「もう時間ない」海底に沈んだ183人、国調査進まず市民団体が潜水 | 毎日新聞
海面から突き出る、海底炭鉱「長生炭鉱」につながる円筒「ピーヤ」。調査初日はピーヤからダイバーが潜水して、内部を調べた＝山口県宇部市で2024年10月29日、小型無人機で後藤由耶撮影 10月30日、山口県宇部市の海岸付近に約30人の報道関係者や市民らが集まり、海底炭鉱に続く横穴からダイバーが戻る瞬間を待った。 第二次世界大戦中の1942年に起きた水没事故で朝鮮人と日本人の労働者計183人が亡くなった海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」。事故から82年を経て、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が29、30両日、残されたままの遺骨収容に向けた潜水調査を実施した。 関連記事 戦時中の炭鉱犠牲者に国「戦没者ではない」 民間軽視を象徴か 7割が朝鮮半島出身、調査せずに「国際的な批判」の懸念も 海岸付近には9月下旬の掘削作業の結果、地下約4メートルで見つかった坑口（坑道への出入り口）がある。
連合、年金の3号廃止を正式提起 「年収の壁」で働き控え招くと批判 | 毎日新聞
記者会見で3号廃止の意義を語る連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2024年10月18日、宇多川はるか撮影 労働組合の中央組織・連合は18日の中央執行委員会（中執）で、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し、「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を提起する方針を確認した。3号は会社員らに扶養される専業主婦らが年金保険料を納付しなくても老後の基礎年金を受給できる仕組み。連合として正式に廃止を求める考えを打ち出したのは初めて。 3号は、厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象。約700万人の3号のうち98％は女性。もともとはサラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう、1985年に導入された。だが、家族の形態や働き方が多様化し、人手不足が加速する中、近年は働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの批判もあった。 連合の廃止案は、まずは将来的
トランプ氏、政敵チェイニー氏を「小銃の標的にしてみよう」と発言 | 毎日新聞
米大統領選（5日投開票）の共和党候補、トランプ前大統領は10月31日、党内の反トランプ派の代表格であるリズ・チェイニー元連邦下院議員について「彼女は過激なタカ派だ。小銃の標的にして、彼女がどう感じるか見てみようじゃないか」と語った。西部アリゾナ州での集会で発言した。 発言を受けて、チェイニー氏はX（ツイッター）への投稿で「独裁者はこうして反対派を脅すのだ」と反発した。チェイニー氏の支持を受ける民主党のハリス副大統領も「暴力的で危険なレトリックを使う人物は大統領になる資格がない」と記者団に述べた。 トランプ氏は31日の集会で「タカ派はワシントンの美しい建物にいながら、『1万人の兵士を敵の面前に送ろう』などと言うものだ。彼女はいつも戦争を望んだ」とチェイニー氏を批判。「能なし」「間抜け」などと中傷する中で、「標的」発言も飛び出した。 トランプ氏は批判を受けた後、ソーシャルメディアへの投稿で「チ
東京都庁プロジェクションマッピング、広告も投影へ 収入で費用軽減 | 毎日新聞
都庁第1本庁舎に投影されたゴジラのプロジェクションマッピング＝東京都新宿区で2024年4月27日午後7時1分、玉城達郎撮影 東京都は1日、都庁第1本庁舎壁面を使ったプロジェクションマッピング（PM）で広告を投影すると発表した。PMを巡っては2年間で16億5000万円という予算額から7月の都知事選で一部の候補者から批判の声が上がる一方、10月末までに約39万人の観覧客が訪れた。広告収入を得ることで運営費の軽減につながるとみられる。 都によると、プログラム開始前に15秒～5分間、企業ロゴなどの静止画やプロモーション動画を映し出す。広告料の最低価格は1週間53万円、1カ月158万円。1日から募集を始め、早ければ2025年1月に投影を始める。1日の定例記者会見で小池百合子知事はPMについて「東京の新たな観光スポットになっている。企業PRなどの場としてご活用いただきたい」と話した。
コロナワクチン「生物兵器まがい」 販売元が原口一博議員を提訴へ | 毎日新聞
今秋の新型コロナワクチンの定期接種で初めて実用化された「レプリコンワクチン（商品名コスタイベ）」を巡り、繰り返し科学的根拠のない中傷を受けて名誉を毀損（きそん）されたとして、販売元の製薬企業「Meiji Seika ファルマ」は、立憲民主党の原口一博衆院議員に損害賠償などを求め提訴する方向で検討していることを明らかにした。 同社などによると、原口氏は自身のX（ツイッター）でレプリコンワクチンについて「生物兵器まがい」などと表現していた。同社は10月初旬に、原口氏に警告書を送付した。しかし、原口氏は10月27日に投開票された衆院選の選挙広報で「未知のワクチンが日本にだけ認可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」などと記載していた。
