。パソコン（ＰＣ）ゲーム配信プラットフォームの「Ｓｔｅａｍ（スチーム）」と米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」向けに先月19日に発売された。 発表によるとスチームでの販売本数が1200万本。Ｘｂｏｘでは定額制サービス「Ｘｂｏｘゲームパス」などを通し700万人がプレーをした。パルワールドの初動売り上げは、発売から３日で1000万本を売り上げた「ゼルダの伝説」最新作には及ばないものの、18日で1200万本を達成し

ゲーム大手スクウェア・エニックス・ホールディングスは株価の起爆剤となることが期待されていた「ファイナルファンタジー（ＦＦ）16」の発売から現在までの間に時価総額にして2500億円以上を失った。市場からは熱狂的なファンに支持されてきた過去の名作の威光が弱まり、同社の長期的な業績の低迷を懸念する声も出ている。 スクエニのこれまでの成長は、1980年代から続く人気シリーズであるＦＦや「ドラゴンクエスト」に支えられる部分が大きかった。しかし６月22日に発売されたＦＦシリーズ最新作の売り上げが期待を下回り、先月４日に発表した４－６月期（第１四半期）決算で大幅減益が明らかになると空気が一変、翌営業日の株価は13％下落した。その後、同社を担当するアナリストのうち半分以上が目標株価を下げ、三井住友トラスト・アセットマネジメントはスクエニ株の持ち分を減らした。 ゲーム業界で名前が広く知られる同社だが、近年で

ソニーグループが２月22日に発売する仮想現実（ＶＲ）ヘッドセット「ＰＳＶＲ２」の先行予約が想定していたほど伸びていない。同社の計画に詳しい複数の関係者によると、当初予定していた出荷台数は大幅に削減される見通しだ。 関係者らによると、ソニーＧは３月末までのＰＳＶＲ２出荷数を当初計画より半減させる。ブルームバーグは以前、ソニーＧは３月までに200万台生産すると報じていた。翌23年度の出荷も150万台に抑える。昨年10月時点で立てていた強気の見通しは早くも修正を迫られた。 ソニーＧがプレステ向け「ＶＲ２」で強気の賭け、３月まで200万台 ＩＤＣの推計によると、ＡＲ（拡張現実）およびＶＲヘッドセットの世界出荷台数は、2023年には1280万台に拡大する。マーケットシェアは現在、メタ・プラットフォームズのクエストシリーズが85％近くを占め、ソニーＧの第１世代のＰＳＶＲは１％に満たない。 関係者らによ

楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請－楽天市場新春会合 日向貴彦、Min Jeong Lee 楽天グループの三木谷浩史社長は26日午後、都内ホテルで開かれた楽天市場に出店する５万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社のスマートフォンへの加入を要請した。 三木谷社長は講演の中で、「ぜひ皆さんに協力してほしい」とＮＴＴドコモやソフトバンク、ＫＤＤＩから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛け、「きょうどこかで加入してもらえたら」と述べた。同会合には全国から約2500人が来場し、オンラインでも約３万人の視聴があった。

安倍晋三元首相の殺害事件は自民党を中心とする政治家と韓国で誕生した宗教団体の密接な関係をあぶり出した。事件の容疑者が殺害動機について、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への怨恨（えんこん）を示唆したことがきっかけだ。両者は選挙や広報活動を通じてつながってきたが、議員らは急速に関係の見直しを迫られている。 国内主要メディアの報道によると、安倍氏を射殺した山上徹也容疑者は母親が統一家庭連合に多額の献金をし、家族が崩壊したことで恨みを持ち、安倍氏が同連合と関係があると思い込んで襲撃したと供述している。 統一家庭連合は11日の会見で、容疑者の母親が信者だと認めた。また、今回の事件が同連合の活動が原因かのような主張に対し抗議するとともに、事件はまだ捜査中で、動機などが真実かは明らかではないと17日付の声明文で反論した。動機の解明に当たり、警察の捜査に全面的に協力するという。 関連団体の天宙平和連合（

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。 オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。 「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。 ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能

東芝が中国でデータセンター向けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の生産を始めると、５日付の日本経済新聞が報じた。投資額は非公表。 報道によると、東芝デバイス＆ストレージがＴＤＫ子会社と連携し、広東省にある同社拠点内にデータセンター向けＨＤＤの生産ラインを設ける。７月までには量産体制を整え、既存の生産拠点とあわせ全体の生産能力を2025年度までに20年度比で約２倍に高める方針という。 データセンター向けＨＤＤの生産拠点は現在フィリピンのみ21年度に17％だった世界シェアを25年度までに24％超まで引き上げる目標新製品も順次投入し、21年度に4100億円を見込む売上高を25年度までに5100億円に高める

ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から３週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。

ロシア資産いつ処分すべきか、350億円がゼロの恐れ-米最大年金に難題 Dawn Lim、Annie Massa 米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）では、たとえ高いコストがかかってもロシア関連の投資から迅速に撤退すべきかという問題を巡り、議論が巻き起こっている。 ここ１週間、カルパースの職員はロシア資産の売却の可能性を議論している。この決定には最終的に取締役会の承認が必要となる。ロシアのウクライナ侵攻を受け、カリフォルニア州のニューソム知事は同州の年金基金に対し、ロシアへの投資を打ち切るとともに、世界に同国が投資不可能だとのメッセージを送るよう求めている。 しかし、問題はそのコストだ。カルパースは上場ロシア資産の全ポートフォリオの評価額をゼロに引き下げなければならないだろう。最近の評価額は約３億ドル（約350億円）だった。厳しい対ロシア制裁や同国資産急

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。 岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。 国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているとい

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。

オリンパスはカメラなど映像事業を分社化し、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に譲渡する。24日に発表した。 発表によれば、９月30日までに最終契約を結び、年末までに取引を完了する予定。 スマートフォン普及による市場縮小により、同事業は前期（2020年３月期）まで３年連続の営業損失を計上していた。同事業で構造改革を行い、黒字化が見込める事業構造とした上で売却する。

イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの中国人が移動制限を受けているが、今や使用された紙幣も隔離の対象となっている。 中国当局は新型ウイルスの打撃が大きい省や都市間の古い紙幣の送金や分配を停止したと、中国人民銀行（中央銀行）の范一飛副総裁が15日の記者会見で述べた。 人民銀はまた、新型ウイルス感染拡大リスクを減らすために流通済みの紙幣を消毒する措置を強化し、ウイルス感染拡大の中心地である湖北省に新紙幣などで現金6000億元（約９兆4300億円）を供給したという。 「新型ウイルスの打撃を受けた地域の現金は紫外線で消毒されるか、もしくは少なくとも14日間加熱・保管されてから再び流通される」と范副総裁は説明。リスクが低めの地域で流通した現金は１週間の隔離が必要となるほか、商業銀行に対して病院や食品市場から入った現金を分離するよう要請しているとも話した。 原題： China Quarantines C