茂木発言こそずれている/小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内での記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」について、自民党の茂木敏充幹事長が同日の記者会見で、国葬への反対意見に対して「国民の認識とはかなりずれている」と発言したことについて、「茂木幹事長の認識こそずれている」と批判しました。 小池氏は、茂木氏が会見で、「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない」と述べたことについて、「私は、『国葬はいかがなものか』という声をたくさん聞いている」と指摘。さらに、岸信夫防衛相が国葬は「親族としては名誉なことだ」としつつ、「さまざまな意見があることは承知している」と発言したことに言及し、茂木氏の発言は、岸防衛相との発言ともずれていると述べました。 その上で小池氏は、日本共産党としては安倍元首相への追悼は表明したと述べた上で、「国民の中には、『国葬でいいのか』『国葬には反対だ』という声があるこ
霊感商法の旧統一協会 自民・井上議員を支援/参院選 集会招き「信徒になりました」と紹介/ジャーナリストの横田氏が音声入手
旧統一協会（世界平和統一家庭連合）が自民党の井上義行参院議員（参院選当時は比例候補）を「信徒」だとして参院選で支援していたことが１５日、ジャーナリストの横田一氏が入手した録音音声で分かりました。井上議員は第１次安倍政権の首相秘書官。旧統一協会は霊感商法などで多くの被害者を出した反社会的団体です。同協会ときわめて関係が深い人物を比例候補として当選させた岸田文雄首相の責任が問われます。(統一協会取材班) 井上議員は参院選中の６日、さいたま市文化センターで行われた旧統一協会の集会「神日本第１地区責任者出発式」に参加。その際、協会幹部から「井上先生はもうすでに信徒になりました」と紹介されています。 同集会では幹部が「うちの協会、組織もたくさんの問題があります。その問題を支援してくださる方が、井上義行先生です」と説明。続いて井上議員が登壇し、「同性婚には反対ということを、信念を持って言い続ける」「し
安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判
民主主義を破壊するテロに断固抗議する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月８日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、安倍晋三元首相が、演説中に銃撃を受け、ご逝去されたことに、心からの哀悼の意を表します。回復を願っていただけに残念でなりません。 一、言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾します。とりわけ、選挙中という民主主義にとってきわめて重要な時期に、卑劣な蛮行が起きたことは、絶対に許すことのできないことです。 日本共産党は、言論の自由を暴力で封殺する、あらゆるテロ行為を許さない社会をつくるために力をつくすものです。 一、私は、安倍晋三氏とは、政治的立場を異にしておりましたが、同年に生まれ、当選も同期で、同時代を生きたものとして、そのご逝去は、とてもさみしく、悲しい思いです。重ねて深い哀悼の意を表するものです。
自民候補の支援撤回を/ネット番組 音楽関係者ら抗議
参院選で音楽業界４団体が自民党候補の今井絵理子、生稲晃子両氏の支援を表明をしたことに抗議声明を発表した音楽関係者が５日、インターネット番組「ポリタスＴＶ」に出演し、「経緯も不明確であり、支援決定を撤回し説明すべきだ」と語りました。 ジャーナリストの津田大介さんが進行を務め、ミュージシャンの篠田ミル、ライブハウス店長のスガナミユウ、シンガーソングライターのＮｏｚｏｍｉ Ｎｏｂｏｄｙさんが出演しました。 Ｎｏｚｏｍｉさんは「そもそも音楽業界に大きな影響力を持つ団体が、きちんとした手続きや説明もないまま特定政党の支援を決めており、大問題です」と指摘。音楽４団体が「一丸となって支援する」としながら、特定の政党・候補者の支持や投票を呼びかけるものではないとしていることについて、篠田さんは「ならば支援とは具体的に何を意味するのか。回答を求めます」と語りました。 スガナミさんは、文化・芸術政策だけでなく
自民増長 広がる批判/「野党の人から来る話は何一つ聞かない」/「政治関心なくても生きていけるのは良い国」/民主主義回復へ参院選で審判を
「野党のいうことは何一つ聞かない」「政治に関心がなくても生きていけるというのは良い国だ」―。自民党の国会議員や閣僚から国民の声を軽視する発言が相次いでいます。 山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で自民党候補の応援をした際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。生活を本当に良くしようと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」などと発言。選挙や議会制民主主義の根本を否定する発言に批判が広がっています。 ところが、山際氏は５日の記者会見でも「誤解を招く発言になった」「丁寧に発信していく」などと述べ、発言の撤回を拒否しています。 一方、麻生太郎副総裁は、１日の三重県桑名市内での講演で「『政治に関心がないのはけしからん』とえらそうに言う人もいる。しかし政治に関心を持たなくても生きていけるというのは良い国だ」などと発言したことが報じられました。 ＳＮＳでは「こ
