解散命令請求決断を/統一協会問題 小池氏が主張
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が同日、統一協会への調査について宗教法人法に基づく質問権の行使について対応を進めることを永岡桂子文科相に指示したことについて問われ、「政府として問われているのは、裁判所に解散命令を請求するかどうかだ。政府は解散命令の請求を決断すべきだ」と語りました。 小池氏は、「『質問権の行使』が直接に解散命令に連動するわけではない」と述べ、これまで宗教法人に対する解散命令はオウム真理教など２件のみだが質問権は行使されなかったと指摘しました。 自身が７日の参院本会議で行った首相の所信表明演説に対する代表質問で、解散命令の請求を迫ったが、後ろ向きの答弁に終始したと批判。政府は１４日、同協会への解散命令の請求について「所管庁の関与は抑制的であるべき」「請求は十分慎重に判断すべき」とする答弁書を閣議決定したことについても、「極めて後ろ向きの態度
米軍犯罪 ９割不起訴 昨年/殺人・傷害・暴行・横領は全て/地位協定の特権浮き彫り/平和委が資料入手
国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす
主張/細田氏と統一協会/これでは説明になっていない
細田博之衆院議長が７日、統一協会・関連団体と自らとの関係について再調査した結果とする文書を公表しました。２枚の簡単な文書を議長公邸で衆院議院運営委員会の委員長と与野党筆頭理事に手渡し、本人は公の場で説明していません。まったく責任を果たしていません。９月２９日に公表した前回文書はたった１枚でした。今回も不十分なものですが、細田氏が反社会的カルト集団の統一協会と抜き差しならない関係にあったことが明白です。「国権の最高機関」の長として責任は重大です。議運委で直接説明すべきです。 ずさんで支離滅裂な文書 出席した会合などを箇条書きにしただけの両文書から浮かぶのは調査のずさんさです。関連団体会合への出席は４回から８回に増えました。前回明らかにしていなかった会合の名称、場所がようやく記載され、月までしか書いていなかった開催日も示されました。 世界日報社からインタビューを受けた月、顧問を務めていた「日韓
志位委員長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長が６日の衆院本会議で行った岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問は次のとおりです。 北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難、軍事的挑発を抑える外交的対応の強化を 私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問します。 冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、軍事的挑発を抑えるために、国際社会が協調して外交的対応を強化することを求めるものです。 「国葬」強行――憲法違反の敬意と弔意の強制を問う まず私は、総理が、国民の約６割の反対を一顧だにせず、安倍元首相の「国葬」を強行したことに強く抗議します。総理、国民の多数が「国葬」に反対したのはなぜだと考えますか。強行したことへの反省はないのですか。 強行されたからといって、「国葬」が憲法違反であることは絶対にあいまいにできません。総理は、８月１０日の記者会見で、「国葬」を、「故人に対する敬意と弔意を国全体とし
質問に何一つ答えられず 行き詰まりが浮き彫りに/首相答弁 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、衆院本会議で自身の代表質問への岸田文雄首相の答弁について問われ、「全体として質問の中心点にことごとく答えられなかった。岸田政権の行き詰まりが浮き彫りになった」と述べました。 志位氏は、「国葬」について、「『国全体として』とはどういう意味なのか。日本の国は国民主権であって、『国民全体として』ということになり、憲法１９条違反になる」とただしたのに対し、岸田首相は一番の中心問題に「一切答えなかった」と指摘。「中央官庁の職員に黙とうを指示したことについても首相は『黙とうする機会を設けた』と言い、強制している自覚が全くない」と批判しました。 志位氏は、統一協会問題について「『反社会的集団として認識しているのか』とただしたのに対し、首相は『社会的に問題が指摘されている団体』とくり返し述べるだけだった。しかし、これは事実を言っているだけで認識を述べた
