万博帰宅困難トラブル、1.1万人が朝まで滞留 試算結果公表 | 毎日新聞
地下鉄の運転見合わせで帰宅が難しくなり、電力館前の芝生で横たわる来場者たち＝2025年8月14日午前3時半ごろ（万博会場を訪れた女性提供） 大阪・関西万博の会場で13日夜から14日朝にかけて多数の客が帰宅できなくなった問題で、日本国際博覧会協会（万博協会）は22日、14日午前5時の時点で約1万1000人が一夜を明かしたとの試算結果を公表した。万博協会は14日午前0時時点では、会場一帯に約3万2000人が滞留していたとの推計も明らかにした。 13日午後9時半ごろ、大阪メトロ中央線が停電により、万博会場（大阪市此花区）の最寄り駅・夢洲（ゆめしま）駅と長田駅（東大阪市）間の全線で運転を見合わせた。午後10時10分ごろ、夢洲駅と対岸のコスモスクエア駅（大阪市住之江区）で折り返し運転が始まったが、全線で運転を再開したのは14日午前5時25分だった。
あっさり「孤島状態」と化した万博会場・夢洲 維新関係者は批判の打ち消しに躍起だが…問題は残ったまま：東京新聞デジタル
大阪・関西万博が大混乱に見舞われた。人工島・夢洲（ゆめしま）の会場につながる唯一の鉄道路線がストップし、大勢が一晩、夢洲に取り残された。会場内の施設が開放され、夜通し楽しむ面々もいたようだが、「オールナイト万博」を通して孤立などの課題が改めて浮かんだ。夢洲ではカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の開業も計画される。果たして大丈夫なのか。（西田直晃、太田理英子）
大阪・関西万博 運転見合わせで帰宅困難 協会「情報発信課題」 | NHK
13日夜、大阪・関西万博の会場につながる唯一の地下鉄・大阪メトロ中央線が一時運転を見合わせた影響で、万博会場の最寄りの「夢洲駅」の入り口が閉鎖され、会場の多くの人が帰宅困難になりました。 この問題で、博覧会協会が記者会見し、「結果として多くの方々が大変な思いをされたことについて大変心苦しい」と述べました。大阪・関西万博で大規模な帰宅困難が起きたのは今回が初めてで、来場者への情報発信のあり方など対応を検証するとしています。 博覧会協会によりますと、13日夜、大阪メトロから、中央線のコスモスクエア駅と大阪港駅との間で列車の運行が停止したという連絡が入ったのは、午後9時半ごろ。当時、会場と夢洲駅周辺にはおよそ3万人の来場者が滞留していたということです。 協会は、駅周辺での雑踏事故を防ぐため、午後9時45分に万博会場内のアナウンスで東ゲートからの退場を制限していることを伝え、午後10時5分から会場
大阪 寝屋川市「特区民泊」制度からの離脱 大阪府に申し立て | NHK
住宅などを旅行者に貸し出す民泊をめぐり、大阪府は参入ハードルの低い「特区民泊」の制度を導入していますが、施設が急増し、騒音などの課題も出ています。こうした中、大阪 寝屋川市が、「特区民泊」の業務からの離脱を府に申し立てました。 インバウンド需要の高まりによる宿泊施設の不足を解消するため、国は、国家戦略特区に指定した区域では、規制を緩和し参入ハードルを下げる「特区民泊」という制度を作り、大阪府は2016年に導入しました。 その3年後、寝屋川市は、政令指定都市に次ぐ規模の中核市になったことから、府が行っている「特区民泊」の業務を移管され、申請の受け付けなどの業務を担っています。 寝屋川市によりますと、市内にある「特区民泊」の施設は現在2か所ですが、「住宅都市としての魅力を高めることを目指していて、規制緩和をしてまで旅行客を受け入れるという方向性とは大きく異なる」などとして、「特区民泊」の業務か
万博アンゴラ館の無許可工事で一六八建設が営業停止、未払いで経理担当者を告訴
大阪府は、大阪・関西万博のアンゴラ館で建設業法に基づく許可を受けずに工事を請け負ったとして、一六八建設（大阪市）に対して営業停止処分を出した。期間は2025年8月6日から9月4日までの30日間だ。 府は、一六八建設が下位の下請けに対して工事費を支払っていないことを確認している。元請けと一六八建設の2社に、未払い問題の実態把握や、下請けへの指導、未払い問題の早期解決に向けて対応するよう、25年6月26日付で勧告した。 一部の報道によると、一六八建設の代表者は、工事代金を横領したとして自社の経理担当者を刑事告訴した。大阪府警は日経クロステックの取材に対し、「25年7月28日に一六八建設から告訴に関する相談を受けた」としている。 工事費未払いの被害を受けた下請けは、一六八建設から約4300万円が支払われていないと主張。25年5月27日には「被害者の会」を設立し、同年7月16日に国土交通省の担当者
「万博で恥ずかしくないように」大阪公立中で2時間“集団行動訓練”に疑問の声…博覧会協会は関与否定、では誰の指示？ | 弁護士JPニュース
「万博で恥ずかしくないように」大阪公立中で2時間“集団行動訓練”に疑問の声…博覧会協会は関与否定、では誰の指示？ 「万博に訪れる予定だから恥ずかしくないように」 大阪市の公立中学校で、万博への遠足を前に生徒に対しておよそ2時間に及ぶ“集団行動”訓練が行われていたことが、弁護士JPニュース編集部への情報提供でわかった。 整列、着席、あいさつといった動作が完璧にそろうまで繰り返されたその授業は、生徒に精神的・肉体的な負担を強いたという。一体、誰が何のために訓練を行ったのか――。 生徒「怒られないように動きをそろえるしかない」 編集部に情報を寄せたのは、この中学に子どもを通わせているAさんで、「子どもたちは『意味がわからないけど、怒られないように動きをそろえるしかない』と精神的にも体力的にも消耗していました」と話す。 「遠足など行事の前に団体行動の練習をするのは100歩譲ってわかりますが、動作が