「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって/党ジェンダー平等委員会責任者 倉林明子
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は２５日、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、ＡＶへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、ＡＶ出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、４月からの成年年齢引き下げに伴い、１８、１９歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため１８、１９歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって
「チーム甘利」 大学ファンド私物化か/関係組織の要職占める/徹底調査と報告必要
岸田政権が成長戦略の柱と位置づける１０兆円の大学ファンドにかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チーム甘利」の問題が急浮上しています。４月２７日の衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に、末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報告を求められる事態となっています。 五神氏「一緒に」 宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部科学教育通信』２０１９年１１月１１日号の「国立大学は『知識産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。 この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を「この人を東大総長にしたいと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私についてきてくれます
校閲の目/キエフからキーウへ
政府が３月３１日、ウクライナの首都の呼称を、従来のロシア語の発音に由来する「キエフ」から、ウクライナ語の発音に基づく「キーウ」に変更しました。首都以外の地名も同様に変更します。 たとえばウクライナ第２の都市「ハリコフ」は「ハルキウ」、南部の港湾都市「オデッサ」は「オデーサ」、東部の「ルガンスク」は「ルハンシク」などと変わります。「チェルノブイリ」も「チョルノービリ」となります。 一方、激戦地の「マリウポリ」や２０１４年にロシアに併合された「クリミア半島」などは、もともとウクライナ語のため変更されません。また国名は「ウクライナ」のままです。 最近では１５年にロシア語の「グルジア」国が英語の「ジョージア」に変更しました。そもそも外国の地名表記の基準はどうなっているのでしょうか。 新聞では「原則として現地での呼称に基づく片仮名書き」で日本人に読みやすい表記にしています。また「ヂ、ヅ、ヰ、ヱ、ヲ」
防衛省「反戦デモ」敵視/安保法制発動事例に明記 資料は即廃棄/衆院委 穀田氏が暴露
㊤「グレーゾーンの事態」として「反戦デモ」をあげた防衛省陸上幕僚監部の資料 ㊦回収後に該当の記述を「暴徒化したデモ」と書き換えた 防衛省陸上幕僚監部が２０２０年２月、記者を対象とした勉強会に配布した資料で、安保法制を発動する事態の一つである「グレーゾーン事態」の事例の一つに、市民による「反戦デモ」をあげ、敵視していたことが分かりました。日本共産党の穀田恵二議員が資料を入手し、３０日の衆院外務委員会で取り上げました。鬼木誠防衛副大臣は事実関係を認めた上で、この資料が保存期間１年であるにもかかわらず、担当者が即時廃棄したことを明らかにしました。 穀田氏が入手したのは、２０年２月４日の記者勉強会で配布された「陸上自衛隊の今後の取組み」と題する資料。同資料は「グレーゾーンの事態」について、「武力攻撃に至らない手段により、自らの主張を受け入れるよう相手に強要」するものと説明。その事例の一つとして、「
自民の買収疑惑 告発/１９年の参院選 京都府連６氏を地検に/上脇博之教授
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から集めた資金を府議会議員らに配ったとされる問題で、神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン共同代表）は１４日、同府連の西田昌司会長と元会長の二之湯智・国家公安委員長ら６人を公職選挙法違反（買収）の疑いで京都地検に告発したことを明らかにしました。 告発状によると、西田氏は２０１９年７月の参院選（京都選挙区）で当選するために二之湯氏と共謀し、西田氏が代表の自民党京都府参議院選挙区第４支部から府連を介して府議３０人と京都市議２１人に２０万円ずつ、計１０２０万円を供与したとされます。資金の流れは、政治資金収支報告書で確認できたとしています。 府連を“トンネル”にして府議らの関連団体に活動費を交付する仕組みは、運動員買収の隠蔽（いんぺい）工作だと指摘。公選法が禁じる「選挙運動のための金銭の供与」であることは明白で、西田氏と二之湯氏が「組織的な計画に基づい