「国葬」反対ドキュメント 会場周辺・国会前…各地の声/民意無視の政治 終わらせよう/沖縄踏みつけてきた安倍さんに功績ない
安倍晋三元首相の「国葬」が行われた２７日。街の人は何を感じ、どう行動したのでしょうか。全国の動きを追いました。 午前７時半 長野駅前で市民６団体が呼びかけた「国葬」中止を求める緊急共同街頭宣伝が行われ、約８０人が駆けつけた。県憲法会議の細尾俊彦代表委員は「安倍政治に敬意を示すことは決してできない」と訴え、日本共産党の武田良介前参院議員、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員、社民党県連合代表の中川博司県議が連帯あいさつ。 午前９時半 会場の日本武道館（東京都千代田区）周辺道路は車両規制が行われ、靖国通りの通行止め区間は警察車両や「わ」ナンバーのマイクロバスが止まっている。地下鉄九段下駅は武道館に最も近い２番出口が閉鎖され警官の姿が。コインロッカーも使用不可。(写真(1)) 午前１１時半 武道館近くの区立小学校に子どもの姿はなく、静まり返っている。公園で子どもを遊ばせていた女性は「『安全のため』だから
徹底追及 統一協会/縄文先祖まで「解怨」献金/本紙入手の解説本 高額奪う手法
統一協会（世界平和統一家庭連合）は、先祖の霊の苦しみを解き天国に送ると称して、違法で高額な献金を信者に強要しています。本紙は献金の仕組みを解説した公式ガイドブックの写しを入手しました。そこには、「子孫に悪さをする」と脅し、縄文時代の先祖までさかのぼって供養のための献金を出させる手法が記されています。(統一協会取材班) 本紙が入手したのは『先祖解怨（かいおん）・祝福 受付ガイドブック 第５版』（２００７年４月発刊）です。これによると統一協会は開祖・文鮮明と妻の韓鶴子の提唱で、霊界にいる先祖の苦しみを消滅させるとして、１９９９年から「先祖解怨式」という儀式を韓国・清平で始めました。 ガイドブックによると供養が必要な先祖は当初１２０代前まででしたが、文鮮明、韓鶴子の指示で２１０代前まで必要になったとしています（現在は４３０代前まで）。１世代を２０年と計算しても縄文時代の先祖までさかのぼることにな
統一協会に関する決議案など/自民系議員らが審議拒否/豊見城市議会
沖縄県豊見城市議会は２２日、「反社会的カルト集団、旧統一教会と縁を切り市民の声が生きる政治を求める決議案」と「憲法に違反する『国葬』中止を求める意見書案」を議題とすることを自民党系議員らの反対で否決しました。 統一協会に関する決議案と安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書案は、日本共産党など市政与党会派が提出。この決議案と意見書案の審議を日程に追加して議題とすることについて採決しましたが、自民党系の野党議員が反対し、賛成少数で否決されました。 両案については、議会運営委員会で自民党系議員も含めて文言調整まで行ったものの、本会議では数の力で審議日程に追加しませんでした。 １０月２日告示の豊見城市長選で自民党が擁立する徳元次人氏を応援する自民党系議員らは、自民党との癒着が問題となっている統一協会や反対世論が高まっている「国葬」について議論することすら拒否した形です。
自民・統一協会が全面推進 各地で家庭教育支援条例/保護者に圧力 全戸訪問も
同条例は全国１０県６市で制定されています。統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部である青津和代氏が、全国地方議員研修会を開くなどして、全国展開を図ってきました。 「愛情による絆で結ばれた家族」といった、個人の内面に触れた文言が多いことが特徴です。親が子どもに生活習慣や自立心などを教えれば、虐待やいじめなど子どもをめぐる問題は解決すると、学校や地域で保護者に圧力をかけるものです。 青津氏は各地の講演で、同条例によって家庭教育支援員による全戸訪問ができると強調しています。国も、入学前に全戸訪問をした町を表彰するなどして推進しています。 ２０１４年に、自民党議員による議員立法で条例が制定された岐阜県。毎月第３日曜日が「家庭の日」とされています。 小学生の長男（１０）と高校生の長女と３人で暮らす大垣市在住の女性。「ストレスの種は、『家庭の日』をテーマにした『わが家のふれあいアルバム』作
政権党のおごりと堕落/二階氏発言 志位委員長が批判
