(令和6年10月2日)「生成AIを巡る競争」に関する情報・意見の募集について | 公正取引委員会
令和6年10月2日 公正取引委員会 近年、生成AIの技術が急速に発展してきており、市場は拡大・成長を続けています。生成AIは、経済・社会に様々な便益をもたらすことから、更なる発展が期待されている一方、生成AIに関わる事業活動の中には競争に影響を与えるものもあると考えられます。そのため、公正取引委員会は、生成AIを健全な形で経済社会に実装させる観点から、国内外の動向を含め、変化が速く成長著しい生成AI関連市場の実態を把握するための調査を開始することとし、まずは、ディスカッションペーパー「生成AIを巡る競争」を公表した上で、下記のとおり関係各方面から広く情報・意見を募集いたします。 生成AIを巡る競争（ディスカッションペーパー）(8,527 KB) 2 情報・意見提出の要領 別添提出用フォーマット（注１）に、所属（会社名、団体名等）又は職業、住所、氏名（法人又は団体の場合は、代表者名、主たる事
(令和6年9月19日)日本プロフェッショナル野球組織に対する警告について | 公正取引委員会
（注１）プロ野球組織は、セントラル野球連盟、パシフィック野球連盟及び各連盟の構成員である１２球団で構成される任意団体であり、独占禁止法第２条第２項の「事業者団体」に該当する。 2 警告の概要 ⑴ プロ野球組織について、以下の事実が認められた。 ア プロ野球組織は、構成員である球団に対し、選手契約交渉の選手代理人とする者について、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）の規定による弁護士とした上で、各球団に所属する選手が、既に他の選手の選手代理人となっている者を選任することを認めないようにさせていた。 イ プロ野球組織は、令和６年９月２日、前記アの行為を取りやめる旨を決定（注２）した。 （注２）公正取引委員会が本年８月から審査を開始し、前記アの独占禁止法違反被疑行為について問題点を指摘し、早期の取りやめの検討を求めたことを受けて行われたものである。 ⑵ プロ野球組織の前記⑴アの行為は、独占禁止法
(令和5年3月17日)株式会社キャメル珈琲に対する勧告について | 公正取引委員会
2 違反事実の概要 ⑴ キャメル珈琲は、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、消費者等に販売する食品等の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵ キャメル珈琲は、令和３年５月から令和４年１２月までの間にオンラインストアで販売した商品の下請代金を下請事業者に支払う際に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、「センターフィー」を下請代金の額から減じていた。減額した金額は、総額７４８万４５０６円である（下請事業者５８名）。 ⑶ア キャメル珈琲は、下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、令和３年５月から令和４年７月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該商品を引き取らせていた。返品した商品の下請代金相当額は、総額３０５万３２１０円である（下請事業者４９名
公正取引委員会｜消費税転嫁拒否セルフチェック
増税にあたり消費税の転嫁を拒む行為は｢消費税転嫁対策特別措置法｣で禁止されています。2019年10月より税率が10%に。まずはご自身でセルフチェックを！
(平成29年11月29日)公立中学校における制服の取引実態に関する調査について | 公正取引委員会
平成29年11月29日 公正取引委員会 第1 調査趣旨 公立中学校の生徒の通学服である制服は，入学に際し，学校が指定した制服を生徒の保護者に購入させることが一般的である。また，保護者が入学に当たって準備する品目の中で，制服の購入に係る費用は比較的高額であり，その販売価格は，近年，上昇傾向にある。 このような状況を踏まえ，公立中学校の制服取引において，制服を指定する学校が制服の製造業者及び販売業者に対して行う行為のほか，製造業者及び販売業者が行う行為について，独占禁止法又は競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無を明らかにするため，今般，公立中学校における制服の取引実態に関する調査を実施することとした。 第2 調査対象等 1 調査対象 入学者選抜(学力検査，適性検査等)を実施していない公立中学校の制服に関する取引について調査を行った。 2 調査方法 調査は，平成28年12月から平成2
(平成29年6月1日)アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について | 公正取引委員会
平成28年5月1日，アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が合併し，存続会社であるアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社がアマゾンジャパン合同会社に組織変更された。 2 電子商店街の市場 我が国における主な電子商店街としては，Amazonマーケットプレイスのほか，楽天市場，Yahoo!ショッピング等が存在する。これらの電子商店街の運営事業者は，自らが運営する電子商店街において出品者が一般消費者等に商品を販売することを可能とし，多くの運営事業者は，出品者から手数料を徴収している。また，出品方式を採用するか出店方式を採用するかなど，その取引形態は一様ではない。 なお，アマゾンジャパン合同会社は，Amazonマーケットプレイスを運営しているほか，Amazon.co.jpウェブサイトにおいて自らも一般消費者等に商品を販売している。 3 Amazonマーケットプレイスに
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
電子書籍市場の動向について(PDF:971KB) (2013年6月26日) - 公正取引委員会
輸入図書等の共同物流構想 ［団体ガイドライン５－１－３，５－１－３－③］ - 公正取引委員会：事業者団体の活動に関する事例（平成14年・参入制限行為等）