「年収の壁」引き上げ、効果は？ 高所得者ほど減税効果、財政に負荷 | 毎日新聞
自民党との幹事長会談などを受けた記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月31日午後3時49分、平田明浩撮影 自民、国民民主両党は31日、政策ごとに協議することで合意した。国民民主が主張する「年収103万円の壁」への対応や、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除などが今後の協議事項になる見通しだ。ただ、財源確保の難しさや効果の乏しさを指摘する声もある。 「103万円の引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できません」 自民との政策協議で合意後の31日午後、国民民主の玉木雄一郎代表はX（ツイッター）にこう投稿した。「手取りを増やす」を前面に打ち出し、選挙前から議席数を4倍に増やした国民民主が、実現に向け特にこだわるのが「年収の壁」の引き上げだ。国民民主としては年末の税制改正議論で結論を得たいと意気込む。 年収の壁とは、一定の
「年収103万円の壁」解消で年7兆～8兆円減収 官房長官見解 | 毎日新聞
林芳正官房長官は31日の記者会見で、国民民主党の主張通り「年収103万円の壁」を解消した場合、国、地方で7兆～8兆円程度の減収が見込まれるとの見解を示した。 国民民主は、年収が103万円を超えると所得税が課税され手取りが伸びなくなる「年収103万円の壁」の解消を目指し、基礎控除などの合計額を75万円引き上げ178万円とするよう求めている。 林氏は「政府としてのコメントは差し控える」とした上で「単純に基礎控除の額を国と地方で75万円ずつ引き上げた場合の減収額を計算すると、国、地方で7兆～8兆円程度の減収と見込まれる」と説明した。高所得者ほど税負担の軽減効果が大きく公平性が課題とされることに関しては「一般論として、基礎控除などの所得控除は高所得者ほど減税の影響額が大きくなることは事実だ」と述べた。【鈴木悟】
カスハラ対策で「録音禁止」 広がる自治体の動きに懸念の声 | 毎日新聞
市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止 理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など
大学教員雇い止め訴訟 無期転換認めた2審を破棄、差し戻し 最高裁 | 毎日新聞
羽衣国際大（堺市）の専任講師だった女性が違法な雇い止めをされたとして、教員としての地位の確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は31日、女性側勝訴とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 2013年4月施行の改正労働契約法は、いつまで働くか期限が付けられた雇用の通算契約期間が5年を超えると、期限がない雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」を定めた。 一方、大学教員は研究活動に長い時間を費やすケースも多く、14年4月施行の改正大学教員任期法は「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」については、無期転換ルールが適用されるまで10年を要するという特例を設けた。 1、2審判決によると、原告の女性は介護福祉士の資格を持ち、13年から専任講師として介護福祉士の養成科目を担当。5年が経過したため、18年に無期転換ルールの適用を大学側に求めたが
立憲躍進、裏金批判票受け止め 「現実路線」で保守層も取り込み | 毎日新聞
立憲民主党の開票センターで当選確実となった候補者の名前を貼り、写真撮影に応じる野田佳彦代表（左）＝東京都千代田区で2024年10月27日午後8時54分、和田大典撮影 第50回衆院選（衆院定数465＝小選挙区289、比例代表176）は27日、投開票された。 最大野党の立憲民主党は、公示前勢力の98議席を大きく上回って躍進した。石破茂首相が就任直後に衆院を解散したため、野党候補の一本化は限定的なものにとどまったが、自民党の派閥裏金問題などに対する有権者の強烈な不信感が立憲を押し上げた。 関連記事 「政治とカネ」問題直撃 下村元文科相ら「大物」候補落選相次ぐ 公明、32議席維持できず 「常勝関西」での維新対決で苦戦 立憲の野田佳彦代表は27日夜の民放番組で躍進の要因を「（自民が）裏金問題について解明も議論もしないまま突き進んだことに厳しい批判があったことは間違いない」と語った。他党との連携につい
NPB、フジの日本シリーズ取材パス没収 大リーグWSの放送原因か | 毎日新聞
プロ野球の日本シリーズを巡り、日本野球機構（NPB）がフジテレビから、第1、2戦（26、27日）の取材パスを没収していた。関係者が明らかにした。フジテレビは第1、2戦を他局が生放送中に、大谷翔平選手らの所属する米大リーグ・ドジャースが出場するワールドシリーズ（WS）のダイジェスト番組を放送し、これが影響したと見られる。29日に福岡市のみずほペイペイドームで行われた第3戦の中継局はフジテレビで予定通り放送した。 関係者によると、フジテレビは26日にDeNAの本拠地・横浜スタジアムでの第1戦を前に、NPBから日本シリーズ全体を取材できるパスを取り上げられた。フジ系列でソフトバンクが本拠地を構える福岡の地元局・テレビ西日本（TNC）は、フジテレビとは別会社ということもあり、取材パスは支給されている。TNCの取材パスは、本来系列キー局を示すため「フジテレビ」と書いてあるはずの場所がマジックで黒塗り