志位和夫委員長は１７日、会見で、記者から自民党の二階俊博元幹事長が安倍晋三元首相の「国葬」への欠席は「賢くない」と発言したことの受け止めを問われ、「欠席せざるを得ないような形での葬儀を行うこと自体が全く不当だ」と批判しました。 志位氏は、自身が過去に橋本龍太郎元首相の内閣・自民党合同葬に出席したことを示し、「葬儀の形によっては弔意を表するために出席してきた」と指摘。ところが今回の「国葬」は憲法違反で、法的根拠のない形での強行になるとして、「私たちとしては出席するわけにいかない」と述べました。 「憲法違反の『国葬』を内閣の一存で国会にも諮らずに勝手に決め、憲法との関係や法的根拠を何ら説明できないことが大問題だ。それを反対するものに対する非難を投げつけるのは、政権党のおごりと堕落が示されている」と批判しました。
“反社会的団体。行事不参加を” 佐喜真氏に提起していた/統一協会問題 ２０年に沖縄の団体/その後も出席 「認識なかった」通用せず
沖縄県内で統一協会（世界平和統一家庭連合）による被害の相談などに取り組む組織が２０２０年１月、佐喜真淳前宜野湾市長＝自民・公明推薦県知事選候補＝に対し、協会は反社会的な団体だとして関係の行事に参加しないよう呼びかける文書を送っていたことが分かりました。 ところが佐喜真氏は、この文書の送付以降も繰り返し協会関連団体の行事に出席していたことが明らかになっています。「（統一協会の行事という）認識はなかった」とする佐喜真氏ですが、こうした弁明は通用しません。 文書を送付したのは、日本基督教団沖縄教区カルト問題特設委員会。２０年１月１７日付で、佐喜真氏のほか宜野湾市議、県議、県関係国会議員らに「『世界平和統一家庭連合』（統一教会）と政治家の関わりについて」を送っています。 それによると、統一協会が１９年９月に台湾で開いた「祝福式」に、佐喜真氏や複数の宜野湾市議が出席していたことなどについて、当時のイ
統一協会 危険な二つの顔/反社会的カルト集団/勝共連合 反共・反動の先兵
統一協会（世界平和統一家庭連合）は二つの顔をもっています。一つが霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団の顔。もう一つの顔は、統一協会と表裏一体の政治組織「国際勝共連合」をつくり“反共と反動”の先兵を務めてきたことです。その実相を特集します。 資金集めに高額献金 統一協会は、「世界基督教統一神霊協会」として韓国で１９５４年５月１日に設立されました。開祖は文鮮明（２０１２年死去）で、現在の総裁は妻の韓鶴子です。米国など世界で活動しています。日本では１９５９年に設立され、６４年に宗教法人の認証をうけました。 米韓関係を調査した米国下院フレイザー委員会の最終報告書（７８年）は、６１年にクーデターでうまれた朴正煕軍事独裁政権のもとで謀略工作機関「ＫＣＩＡ(韓国中央情報部)」が統一協会を「組織」し、「政治的用具」として利用してきたという情報を記しています。 報告書は文鮮明の宗
“発達障害は親のせい”の親学/佐喜真前宜野湾市長が推進の先頭に/「女性活躍」と対極
沖縄県知事選（２５日告示、９月１１日投票）で、立候補を予定する佐喜真淳前宜野湾市長＝自民・公明推薦＝は、“発達障害は親のせい”などとの特異な考えに基づいた子育てを実践する「親学（おやがく）」推進の先頭に立ってきた人物です。 佐喜真氏は、選挙政策で「女性活躍」「多様性尊重」などを掲げています。しかし親学は、子育ての責任が家庭にあるとし、特に母親にその負担を押しつけた戦前の家父長制的な家族・ジェンダー観によって成り立っており、その対極にあります。 親学の提唱者は、改憲右翼団体「日本会議」の元政策委員、高橋史朗元明星大学教授。子どもが幼いうちは、母親が家にいて愛情を注いで子育てをしないと、脳の発達に影響を及ぼすという主張が理論の根幹にあります。赤ちゃんは子守唄を聞かせ母乳で育てることなどを提言しています。 親学の推進をめぐっては２０１２年、自民、公明両党などの国会議員でつくる議員連盟（設立時の会
徹底追及 統一協会/会長会見 被害認めず 強弁・居直り 終始/自民議員への支援は認める
統一協会（世界平和統一家庭連合）の田中富広会長が１０日、日本外国特派員協会で会見しました。献金強制や信者二世への人権侵害などの被害を取り上げた報道について、田中氏は「異常な宗教迫害ともいうべき偏向報道」と強弁。同協会による被害がなかったかのような居直りに終始しました。（統一協会取材班） 会見で田中会長は５０分近く一方的に話し、司会者の「そろそろ終了してください」という制止も振り切りました。会見の大半を協会は被害者だとする声明文の読み上げに費やしました。 田中氏は２００９年に刑事事件として社会問題となった同協会の霊感商法について「一部信徒の経済活動」と矮小(わいしょう)化しました。さらに「信者が経営する会社での物販活動にたいする基本的な指導、財力に比しての高額な献金が行われないよう徹底した努力をしてきた」と強調。０９年以降も続く献金被害がないかのような主張を繰り返しました。 １５年の名称変更
校閲の目/統一協会
