木原誠二官房副長官(53)が、2021年の衆院選で提出した「選挙運動費用収支報告書」に、選挙事務所の家賃支出を記載していないことが「文藝春秋」の取材で分かった。公職選挙法違反の疑いがある。 木原氏 ©時事通信社 木原氏は「総理の懐刀」と呼ばれる一方で、妻が、過去に結婚していた男性の不審死を巡って、重要参考人として警察から事情聴取を受けていた疑惑を「週刊文春」が報じている。 今回、新たに発覚したのは、木原氏が東久留米市内に置いた選挙事務所を巡る疑惑だ。
「1993年、堺市議補選に自民党から出馬し、初当選。その後、2010年、盟友関係にあった松井一郎氏らと大阪維新の会の結党に参加。2012年に国政に転じ、2015年には党幹事長に就任しました」(維新関係者) 週刊文春8月3日発売号では、馬場氏が今年4月の統一地方選挙を巡り、池田克史堺市議(当時)に対し、「公認は僕の権限や! 理由なんか無かってもええねん」などと述べていた音声データについて報道。実際に、池田氏には公認が下りなかった。池田氏は取材に対し、馬場氏によるパワハラ行為だった旨を認めていた。 認知症の症状が進んだ理事長の財産を私的に管理している疑いが浮上 問題の社会福祉法人は、大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」。西侑子氏(仮名)が1980年に設立し、2015年度に幼保連携型認定こども園としての認定を受けるなど、時代のニーズに合った運営を行ってきた。法人登記簿に
「秋本氏は千葉県の富里市議時代、法政大の大学院に通っていました。そこに特別講師として現れたのが、“脱原発”が持論の河野太郎氏(現デジタル相)。その河野氏から『お前、国会議員になれよ。俺と一緒に働こう』と誘われ、国政への転身を決めたそうです。以降『河野太郎はアニキ』と公言し、“河野最側近”として永田町では知られてきました」(政治部記者) 2020年出版の著書『自民党発! 「原発のない国へ」宣言』には、河野氏が「自民党一の『脱原発』男だ」と推薦文を寄せている。2021年の総裁選でも、河野選対の中枢を担っていた。 その秋本氏が代表を務める「自由民主党千葉県第九選挙区支部」は2013年度以降、千葉市北部に位置するJR都賀駅から約2キロの場所に事務所を構えてきた。約120坪の敷地に佇む2階建ての建物には、秋本氏のポスターなどが貼られている。 問題の地元事務所 ©文藝春秋 ただ、事務所は、千葉市が定め
遂に“木原事件”が動いた。木原副長官の妻X子さんの取調官だった佐藤誠元警部補が会見を開いたのだ。「事件性なし」と主張し続ける警察の矛盾、再捜査の行方、木原氏の“議員特権”――小誌だから書ける事件の全て。 ▶実名告発 警視庁取調官が遺族に語ったこと ▶現役刑事も告白「捜査が止められた訳を聞きたい」 ▶「これは殺人」最大根拠は凶器から滴り落ちた血 ▶ボサボサ頭、無精ひげ 木原副長官異変アリ ▶「遺体を移動させたのは誰か?」捜査メモ独占入手 ▶自民幹部が小誌に「疑惑のナイフ」「副長官失格!」 “雲隠れ”中の木原氏 約1時間にわたる記者会見を終えた警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係の佐藤誠元警部補は、煙草を1本燻らせると「俺のこと、待っているんだろ」と呟き、忙しなく文藝春秋本社ビル4階の応接室に向かった。 彼の到着を待ち侘びていたのは、安田種雄さん(享年28)の両親、長姉、次姉の4人。佐藤氏が応接室の