ロシアのウクライナ侵略 五つの角度からみる
ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章に反する戦後国際社会の平和秩序を破壊する行為です。ロシアを含め世界中から糾弾する声が上がっています。世界の世論の広がりが決定的に重要です。一方で、自民党や日本維新の会の政治家は、ウクライナ侵略を利用して、日本国憲法９条を攻撃し、「核軍拡」論を主張しています。ウクライナ侵略をめぐる論点について考えます。 「核」による脅迫 「核兵器のない世界」が急務に プーチン大統領はウクライナ侵略で他国に手出しをさせないために、核兵器部隊に「特別警戒」命令を出し、全世界を核で脅しています。ロシアは米国と並ぶ世界最大の核保有国です。全米科学者連盟の核専門家であるハンス・クリステンセン氏によれば、ロシアは現時点で４４７７発の核弾頭を保有。うち１５８８発が実戦配備されており、最新鋭化も進んでいます。ロシアは、ウクライナ攻撃でも露呈した通常戦力の劣勢を補うために核・ミサイル増強に
維持は許されない/日ロ原子力協定で穀田氏/衆院外務委
日本共産党の穀田恵二議員は４日の衆院外務委員会で、ロシアがウクライナ南部のザポロジエ原発を砲撃するなか、原発輸出を可能とする「日ロ原子力協定」の維持は許されないと批判し、協定見直しを迫りました。 日ロ原子力協定は「平和的利用」を前提に、核物質や原子力関連資機材、技術などを移すため、２００９年に署名されたもの。穀田氏は、協定の署名当時、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による原子力施設の査察など保障措置の適用が限定的なことが懸念され、国会審議でも（日本が提供する核物質などを）ロシアが軍事利用していないとの確証を得ることが極めて困難なことが問題になったと指摘。ＩＡＥＡが３日に採択したロシアへの非難決議で「原子力施設や民間人に直接的な脅威を与え続けている」と批判し、ロシアが同原発を砲撃したとの報道に触れ、「ロシアが『原子力の平和的利用』を順守しているなどありえない」と追及。林芳正外相は「平和的利用の法的
ヘイト犯罪 怖いのは沈黙/国会内集会 放火事件受け国に対策要求
「今こそ国によるヘイトクライム対策の実現を求める院内集会」が２４日、実行委員会主催で国会内で開かれ、オンラインも含めて約１６０人が参加しました。昨年夏に京都府宇治市の在日朝鮮人集落「ウトロ地区」であった放火事件について報告があり、政府・行政にヘイトクライム（憎悪犯罪）対策を取らせるための提言などを議論しました。 ウトロ地区の事件では、昨年１２月に男の容疑者が放火容疑で逮捕されました。以前、名古屋市の在日本大韓民国民団施設に火をつけたとして起訴された人物だったといいます。 放火事件当時、現場近くの事務所にいたウトロ民間基金財団の金秀煥（キム・スファン）理事が現場映像の上映を交えて報告。「当初、警察からは『漏電では』とあいまいに伝えられた」と振り返りました。 しかし容疑者が逮捕されたことで「憎悪と偏見による放火事件だったということを突き付けられた」といいます。 ウトロで生まれ育った具良鈺（ク・
ウクライナ侵略を利用/国連・９条への攻撃はどこに行き着くのか/戦後国際秩序の否定
ロシアによるウクライナに対する侵略は、ウクライナ市民の平和と命を踏みにじると同時に、国連憲章に基づく世界の平和秩序を根底から脅かしています。この危機のもとで、一部メディアや日米同盟強化論者から「９条で国は守れるのか」「国連は無力」などとする攻撃が強まっています。（中祖寅一） 「力の論理」の信奉 プーチンと安倍氏 これに対し日本共産党の志位和夫委員長は「この危機にあって、憲法９条を攻撃し、国連は無力と言いつのる議論の行き着く先はどこか。『力の論理』をひたすら信奉することだ。それをいま、最もひどい形で実践しているのは誰か。（ロシアの）プーチン大統領だ」と指摘。「『力の論理』に『力の論理』で応えることを否定したのが、国連憲章であり、憲法９条ではないか」（ツイッター）と批判しています。 ウクライナ侵略の事実を前に、紛争の平和解決、武力行使の禁止という根本原則を嘲笑し「力には力を」といって「力の論理
ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ/ウクライナ問題 志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、ウクライナ問題についての談話「ロシアは軍事威嚇をやめよ―国際社会は外交的解決に力をつくせ」を発表しました。談話は関係国にも送付しました。談話全文は次のとおりです。 一、ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに１０万以上と見られる大軍を展開し、さらに隣国ベラルーシで合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まっている。ロシアはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大の中止を求めているが、それはこうした行動を正当化する理由にはならない。自国領土内であっても、明白な軍事圧力である。ロシアはこのような軍事力による威嚇をただちに止めるべきである。 一、軍事的緊張の一方で、現在、関係諸国が事態打開のために、多角的外交交渉を行っている。国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交
