防衛省 “経済的徴兵制”を検討/自衛隊入隊前提に奨学金
少子高学歴化や安保法制＝戦争法の強行の影響で自衛官の応募者数が減少傾向にある中、防衛省が「ＲＯＴＣ（予備役将校訓練課程）」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。 同省の「国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会」（委員長・防衛政務官）の内部文書（２０１３年６月）は、「学生時代からの入隊希望者の取り込み」を図るため「新たな募集種目」をつくり、「日本版ＲＯＴＣの検討」を進めると明記しています。 ＲＯＴＣとは、米軍が国内の大学に設けた幹部養成制度。受講生は卒業まで学費や生活費の支給が保障される一方、部隊訓練への参加や軍事に関する講義などを課せられ、卒業後は一定期間、軍勤務が義務づけられます。受講生の圧倒的
asahi.com（朝日新聞社）：自衛隊求人、大学に急接近 隊員が講義、単位も認める - 社会
日本の安全保障環境について説明し、学生からの質問に応じる山中洋二福岡地方協力本部長＝北九州市小倉南区の北九州市立大学 自衛官の募集にあたる自衛隊地方協力本部（地本）が、若手隊員の獲得に向けて大学への働きかけを強めている。少子化や大学進学率の上昇で、高卒者だけでは隊員の必要数を確保できないことが背景にはある。福岡県内の大学では、全国で初めて幹部自衛官による連続講義が行われるなど結びつきが際立っている。 「新たな脅威は予測困難で突発的に発生する可能性が大きい。『自衛隊がいるから手を出せない』という抑止につなげることがベストだ」 ７月下旬、北九州市立大学（同市小倉南区）の講堂で、１００人を超す学生を前に自衛隊福岡地本の山中洋二本部長（１等陸佐）が教壇に立った。この日のテーマは「新たな脅威や多様な事態への実効的な対応について」。レンジャー隊員の経験や特殊部隊の立ち上げにかかわった山中氏に、学
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