「この時を待っていた」 キャスチングボート握った国民民主 | 毎日新聞
記者会見で質問を聞く国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月29日午前10時41分、平田明浩撮影 自民党、立憲民主党、日本維新の会に続く第4党となった国民民主党は、議席数以上に国会で存在感を示しつつある。自民、公明の与党が過半数を割り、他党との協力なしには国会運営が進まないためだ。一方で、政権奪取を目指す立憲も、国民民主との連携は避けて通ることができず、国民民主が永田町の大勢を左右する状況が生まれつつある。 「キャスチングボートを握る計画を少し前倒しする形にできた」 国民民主の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、衆院選の結果を満足げに語った。公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばし、単独での法案提出も可能になった。自公だけでは衆院過半数の233まで18足りないが、国民民主が協力すれば過半数に達する議会構成となっている。 玉木氏は以前より「対決より解決」を掲げ、政権批判
「著名人なりすまし広告を放置」30人がメタを一斉提訴 全国5地裁 | 毎日新聞
虚偽広告を放置したとして米IT大手のメタを提訴するため、大阪地裁に入る弁護団＝大阪市北区で2024年10月29日午前11時、土田暁彦撮影 SNS（ネット交流サービス）で著名人になりすました虚偽広告を放置したとして、首都圏や関西圏などの30人が29日、フェイスブックやインスタグラムを運営する米IT大手メタと日本法人に損害賠償を求め、全国5地裁に一斉提訴した。広告にだまされて詐欺被害に遭ったと訴えており、請求額は計約4億3500万円に上る。 提訴先は大阪や神戸のほか横浜、千葉、さいたまの各地裁。神戸では先に4人が賠償を求めており、メタ社側は「広告の真実性を調査・確認する義務はない」と争う姿勢を示している。
与党過半数割れ 「安定取り戻し、政策議論を」経済界から要望相次ぐ | 毎日新聞
衆院選の結果を受け、混迷の度を深める政治に対し、経済界からは「（過半数割れした与党は）結果を真摯（しんし）に受け止めるべきだ」「安定を取り戻し、政策議論を進めてほしい」といった要望が相次いだ。 経済3団体は28日にそれぞれ談話を発表した。 経団連会長「国民が厳しい判断下した」 経団連の十倉雅和会長は、「政治とカネ」を巡る問題について「国民が厳しい判断を下したと認識しており、真摯に受け止めるべきだ」と指摘。「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」とした。 政府が今後策定する「次期エネルギー基本計画」に向け、経団連は再生可能エネルギーとともに原子力を最大限活用する方針を計画に明記するよう提言している。十倉氏は談話の中で、こうしたエネルギー政策の推進や賃上げのモメンタム（勢い）の維持・強化に向けた環境整備などを重要課題と位置付け、「政
連合会長「共産党と共闘しなくても勝てる」 衆院選、立憲躍進で | 毎日新聞
連合の芳野友子会長は28日の記者会見で、立憲民主党が共産党の候補者と競合する選挙区を抱えながら躍進した衆院選の結果について、「共産党と共闘しなくても勝てることが明らかになった」との認識を示した。 共産は、立憲の野田佳彦代表が安全保障関連法の継続を示唆したことに反発し、立憲候補のいる選挙区も含めて213人の独自候補を擁立した。芳野氏は「共産党と候補者調整をしたり、共に闘ったりした（過去の選挙の）結果を見ると、共闘しなくてもやはり勝てる」と指摘。「連合としては共産党との関係（解消）の考え方を立憲に説明し、理解をいただいている中での今回の結果だ。それはもう明らかになったのではないか」と語った。 これに対し、共産の田村智子委員長は会見で「連合会長の発言は承知していない」とした上で、党機関紙「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調。「共産党がこの問題を訴え、自公過半数割れという状況を作
共産、野党共闘に課題 候補者一本化見送りでも立憲は躍進 | 毎日新聞
開票状況を受け、当選確実のバラつけをする共産党の田村智子委員長（右から2人目）＝東京都渋谷区で27日午後9時過ぎ、加藤明子撮影 第50回衆院選（衆院定数465＝小選挙区289、比例代表176）は27日、投開票された。共産党は他の野党候補との一本化を見送り、小選挙区で前回2021年衆院選のほぼ倍となる213人の候補者を擁立した。比例での票の掘り起こしを図ったが、公示前の10議席に届かない情勢だ。沖縄1区では、全国で唯一の小選挙区の議席を維持した。 今年1月に就任した田村智子委員長の下での初の本格的な国政選挙となった。自民が大幅に議席を減らす情勢となり、田村氏は27日夜、党機関紙「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調し、「共産党と赤旗が暴いた事実が選挙全体の情勢に大きく貢献している」とアピールした。 ただし、「野党共闘」路線が行き詰まっていることも事実だ。第2次安倍晋三政権下の
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