何度か紙面でも紹介しましたが「しんぶん赤旗」は「統一協会」と書きます。そもそも団体の正式名称は「世界基督教統一神霊協会」でした。当初は「統一協会」の略称も使われていました。 １９６４年に東京都が宗教法人として認証、大学などで若者の学業放棄や家出などが社会問題になりました。６７年には「親泣かせの『原理運動』」と告発した朝日新聞（７月７日付）でも「最近は『統一協会』という」と書いていました。 その後、彼らは普通のキリスト教会とまぎらわしい「統一教会」に転じ、メディアにも「統一教会」と表記するよう執拗（しつよう）に求めてきました。そのため新聞社などが発行するハンドブックなどでは略語として「統一教会」とするようになり、いまでは多くのメディアが「統一教会」と書くようになったのです。 「赤旗」は７０年代、まだ世間で霊感商法が問題になっていないときから「国際勝共連合＝統一協会の悪徳商法」として２ページの
徹底追及 統一協会/政府が決裁文書提出 安倍政権下の名称変更/理由 黒塗り
“旧統一協会の利益害する” 宮本徹議員に 旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の名称変更問題で文部科学省の外局である文化庁は２８日までに、名称変更を認証した際の決裁文書を、日本共産党の宮本徹衆院議員の求めに応じて提出しました。同庁は提出文書から名称変更の理由にかかわる記述をすべて黒塗りで隠して提出しており、宮本議員は不当な情報隠しであり、すぐに公開すべきと強く求めています。(統一協会取材班) 文化庁が提出（２６日付）したのは、旧統一協会が正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更申請した際の決裁文書。当時の下村博文文科相あてに出された同協会の申請書も添付されています。 宗教法人が名称変更をするには、宗教法人法に基づいて所轄庁の認証を受ける必要があります。申請日は２０１５年６月２日で認証日は同年８月２６日。決裁者は文化庁文化部長です。 これらの文書のうち「変更理由」
徹底追及 統一協会/人欺いた活動を後悔/元信者が本紙に証言/印鑑を４０万円で売る 選挙で自民党を応援
安倍晋三元首相が銃撃された事件の山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で逮捕＝は、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）信者の母親が「多額の寄付をして破産させられた」と供述したとされます。旧統一協会の活動の実態はどうだったのか―。２０００年代に脱会した元信者の大野光男さん(４０代)＝仮名＝が本紙に証言しました。(統一協会取材班) 「『無料で姓名判断をします』という誘い文句のハガキを送り、ヒスイの印鑑を４０万円で売った。『霊界で苦しんでいる先祖を解放しなければ』と不安をあおると、信じてしまう人がいた」 正体隠し関係を 信者グループの中心的な存在だったという大野さん。旧統一協会の霊感商法にかかわっていました。 「１軒ずつ訪ねて『福祉のためになります』とでたらめを言い、１００円のハンカチを５０００円で売り歩いたこともある。そんなことを日常的にやっていた」と振り返ります。 大野さんは「うそをついて人を欺く反
「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
「情報ライブ ミヤネ屋」での事実無根発言に抗議し、謝罪・是正を求める/共産党・植木広報部長がコメント
日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。
安倍元首相の「国葬」閣議決定/国論二分 議論もなし/田村政策委員長が批判
日本共産党の田村智子政策委員長は２２日、国会内で記者会見し、政府が安倍晋三元首相の「国葬」を閣議決定したことへの受け止めを問われ、志位和夫委員長が「安倍元首相礼賛の『国葬』の実施に反対する」との談話を発表（１５日）していることに触れたうえで、改めて反対を表明しました。 田村氏は、安倍氏が参院選期間中に銃撃されて亡くなったことについて、「まったく許されない暴力行為であり、立場の違いを超えて弔意を示すことは、礼節をもって行いたい」と述べました。 その上で、なぜ国葬かとの説明は、岸田首相が記者会見で“強いリーダーシップで内政、外交で大きな貢献を果たした総理大臣だったからだ”と述べただけだと指摘しました。 日本共産党の安倍元首相に対する政治的評価はまったく異なり、広く国民の中でも評価が分かれ、批判の声が起きていると強調。政治の私物化では疑惑究明がなされず、「アベノミクス」や外交、違憲立法の安保法制
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