兵庫・斎藤知事「元総務部長、刑事告発はしない」 情報漏えい問題で | 毎日新聞
斎藤元彦・兵庫県知事らの疑惑を告発した元県幹部の私的情報が漏えいした問題を巡り、斎藤氏は4日の定例記者会見で、県議に情報を漏らしたとして処分された元県総務部長について「処分で社会的な制裁を受けていることから、刑事告発はしないという判断をしている」と述べた。県議会の主要4会派から告発するよう求められていた。 元県西播磨県民局長の公用パソコンに保存されていた私的情報について、県は元総務部長の井ノ本知明氏が県議3人に漏らしたと認定。停職3カ月の懲戒処分としたが、刑事告発は見送っていた。
東京在住の10〜20代は「大阪万博に行くつもりない、理由はSNSで批判されているから」という回答でも実際は「SNS関係なくコスパ悪いからでは」
yoshihide asaco @asaco4 学生含め東京在住の10代20代に機会があるたびに万博について聞いているけれどほぼ全員冷淡で行くつもりもないという回答。そしてその理由の大半はSNSで批判されてるから。マジで上の世代に聞きたいけれどこんな状況をつくることが未来を良くすると思ってるんすかね。ほんとうんざりする。 2025-05-24 00:26:59
斎藤氏、問われる知事としての資質 専門家たちが見た第三者委の結論 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は27日、元県総務部長の井ノ本知明氏（57）が県議3人に漏えいしたと認める調査結果を明らかにした。さらに「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」と結論付けた。 片や、斎藤氏は報道陣に「漏えいの指示はしていない」と話す。 現代政治分析が専門の法政大大学院教授と第三者委員会に詳しい青山学院大名誉教授、組織論に詳しい同志社大名誉教授にそれぞれ話を聞くと、共通していたのが知事としての資質の問題だ。 それぞれの専門分野から見た斎藤氏の姿とは――。 第三者委、何のために設置？ 第三者委が「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」と結論付けた点について、法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「公務員には秘密保持の原則があり、元総務部長は私的情報を漏えいするというリスクの高い行
“知事の指示で漏洩の可能性”と第三者委報告 斎藤氏「一つのご指摘」、指示は改めて否定
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、斎藤氏は28日午前、県庁で記者団の取材に応じ、漏洩に斎藤氏らの指示があった可能性を指摘した県の第三者委員会の報告書について「一つのご指摘としてある」と述べた上で、「漏洩に関するような指示は一切していないと昨日伝えた通りだ」と改めて強調した。 27日に公表された第三者委の報告書は「知事の指示で、情報漏洩を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論付けたが、斎藤氏は幹部から報告を受けた当時の状況について、「不適切な内容が公用パソコンに入っていると報告を受けたとき大変驚いて、これは重大なことだなという話をしたと思う」と説明。 自身への処分については「給与のカットになると条例改正が必要。議会の協力をいただくことになる」と説明し、「どういった内容にするかはこれから考えたい」と述べた。 問題を巡っては昨年7月、当
斎藤知事、元県民局長の遺族への謝罪「これから検討」 定例会見で対応問われ
兵庫県の斎藤元彦知事らへの告発文書問題で、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の公用パソコン内の私的情報が漏えいしたことについて、斎藤知事は２０日の定例会見で、県のトップとして元県民局長の遺族に謝罪する意思があるかを問われ、「どう対応していくのかはこれからの検討」と、明言を避けた。
兵庫県職員の自己都合退職、100人超 文書問題で「風当たりきつく」? | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題の対応に追われる兵庫県庁で、知事部局の2024年度の自己都合退職者が前年度比4割増の103人に達したことが16日、明らかになった。県人事課は転職市場の活性化が要因だと説明するが、職員の間には業務の負荷が高まったことも影響しているとの見方も出ている。 県によると、知事部局の職員数は約6000人。自己都合退職が100人を超えたのは、115人だった07年度以来17年ぶり。この時は給与削減などの大規模な行財政改革があった。その後は50～60人台で推移し、斎藤氏が知事に就任した21年度以降は70人台となり、23年度は74人だった。 文書問題が明るみに出たのは24年3月。24年度に入ると、労働市場で需要が高いとされる技術職だけでなく、事務職の退職も相次ぎ、県内の他の自治体に移る職員もいたという。
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