次期衆院選で野党第一党を窺う勢いの日本維新の会。だが、セクハラなど党所属議員の不祥事は後を絶たない。なぜこれほど問題が相次ぐのか。そして、党代表にも様々な疑惑が浮上。徹底取材で炙り出す維新の本質とは――。 ▶︎馬場代表 パワハラ音声公開「邪魔や!」「タチ悪い」 ▶︎タニマチは村上世彰、偽ラブホ社長は逮捕され… ▶︎「出馬に1000万円」芸能人、社長… 全国会議員調査 ▶︎AV出演市議を発見、当て逃げ代議士は逆ギレ ▶︎最高幹部が実名告白「公開できないお金」 維新創設者の松井氏(左)と橋下氏 今年2月23日夕方4時過ぎ、大阪府堺市の事務所。4月の統一地方選で5期目の当選を目指していた「大阪維新の会」の池田克史堺市議(当時。60)は、“ある男”と向き合っていた。 堺市における池田氏の存在感は大きい。大阪維新の副代表として2019年には、それまで2連敗中だった堺市長選で維新候補を悲願の勝利に導い
『山岸凉子原画集 奏』(山岸凉子 著) 「まさか50年も漫画家をやれるとは思ってもいませんでした。仕事がなくなってしまう自分をいつも想定して身構えて描いていましたから。これまでは自分の思い通り、やりたい通りに漫画を描いてきたので、編集さん泣かせでした(笑)」 『日出処(ひいづるところ)の天子』や『アラベスク』など数々の少女漫画の傑作を世に送り出してきた山岸凉子さん。画業50周年を記念した『山岸凉子原画集 奏(かなでる)』には、初期の作品から現在「モーニング」で連載中の『レベレーション(啓示)』まで、自ら選んだカラー作品20点が収められている。高精度の複製原画はあえて製本せず、「帙(ちつ)」という布張りの豪華なケースに収められ、書店での販売はしない完全受注生産。直筆のサイン入りだ。このような豪華な画集が出版されるのは漫画家では極めて稀である。 「こうした画集に入れる絵はだいたい決まっています
◆ ◆ ◆ 「普通の人」の遭難を取材する理由 羽根田治といえば日本における「山岳遭難ルポ」の第一人者として知る人ぞ知る存在である。『山はおそろしい』『ドキュメント 道迷い遭難』『山岳遭難の傷痕』『生還』……自身も登山を趣味とし、日本山岳会会員で長野県山岳遭難防止アドバイザーを務める羽根田が、事故の当事者たちへのインタビューを通じて、事故の核心と人間心理の綾に迫っていく作品群は、圧巻の一言に尽きる。 そもそも羽根田はなぜ「山岳遭難ルポ」を手掛けるようになったのだろうか。 「ライターの仕事を始めたころに山岳警備隊の本(『山靴を履いたお巡りさん』)をまとめる仕事を手伝ったんです。そのときに隊員らからいろいろな話を聞いていく中で、新聞やテレビで報じられる遭難事故のニュースの裏には、遭難者や救助者たちの知られざる思いやドラマがあるんだな、と感じたのが最初のきっかけです」 そう語る羽根田の表情は、著作
「日本維新の会」の佐藤恵理子(えりい)上尾市議(37 )が、SNSを通じて露出が目立つ自身の写真を販売していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。佐藤氏が7月16日、取材に対し、事実関係を認めた。その2日後の7月18日、日本維新の会埼玉県総支部は次期選挙で佐藤氏を非公認とする処分を発表した。 19年12月に初当選(上尾市のHPより) 露出が目立つ自身の写真や煽情的なツイートをアップ 佐藤氏は白鴎大学発達科学部(現教育学部)卒業後、配信サイトでのアイドル的な活動を経て、2019年11月に写真集『グラビア界をぶっ壊す!』(講談社)を出版。翌12月の上尾市議選で旧「NHKから国民を守る党」から出馬し、初当選を果たした。 昨年7月、NHK党を離党し、今年5月には「政策に共感する」として日本維新の会に加入。自らのツイッターでは〈市政に幅広く取り組んでおります。子どもからお年寄りまで安心して暮らせる
「日本維新の会」の西宮市議で、リノベーションなどを手掛ける不動産関連会社「リノメゾン」代表取締役の森健人氏(32)が、工事費の支払いを巡り、〈うちの父って反社みたいな人間なので〉などと下請け業者への脅迫が疑われるLINEを送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。森氏が送ったLINEを入手した。 森健人市議(維新HPより) 森氏は同志社大学を卒業後、サイバーエージェント勤務などを経て、2021年にリノメゾンを起業。維新政治塾にも通い、2023年4月の統一地方選で初当選した。「“イケメン議員”として、党も期待を寄せている」(維新関係者)という。 “イケメン議員”が「週刊文春」の報道後に送ったLINE 「週刊文春」は7月6日発売号で、森氏に対し、下請け業者のA氏やB氏から工事費の未払い被害を訴える声が上がっている実態などを報道。森氏はA氏やB氏とは認識の差があるとしつつ、「飛ぶつもりはな
