1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会(都ファ)」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。 「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本
「本はチャンスを平等にする」 By Nadezhda Orlova Director of Saint-Petersburg “Library of Career and Growth” 2021年11月、日本の月刊誌「子供の科学」(誠文堂新光社刊)のロシア語版が初めてモスクワで出版された。 日本で100年近く子供たちに興味深い科学の情報を提供してきたこの雑誌は、ロシアの児童教育関係者をはじめ、書籍業界でも高く評価されている。 筆者は、この出版のお手伝いをしていたおかげでロシア国内で展開される面白い社会プロジェクトに出会った。 今回はあまり話題にならない、ロシア国内の社会活動事例について紹介したい。 それは、筆者が「子供の科学」誌のプロモーションの際に知り合ったサンクトペテルブルグ市にあるちょっと特別な図書館である「成長とキャリアの図書館」、ナデジュダ・オルローバー館長の活動である。 ナデ
不確かな字幕を放送した問題について説明するNHKの角英夫大阪放送局長=大阪市中央区で2022年1月13日午後3時9分、倉田陶子撮影 2021年12月に放送されたNHK・BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」に不確かな字幕があった問題で、NHKの前田晃伸会長は13日に開かれた定例記者会見で「映画関係者や視聴者に本当に申し訳ない。チェック機能が十分働かなかったのが一番大きな問題だ。非常にお粗末だと思う」とおわびした。 制作したNHK大阪放送局の角(かど)英夫局長もこの日の定例記者会見で「真実に迫る姿勢を欠いていたと言わざるを得ない。あの字幕は入れるべきではなかった」と述べ、陳謝した。その一方で「捏造(ねつぞう)や、やらせではない」と従来の立場を崩さなかった。角局長は再発防止策として、番組の制作に直接関わっていない職員を立ち会わせて内容を点検し、プロデューサーやディレクターを対象とする研
自分の個人情報が企業内でどう管理されているかが見えず、不愉快な体験をしたことはないだろうか。2022年4月はこうした状況が変わる契機になりそうだ。個人の権利を広げた改正個人情報保護法が施行されるからだ。 退会後も会員情報が残る不都合 筆者の経験では、サービスを退会したはずなのにその運営元企業が個人情報を長く保持しているらしい状況に何度か出くわした。例えば、退会から1年以上はたっているサービスから、顧客情報が漏洩した可能性があるメールの通知を受け取ったことがあった。サービス運営元はユーザーが退会後も、その会員情報の少なくとも一部は長く保持していたようだ。 幸いそのサービスではメールアドレス以外はたいして重要な情報は登録しておらず、特に運営元に問い合わせはしなかった。退会後に漏洩の可能性を知らせた点だけは評価したいが、運営元への強い不信感は持った。 退会手続きを取っても個人情報が明らかに保持さ
【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルスワクチンに関する技術諮問委員会は11日に発表した声明で、既存のワクチンのブースター接種(追加接種)を繰り返す戦略は「適切でも、持続可能でもない」公算が大きいとして、変異株への対応など改良を加えていく必要があるとの見解を示した。 同委員会は、既存ワクチンが効きにくいとされる「オミクロン株」や、今後出現が予想される別の変異株に対しても効果を発揮できるよう、ワクチンを「更新していく必要があるとみられる」と指摘。このほか、重症化や死亡だけでなく、感染そのものの予防にも十分な効果が出るようにしたり、免疫が高まる期間を長くしたりする改良が望まれるという。 (2022年1月12日 時事メディカル)
家庭内で虐待されているのに、児童相談所による「一時保護」などの判断には至らない。そんな環境で暮らす子どもたちの養育を支援する民間団体への補助拡充を盛り込んだ児童福祉法改正案を、厚生労働省が通常国会に提出する方針だ。支援者らは、公的な責任で養育や保護される「社会的養護」を、必要とするすべての子が受けられるように期待している。 (石原真樹、写真も)
12日付1面に「米兵出国前PCR 日本だけ除外」と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した「しんぶん赤旗」入手の米軍資料(12月3日時点のもの)は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前PCR検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。 他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン(米国)、ディエゴガルシア(英領)など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発72時間前のPCR検査を義務づけていることを明らかにしています。 米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前PCR検査を、昨年9月3日から12月25日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです(12月24日の林芳正外相の記者会見および27日の松野博一官房長官の記者会見)。 こ
