山響、ドキュメンタリー映画祭と相互協力協定 山形大、非常勤講師やボランティア派遣 2009年08月04日 20:56 相互協力協定を結んだ(左から)大久保義彦副理事長、結城章夫学長、三宅高子理事長=山形市・山形大 山形大(結城章夫学長)は4日、山形交響楽団を運営する山形交響楽協会(三宅高子理事長)、特定非営利活動法人山形国際ドキュメンタリー映画祭(田中哲理事長)の両団体と相互協力協定を結んだ。教育やスタッフ派遣などで互いに協力する。いずれも期間は3年間で、4年目以降も自動的に更新する。 山形交響楽協会との協力活動として、大学側は学生が演奏会などの合唱団メンバーとして出演し、「アフィニス夏の音楽祭」にスタッフを派遣する。協会からは地域教育文化学部に非常勤講師を派遣するほか、実習機関としても学生を受け入れる。大学とプロの交響楽団との協定締結は全国で3例目になるという。 一方、山形
教育 沖縄大学、まちづくリスト養成へ 大学院課程まで2009年7月26日 文部科学省の大学支援事業にこのほど、沖縄大学(桜井国俊学長)が実施する「『まちづくリスト』育成プログラム」と同大就職指導室が実施する「業界別就職特別ゼミ」の2件が採択された。 「まちづくリスト―」は文科省の「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択された。同大学地域研究所(緒方修所長)が札幌学院大学(北海道)など県外の3大学と共同で実施する。 同プログラムでは「まちづくリスト」と名付けた3段階の資格をつくり、地域活性化に役立つ人材を育てる。初歩で学部学生向けの「まちづくリスト2級」はまちづくりに関する基礎知識やコミュニケーション力を養う。次段階の「まちづくリスト1級」では自治体や商工会議所、コンサルティング会社などで地域活性化事業に従事できる人材を育てる。大学院生などが対象の「まちづくリスト・ス
中山間地域の活性化を目的とした共同研究を進めるため、鳥取県日南町と京大経営管理大学院経営研究センターが協力協定を締結した。センターが地方自治体と協定を結ぶのは初めてで、高齢化や人口減少に歯止めのかからない同町を「30年後の日本全体の姿」ととらえ、実態解明の必要性を強調している。 センターの小林潔司教授は、鳥取大の教授時代から日南町に注目。平成14年には全町民を対象に4日間の行動内容を調査・分析するなど10年以上にわたり、人口予測やまちづくりの研究を進めてきた。このことが縁で、発足したばかりのセンターの「提携相手」に同町が選ばれた。 町役場で行われた調印式では、矢田治美町長と大本俊彦センター長が協定書に署名。小林教授は「地方の実態が見えにくい国の中枢に向けて研究結果を発信していくことは、30年後の日本全体に大きな影響がある」と述べた。矢田町長は「日南町での研究が、全国のモデルとなることを期待
宇都宮大学は三日、県などと連携して鳥獣による農作物への被害を減らすために、専門的なノウハウを身に付けた「地域鳥獣管理士」を養成すると発表した。茅野甚治郎・農学部長らは会見で「鳥獣による被害の防止が最大の目的ではなく、里山での営農活動や暮らしが持続できるようにすることを目標にしていきたい」とアピールした。 (松尾博史) 同大によると、サルやイノシシ、シカなどによる農作物への被害は、農業従事者の高齢化とともに離農の一因となっており、中山間地域の過疎化にもつながっている。こうした現状を踏まえ、鳥獣対策を計画したり、各地の関係者に助言・指導したりすることができる人材の育成に乗り出す。 九月以降に大学院生や自治体職員、社会人らを対象に受講者を募り、十月から授業を始める予定。社会人が受講しやすいよう授業は土曜日に行う。カリキュラムは二年間で、二〇一三年度までに計六十人を認定する。
鳥獣対策や共生など探る 宇都宮大学は3日、県と協力し、里山の野生鳥獣の管理や里山保全を担う人材を育成する教育プログラムを10月から開設すると発表した。同大と県で「地域鳥獣管理士」という資格を創設し、5年間で60人を養成する。同大によると、国立大が里山保全をテーマにしたプログラムを設置するのは初めて。 記者会見した茅野甚治郎農学部長は、「本県の農作物の鳥獣被害は全国3位。鳥獣被害は農家の意欲を奪い、地域の衰退を招く」として、地域ぐるみで里山の鳥獣被害対策に取り組む必要性を強調した。 同プログラムは、大学院生などを対象に、自治体や農林団体などで鳥獣管理対策の計画立案などを行う「地域鳥獣管理プランナー」と、社会人を対象に鳥獣対策の指導などを行う「地域鳥獣管理専門員」をそれぞれ養成する2コースに分かれる。統一の資格として「地域鳥獣管理士」を設ける。 講座では、電気柵による鳥獣被害予防といった具体的
JR仙台駅東口に隣接するライブホール「Zepp Sendai(ゼップ仙台)」の存続問題で、宮城学院女子大(仙台市青葉区)の学生が18日、存続を求める署名活動を始めた。インターネットで集める一方、街頭署名を呼び掛ける予定。 活動を始めたのは、4年の鈴木舞子さん(22)と高尾詩乃さん(21)。5月中旬に存続問題を知り、閉鎖や移転に反対する意志を示そうと、インターネットの会員制サイト「mixi(ミクシィ)」にコミュニティーを設けると、約400人が参加。存続を望む多くの声に押され、署名活動を始めることを決めた。 2人は、約1500人収容のライブホールとしての機能性や地理的な利便性、文化振興への貢献度を理由に挙げる。署名は氏名、住所などを書き込む形式。協力する人が指定のアドレスにメールを送ると、所定の名簿が返信される。 収容人数と同じ約1500人が当面の目標。名簿は年内をめどに、ゼップ仙台を運
福島県の中山間地おこしに取り組んでいる福島大(福島市)の学生グループが、7月に株式会社を設立する。中山間地の特産物を生かした商品開発のほか、同市中心部の空き店舗を利用し、アンテナショップの機能を持たせた飲食店運営などを計画。過疎化が進む中山間地と空洞化に悩む市中心部双方の課題解決に役立ちたいと張り切っている。 会社を設立するのは、福島大経済経営学類の小山良太准教授(地域政策)が指導するゼミやまちづくりサークルなどの学生グループ。 新会社は、さまざまな活性化策を展開。本年度は福島市中心部の空き店舗を改装。昼はカフェ、夜は屋台風の居酒屋を運営し、中山間地の食材を提供する。週末ごとの青空産直市開催も計画する。 小山准教授や学生ら約50人が入社する。社名や社長は決まっていないが、資本金は約30万円の予定で、連携する中山間地の住民にも出資を募る。今月15日には福島商工会議所で勉強会を開き、経営
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