10年以上前から性風俗の世界では、女性の供給が男性の需要をはるかに超え、異常なデフレ状態となっている。価格はバブル期と比較して、1人あたりの報酬は半減、月収は6~7割減。女性はカラダを売っても、苦しい生活から逃れられない現状にあるのだ。 ここでは、過酷な境遇にある女性たちの生き様を描いた、ノンフィクションライター・中村淳彦氏の著書『貧困女子の世界』(宝島社文庫)より一部を抜粋してお届けする。(全2回の1回目/2回目に続く) 写真はイメージです ©iStock.com 34時間、風俗店に待機 2020年4月24日17時30分、池袋。現役女子大生・仁藤美咲さん(仮名・20歳)と待ち合わせた。仁藤さんは医療福祉系大学に通いながら、池袋でデリヘル嬢をしている。17時に店が終わり、そのまま会うことになった。 やって来た仁藤さんは黒髪、理知的、清楚な女の子だった。誰も風俗嬢とは思わない見た目で、絵に描
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長(74)らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「(事件は)捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」(司法担当記者) 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
◆ ◆ ◆ まず簡単に早川の生放送告発騒動を振り返る。5月21日に放送されたラジオ「らじらー!サンデー」(NHKラジオ第1)で、SEIGO氏を名指ししてこのように発言した。 《ライブやってて、あの、演出家のSEIGOさんっていう人がいるんですけどね、超ドSなんですよ。結構まあ「死ね」とか「ブス」とか「お前1人いなくてもいい」とか。みんなを心配してそう言ってくれているんですけど、今回のライブのリハで「(掛橋)沙耶香が事故ったのはお前らのせいだ」とかいろいろ言われて、「自業自得だ」とか言われて》 早川の口調が神妙だったこともあり、ファンからは心配の声があがり、同時にSEIGO氏に対して批判が殺到。この騒動を受けて乃木坂運営はメンバーやSEIGO氏本人を含むスタッフたちに聞き取り調査を行なった。そして掛橋の落下事故の責任をメンバーに転嫁した発言は否定したものの、《SEIGO氏の言動や指導において
様々な問題が噴出しているマイナンバーカード。目下のトラブルは公金受取口座の紐づけやマイナポイントの付与、マイナ保険証など、後から加わった機能やサービスが多い。このため、政府が無理をしてカードの交付率を上げようとしたせいだという批判が強い。だが、カード自体の使い勝手や利便性はどうなのか。普及率が悪かったのは、それなりの理由があるからではないか。日常的にマイナンバーカードに触れる仕事をしている市区町村の窓口職員に聞いて回ると、多くの課題があることが分かった。 「マイナンバーカードを使ってオンラインで引っ越しの申請をすれば、もうそれだけで全ての手続きが終わってしまうようなイメージがありませんか。大間違いです。むしろマイナンバーカードがあることで、面倒になっている面もあるのです」。ある市の職員がため息混じりに言う。 マイナンバーカードには、顔写真や「基本4情報」(住民票に登録された氏名・住所・生年