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、15日から始まる「大学入学共通テスト」では、無症状の濃厚接触者の受験生を対象に、タクシーを使って試験会場に移動することが認められたことを受けて、広島県内のタクシー会社では車両の消毒など利用に備えた準備を進めています。 新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、文部科学省は15日の土曜日から始まる大学入学共通テストについて、無症状の濃厚接触者の受験生を対象に、自治体が認めたPCR検査で陰性であることや、受験当日も無症状であることなどを条件に受験を認めていたのに加え、公共交通機関を使わずに試験会場に向かうことが難しい場合も想定して、タクシーやハイヤーの使用を特例で認めました。 これを受けて広島市のタクシー会社は、大学入学共通テストを前に、管理する車両の消毒や感染対策の備品の点検などの作業を行っています。 文部科学省によりますと、濃厚接触者の受験生がタクシーを
Marre @Marre_Ishii 大学病院の正式な「死体検案書」の死因にはっきりと「ファイザー2回目接種」と書いてある‼️それなのに国は認めない。いよいよ新たな薬害裁判が始まる。これは「勝てる」可能性が高い戦いになるだろう。 #HEAVENESE 本編はこちら→youtu.be/yyT4EYaL3K8 pic.twitter.com/TCKUtGgwsm 2022-01-11 12:01:35 まさ @mira9092 大学病院の正式な「死体検案書」の死因に、はっきりと「ファイザー2回目接種」と書いてある‼️それなのに国は認めない。初めから4420万円の補償など支払い気もないようだ。このような方々がいよいよ国に対して声を上げる新たな薬害裁判が始まる。 本編はこちら→youtu.be/yyT4EYaL3K8 pic.twitter.com/PZfLw8eLkM 2022-01-11 12
センター近くのデイサービス施設で、お年寄りの肩にそっと手を添えるミミさん。「帰り際、『また会おうね』『次はいつ居るの』と声を掛けてくれる。自分を必要としてくれている人がいる、と感じることが何よりうれしい」=神奈川県鎌倉市で2021年11月19日、宮武祐希撮影 JR鎌倉駅からバスで15分ほど。バスを降りて高台の急な坂道を上っていくと難民申請中の人たちのシェルター施設「アルペなんみんセンター」(神奈川県鎌倉市)がある。センター事務局長・有川憲治さん(59)の「難民申請中の人たちに、落ち着いて暮らせる場所が必要」との考えにイエズス会が共感し、2万7739平方メートルの敷地と最大30人が寝泊まりできる建物をセンターが無償で借り受け、2020年4月に運営を始めた。現在はミャンマーやスリランカなどから来た10人が共同生活を送る。 ミャンマーから来日して十数年、40代のミミさん(仮名)は、3回目の難民申
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1970~80年代に芸能リポーターとして活躍した鬼沢慶一(おにざわ・けいいち)さんが、昨年9月5日に老衰のため都内の病院で亡くなっていたことが12日、分かった。89歳だった。 鬼沢さんはスポーツニッポン新聞社に入社後、報知新聞社に転職。芸能記者として活動した。渥美清さんの結婚、小林旭(83)の結婚など数々のスクープをものにし、70年にフリーに転身。71年からはTBS系ワイドショー「モーニングジャンボ」で芸能リポーターの草分け的存在として活躍した。 歯切れのいいリポートには定評があり、その後も同局系「3時にあいましょう」、日本テレビ系「ルックルックこんにちは」のリポーターとして活躍。“芸能界のロッキード事件”として騒がれた詐欺事件の大原みどり事件、島倉千代子さんの6億円借金事件を独占取材するなど「鬼の鬼沢」の異名を取った。一方で、その人柄から石原裕次郎さん、勝新太郎さんら昭和の大スターとも親
文部科学省は、新型コロナの影響で「大学入学共通テスト」を受けられなかった受験生を、個別入試で合否判定するよう各大学に求めた要請について、詳細を発表しました。ことしかぎりの特例措置として、本試験と追試験を受けられない理由のどちらかが新型コロナであれば、一方がインフルエンザやけがでも救済の対象になるとしています。 「大学入学共通テスト」は、 ▽本試験は今週末の今月15日と16日に、 ▽追試験は今月29日と30日の日程で実施されます。 文部科学省は、新型コロナに感染したり、濃厚接触者になったりして本試験も追試験も受けられなかった受験生のため、個別入試の結果で合否判定するよう、11日夜、全国の大学に異例の要請をしました。 12日夜、文部科学省は、この詳細を公表し、救済の対象は、 ▽本試験と追試験を受けられなかった理由がどちらも「新型コロナ」の影響によるケースと、 ▽本試験と追試験のどちらかが「新型