ウクライナ問題 ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに１０万以上と見られる大軍を展開し、さらに隣国ベラルーシで合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まっている。ロシアはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大の中止を求めているが、それはこうした行動を正当化する理由にはならない。自国領土内であっても、明白な軍事圧力である。ロシアはこのような軍事力による威嚇をただちに止めるべきである。 一、軍事的緊張の一方で、現在、関係諸国が事態打開のために、多角的外交交渉を行っている。国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交的政治的な事態打開の努力を尽くすことが強く求められている。日本政府は、この立場にたって、国際社会に働きかけるべきである。
団交拒否は「違法」/労組事務所問題 大阪市の控訴棄却/大阪高裁
大阪市が橋下徹市長時代に市庁舎内にあった大阪市役所労働組合（市労組）の事務所を強制撤去させた後の組合事務所供与について大阪市が市労組との団体交渉を拒否しているのは不当労働行為と認定した大阪府労働委員会の命令を不服として大阪市が命令の取り消しを求めていた裁判の控訴審判決が４日、大阪高裁（大島眞一裁判長）でありました。一審に続き、団交拒否は「正当な理由がない」として大阪市の主張を全面的に退け、控訴を棄却しました。 判決は、憲法２８条と労働組合法により「労働条件に関する団体交渉を円滑に行うための基盤となる事項についても団体交渉権の保障の趣旨が及び得る」とし、「労働条件そのものでない交渉事項も団交事項となりうる」と指摘。管理運営事項を理由に市が団交に応じないことに対し、管理運営事項に当たらない事項を含み得る交渉事項の申し入れがされているとし、「団体交渉に応ずべき事項につき具体的に確認すべき立場にも
日本政府は、戦時の朝鮮人強制労働の事実を認めるべきである/――佐渡金山の世界遺産推薦について/志位和夫委員長が談話
政府が「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として推薦する方針を決めたことについて、日本共産党の志位和夫委員長は２９日、次の談話を発表しました。 一、岸田文雄首相は２８日、「佐渡島の金山」（佐渡金山）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦すると表明した。わが党は、佐渡金山は世界文化遺産として推薦に値するものだと考えるが、日本政府が、登録推薦を行うならば、戦時中の朝鮮人強制労働の歴史を認める必要がある。 一、世界遺産とは「人類の知的・精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくる」というユネスコの理念に基づくもので、登録推薦物について調査・勧告を行う国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）は「より広い社会的、文化的、歴史的、自然的な文脈と背景に関連させなければならない」（「文化遺産の解説及び展示に関するＩＣＯＭＯＳ憲章」）との原則を示している
日本政府は、戦時の朝鮮人強制労働の事実を認めるべきである――佐渡金山の世界遺産推薦について│侵略戦争・歴史認識│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年1月29日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、岸田文雄首相は28日、「佐渡島の金山」（佐渡金山）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦すると表明した。わが党は、佐渡金山は世界文化遺産として推薦に値するものだと考えるが、日本政府が、登録推薦を行うならば、戦時中の朝鮮人強制労働の歴史を認める必要がある。 一、世界遺産とは「人類の知的・精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくる」というユネスコの理念に基づくもので、登録推薦物について調査・勧告をおこなう国際記念物遺跡会議（ICOMOS）は「より広い社会的、文化的、歴史的、自然的な文脈と背景に関連させなければならない」（「文化遺産の解説及び展示に関するICOMOS憲章」）との原則を示している。 佐渡金山についても、戦国時代末から江戸時代にかけてだけでなく、明治以降、戦時の朝鮮人強制労働などを
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