国が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を利用すれば、2023年2月6日から全ての市区町村で転出届を出さなくてよくなった。転出届はオンライン上で提出が可能になり、住民が足を運ぶのは転入手続きをする自治体窓口だけになったのである。しかも、転入(転居)届を出す日にちも「予約」できるようになった。 気をつけておかなければならないのは、転入(転居)届もオンラインで手続きができるわけではなく、あくまで届けを出しに行く日づけを事前に連絡するだけだ。政府は「予約」と表記しているが、時刻まで指定できるわけではない。 転入先の市区町村では、新たに住民になる人から「来庁予定」の連絡を受け、窓口の職員が必要となる書類を準備する。これがかなりの事務量になっているという。「平常時はこなせますが、窓口が混雑する春の異動時期にはかなりシビアになります。日中は窓口対応でバタバタして終わるので、夜中に準備することに
今年もあっという間に上半期が終わります。上半期に印象深かった言葉を振り返ると「あの問題」は今年の流行語としても有力かもしれない。たとえばこちら。 「マイナトラブル」 ポイントではなくトラブルがひもづけされてしまった。マイナンバーカードをめぐるさまざまなトラブルは現在も報道中。
「週刊文春」6月8日発売号で報じた、女優・広末涼子(42)とミシュラン1つ星シェフ・鳥羽周作氏(45)とのW不倫関係。広末は取材に対し不倫を否定したが、2人は密かに直筆のラブレターをかわし合っていた――。 昨年5月には『ベストマザー賞』を受賞 1990年代後半に空前の「ヒロスエブーム」を巻き起こした広末。女優としても映画『おくりびと』など話題作に出演してきた。プライベートでは、モデルの岡沢高宏と2003年に結婚したものの、第一子を儲けた後、2008年に離婚。2010年10月にキャンドルアーティストのキャンドル・ジュン氏(49)と再婚した。翌2011年3月に第2子を、2015年には第3子を出産している。
埼玉県児玉郡神川町。群馬との県境に位置し、田畑が広がる人口約1万3000人の長閑な町に、敷地面積2万平方メートル超の工場が鎮座している。大手メーカーの清涼飲料水の受託生産(OEM)や、自動販売機事業を行う株式会社コスモフーズ(本社・さいたま市)の神川工場である。 実はこの神川工場、知る人ぞ知る、統一教会の“聖地”なのだという。統一教会に詳しいフリーライターの石井謙一郎氏が語る。 「教祖の文鮮明氏もこの地を3度訪れており、信者同士の合同の『約婚式』が行われたこともある。コスモフーズは元々、統一教会系商社『ハッピーワールド』から飲料製造部門が分割され、独立した会社です」 1987年設立の同社は従業員数約200名、近年の年間売上高は約50億円に上る。以前の社名は「日本メッコール」で、この「メッコール」は韓国の統一教会系企業・一和が製造する清涼飲料水の名前である。 埼玉県内の飲料製造業者が語る。
『マイナ保険証、不信の連鎖 医療情報「私のじゃない」→対応たらい回し』(朝日新聞デジタル5月24日) 「私のじゃない」! 「私以外、私じゃないの」じゃない。 記事で紹介されている女性は4月中旬にマイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を使ったところ、画面に表示されたのは全くの別人の名前だったという。その後も酷い。どんな対応をされたか? ・マイナンバー制度を所管する総務省に電話すると「デジタル庁の番号を教えるのでそちらで」と一蹴された。 ・デジタル庁に電話をかけ、一から事情を説明し直すと「厚生労働省に確認します」と電話を転送された。 ・その後、厚労省所管の社会保険診療報酬支払基金が対応する流れになったが、結局、連絡が来たのは国民健康保険中央会からだった。 総務省→デジタル庁→厚労省による美しすぎるたらい回し。ゲスの極み。 騒動のきっかけは? そもそもマイナンバーカードがこん
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