原油価格の高騰で、ガソリン価格が高止まりしている。生活への影響を懸念し、政府は価格抑制策を導入することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で景気低迷が続いており、対策の必要性は否定しない。だが、対策は効果が見えにくい。もっと消費者が負担軽減を実感できる方法にすべきだ。 レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、世界的な原油価格の上昇を受け2021年11月初旬に1リットル当たり169円と約7年ぶりの高値を付けた。油価上昇の背景には、景気回復による需要増に供給が追いついていないことがある。また、円安で調達費用もかさんでおり、ガソリン価格は今後も高止まりしたままになる恐れがある。 このような状況を受け、岸田文雄政権は同月、矢継ぎ早に対策を打ち出した。石油の国家備蓄の放出と、ガソリン元売りへの補助金支給だ。だが、この二つの政策には首をかしげざるを得ない。
秋篠宮家の長女、眞子さん(30)は昨年10月に小室圭さん(30)と結婚し、米ニューヨークで生活を始めた。婚約内定から結婚まで4年という異例の展開になった主な理由は、小室さんの母親の「借金」問題を発端にしたバッシングだろう。週刊誌「サンデー毎日」の報道を紹介しながら、今回浮き彫りになった視点を考えてみたい。 「眞子さまをめぐる言論状況がひどい」。編集部にそんな電話がかかってきたのは昨年8月だった。元毎日新聞記者で成城大文芸学部教授の森暢平さん(57)からだ。記者時代に皇室取材を担当し、「天皇家の財布」「近代皇室の社会史――側室・育児・恋愛」など著作も多い。森さんは、週刊誌やテレビ、インターネット上で、婚約相手だった小室さんや家族、眞子さんへの一方的な批判が巻き起こっている状況を危惧していた。
引越業大手のアート引越センター(以下、アート社)で妊娠中の女性社員が引越し作業中の現場で破水し、入院していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 20代社員のA子さんは東京都北区のアート社京北支店に勤務。妊娠19週目の昨年12月27日~29日、3日間連続で引越現場に入り、3日目の引越作業中に破水したという。 A子さんから相談を受けていた同社関係者が語る。 「A子さんは支店長に『トラックの運転など、負担のかからない作業だったら出てもいい』と伝え、家具などの重い荷物の運搬といった、母体に危険が及ぶ業務は拒否していました。しかし28日、29日とエレベーターがない物件で引越作業をしており、重い荷物を抱えて階段を登り降りしていました」 A子さんは階段作業があるとわかった数日前にも、支店長に「せめて人数を増やして欲しい」と要望したが、「シフト決めはほかの担当者がやっているので、どうしようもできない」と
防衛省統合幕僚監部は12日、中東周辺海域で情報収集活動と海賊対処に当たる海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」の20代男性隊員が、新型コロナに感染したと発表した。さみだれは9日に広島県の呉基地を出港したが、感染が判明し、一時的に基地に戻った。現地での2月後半の活動開始に影響はないとしている。 防衛省によると、隊員は11日午前に発熱し、艦内で抗原検査をした結果、陽性と判明した。陸上施設に隔離されており、体調は安定している。濃厚接触者の特定を進めている。
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー(音波探知機)でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、3機のSH60K哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、3機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの2機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の2日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年7月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ2機が接触した。うち1機は全地球
新型コロナウイルスの感染が急拡大している沖縄県では医療現場の人手不足が問題となっているが、学校や保育、介護などの現場でも欠勤者が相次ぎ、社会生活に影響を及ぼし始めている。感染者だけでなく濃厚接触者にも14日間の行動自粛が求められている国の指針が背景にあり、専門家や感染が広がる沖縄以外の自治体の首長からは期間の短縮を求める声が出ている。 沖縄県によると、1月1~12日の感染者は累計で約1万人確認されている。さらに、感染者の近くにいたり、長時間接触したりした人を濃厚接触者と認定し、最後に接触した日から14日間の外出自粛と健康観察を求めている。県は濃厚接触者の数を把握しきれていないが、那覇市保健所によると、1人の感染者に平均して4、5人の濃厚接触者がいたという。1月に入って4万~5万人の濃厚接触者がいる計算となり、感染者と合わせれば…
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